◎労災認定 過労死で277人 心の病で497人

 「脳・心臓疾患」による「過労死」で労災認定された労働者は2014年度で277人、うつ病やいじめなどの精神疾患、いわゆる「心の病」で労災認定された労働者は、同じく497人にのぼりました。

 厚労省が6月25日に発表したものです。「心の病」は、前年度より61人増え、過去最多になりました。職場のうつ病などが深刻な実態が浮き彫りになりました。

 過労死は前年度より29人減りましたが、この5年間、285人(10年度)、310人(11年度)、338人(12年度)、306人(13年度)と300人前後で高止まりしています。

 長時間労働との関係では、過労死では、厚労省が“過労死ライン”としている月80時間以上の残業をした労働者が9割近くを占めています。なかには160時間以上も働いていた労働者が20人いました。

 「心の病」でも、80時間以上の残業をしていた労働者は40・4%にのぼり、長時間労働が大きな要因になっていることを示しています。

昼休みランニング テクニカルセンター 201404
(健康のために昼休みにランニングする労働者は多い=トヨタのテクニカルセンター前で、2014年4月)


 「心の病」の発症原因は、「悲惨な事故や災害の体験・目撃をした」(72人)がもっとも多く、「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」(69人)、「月80時間以上の時間外労働を行った」(55人)と続き、「セクハラを受けた」(27人)、「上司とのトラブルがあった」(21人)などとなっています。

 トヨタ自動車の長欠者(3カ月以上)は、14年で359人にいます。長時間労働を規制することや「心の病」の要因の職場でのトラブルをなくすことが必要です。トヨタの「36協定」では、「月80時間」までの残業が可能となっています。

 今年2月20日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長は、厚労省の通達では、残業が「月45時間」を超えると、健康障害のリスクが徐々に高まると強調。法律で残業は「月45時間」までとするよう求めました。

 過労死や「心の病」をなくす上で、残業時間の上限規制はまったなしです。
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その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/06/30 09:32

◎憲法を勝手に解釈 メディアも懲らしめる

 安倍首相を支持する、自民党の国会議員らが6月25日に党本部で開いた勉強会「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)。自民党を批判するメディアを懲らしめよう、などという言論弾圧の放言の限りをつくしました。

 安倍政権が、憲法を勝手に解釈し、集団的自衛権の行使を盛り込んだ「戦争法案」(安保法制)を強行する構えのなかで、憲法のタガがはずれれば言論弾圧などお構いなしということです。

 勉強会には加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐ら首相側近が出席していました。

 講師として招かれた百田尚樹氏は、「本当に沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島でも中国に取られれば(沖縄県民も)目を覚ますはずだ」などと驚くべき発言をしました。

NHK 百田発言
(NHKテレビから)

 さらに、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」(大西英男衆院議員、東京16区)、「スポンサーにならないことが一番(マスコミに)こたえる」(井上貴博衆院議員、福岡1区)、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」(長尾敬衆院議員、比例近畿ブロック)などの暴言が相次ぎました。

日経 3人暴言
(日経新聞、6月28日付)

 「戦争法案」や沖縄・辺野古への新基地建設を批判するメディアを、広告収入を減らして締め上げよ、などというものです。実際、日経新聞の世論調査(6月29日付)でも、「戦争法案」の今国会成立に「反対」は57%に対し、「賛成」はわずか25%にすぎません。

 自民党の議員らは、こうした世論をメディアがつくっているものと逆恨みしているものです。

 百田氏からつぶすと名指しされた沖縄タイムスと琉球新報は26日、武富和彦、潮平芳和両編集局長名で「百田氏発言をめぐる共同抗議声明」を発表しました。

 自民党の谷垣禎一幹事長は27日、「戦争法案」の審議に悪影響をあたえないために木原党青年局長を更迭、3人の議員を厳重注意しました。しかし、首相の側近が出席しているのに、安倍首相の責任は明確にしませんでした。

 百田氏は、「私的な会合での冗談で、一種の軽口だった」と釈明しました。
 ネットで、こんな批判が流れました。「言論弾圧の百田尚樹を懲らしめよう!百た・たきにしよう! 冗談ですが」
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/06/29 10:31

◎金持ちほど低い所得税負担率――トヨタシンポジウムから③

 豊田章男社長の税負担率が低いのは、なぜでしょう? 第31回トヨタシンポジウム(5月16日開催)で、講演した税財政問題研究者の垣内亮氏が作成した2つのグラフを見てみましょう。次は、垣内氏の説明です。

30 金持ちほど低い所得税負担率


……
 これは、2013年分の申告納税者のデータから計算した、所得階級別の所得税負担率のグラフです。所得が1億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまうのがわかります。

 所得が100億円を超える超富裕層になると、11.1%しか負担していません。

 余談ですが、所得100億円を超える人は、2013年には日本全国で18人でしたが、そのうち2人は愛知県にお住まいの方です。
……
30 引下げられた最高税率


 グラフからは、金持ちほど所得税負担率が低いことがわかります。しかも最高税率が、自民党政権のもとで、1983年までは75%(所得税)、18%(住民税)だったのが、次々と引き下げられ、2007年からは40%(所得税)、10%(住民税)になっています。
トヨタシンポ・総行動 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/06/28 08:06

◎浜岡原発の再稼働許すな フライデー・リポート

 原発ゼロをめざす、毎週金曜日の関西電力東海支社(名古屋市東区)前での行動が6月26日、行われた。早いもので、今年も半分が過ぎようとしている。昨日は夏のような暑さだったが、今日は涼しく朝から小雨が降っていた。

 関電前の歩道の工事が終わり、すっきりした。しかし、夕方から雨足が強くなり、最悪だ。目の前を、傘をさした人が足早に通り過ぎる。

関電1 20150626


 手作りの小さな「さよなら原発」の横断幕を持って参加した人。七夕の短冊のように、「原発なくしてください」と訴える人。「孫・子のためにNO」のゼッケンをした人…。みんな、それぞれの思いを抱いて原発ゼロのコールをした。

関電2 20150626


 豊田市から東へ約100kmにある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)。福島第1原発事故の後、中電は津波対策として、22mの防波堤を建設した。その様子は、何度もテレビの映像で流れた。

 その浜岡原発の3号機の再稼働をねらい、中電は6月16日、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。昨年2月の4号機に続き2基目になる。

関電3 20150626


 中電は、九州電力や関西電力などに続いて原発を再稼働させようとしている。地震・火山列島の日本に、安全な原発などはないが、浜岡原発の危険性は特別だ。福島第一原発事故直後の2011年5月、当時の民主党政権の要請を受け運転を停止したほどだ。

 それは、東海地震の震源域の真ん中にあるからであり、東海地震は、マグニチュード8~9クラスの南海トラフ沿いの巨大連動地震が想定されている。30年以内の発生確率は70%程度といわれている。

 09年8月の駿河湾地震では、設計時の想定を上回る揺れを計測し、5号機で地震が原因の不具合が33件発生した。

関電4 20150626


 安倍政権のもとで、中電、関電などはいっせいに再稼働をねらっている。雨が降ろうが、風が強かろうが、粘り強く運動を続けていく。
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/06/27 07:06

◎トヨタ社員の方が豊田社長より税・保険料負担率高い!―ートヨタシンポジウムから②

 昨日のこのブログで、「豊田社長 株配当を含め12億円の報酬」をアップしたところ、「役員報酬の額は、特別多いとは思いません」などとのコメントをいただきました。

 しかし、次のことには驚き、共感されるでしょう。第31回トヨタシンポジウム(5月16日開催)で、講演した税財政問題研究者の垣内亮氏が、次のように語ったことです。

30 豊田社長の税・社会保険料負担率


……
 「会社が税金を払えるようになってうれしい」と発言(2014年5月8日の14年3月期決算発表で)した豊田社長ですから、社員の130倍もの年収かあったら、さぞかし、税金もたくさん払ったのではないかと、誰もが思います。

 もしかすると、社員の200倍とか、300倍とか、払っているんじゃないでしょうか? 社長の役員報酬が判明している4年間について所得税と住民税の年収に対する負担率を計算すると、こうなります。

 青が社員の平均、赤が社長です。社長の負担率が下がってきていますが、まだ、社長の方が高い。ただ、これは税だけの負担率です。一般社員の場合、年金や医療、介護などの保険料の負担の方が大きい。そこで、社会保険料を加えて計算してみます。

 こうなりました。何と、社長の負担率の方が低いんですね。
……

 欧米では、大企業経営者の税負担率が社員より低いなどと富裕層の税負担率の低さが問題になっています。米投資家のウォーレン・バフェット氏が米紙への寄稿(2011年8月15日)で「大金持ちを甘やかすのはやめよう」と富裕層への増税を訴えました。

 欧州の大富豪が次々賛同したことは、よく知られています。残念ながら、豊田社長をはじめ日本の富裕層からは、こうした声は出ませんでした。社員にとって、社長より税・保険料の負担が重いとは、耐えられないですね。
トヨタシンポ・総行動 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/06/26 14:14

◎豊田社長 株配当を含め12億円の報酬 ――トヨタシンポジウムから①

 トヨタ自動車の豊田章男社長の14年度の報酬が3億5200万円だったことが6月24日に開示された同社の同年度の有価証券報告書で明らかになりました。昨年度は約2億3000万円でしたから、1年間で1億2200万円増えたことになります。

 役員で1億円以上の報酬がある場合は、開示義務があるため、トヨタの役員8人の報酬が記されています。内山田竹志会長は、前年度より3600万円多い2億100万円でした。6人いる副社長は、横並びの1億2000万円台でした。

 豊田社長は、トヨタ株を459万6000株保有しています。1株200円の配当のために、9億1800万円の配当金を受け取ります。報酬と合わせると12億7000万円になります。

 報酬が飛び抜けて多いことで知られている日産自動車のカルロス・ゴーン社長の14年度の報酬は10億3500万円でした。ゴーン社長の日産株保有は、312万2000株です。日産の株配当は、1株あたり33円ですから、ゴーン社長の株配当額は1億302万円です。報酬と株配当金を合わせると11億3802万円になります。

 豊田社長の報酬と株配当金を合わせた方が、ゴーン社長より1億3198万円も多いことになります。

30 豊田社長 報酬・株配当
(単位は億円。グラフ下の年は、決算年度)

 5月16日に開かれた第31回トヨタシンポジウムで、税財政問題研究者の垣内亮氏が「トヨタからみた日本の税制の問題点」と題して講演。このなかで、この11年間の豊田社長の報酬と株配当金をグラフで示しました。株配当金がこの4年間で6倍にも急騰していることがわかります。

 株主優先が、経営者にとってもたまらない政策だということがわかります。
トヨタシンポ・総行動 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/06/25 14:58

◎トヨタ本社などを家宅捜索、常務役員の麻薬密輸容疑

 4月からトヨタ自動車の常務役員に就任したばかりの米国人、ジュリー・ハンプ容疑者(55)が麻薬を密輸した疑いで逮捕された事件で、警視庁が6月23日、トヨタの本社(愛知県豊田市)や東京本社(東京都文京区)など3カ所を家宅捜索したことをメディアがいっせいに伝えています。

 トヨタ本社が家宅捜索されるというのは、事件の大きさを示しています。日本のメディアだけでなく、ロイターなど外国メディアも報道しています。ロイターは次のように伝えています。

201111 トヨタ本社 (2)
(トヨタ本社=愛知県豊田市)

……
 警視庁によると、ハンプ容疑者は今月18日、米国から国際宅配便で「オキシコドン」と呼ばれる麻薬成分を含む錠剤を輸入した疑いで逮捕された。ハンプ容疑者は調べに対し、「麻薬を輸入したとは思っていない」と容疑を否認している。

 オキシコドンはがん患者らの鎮痛剤などとして使われているが、医師の処方箋がないと購入できない。日本では麻薬に指定されており、郵送などでの輸入を認めていない。大量に摂取すると陶酔感が得られ、米国では乱用が社会問題になっているという。

 23日の家宅捜索について、トヨタは「捜査中につき、コメントは控える」(同社広報)としている。
……
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/06/24 18:57

◎追い詰められ、それでも強行突破するのか

 安倍政権は6月22日、通常国会を95日延長することを衆院本会議で強行可決しました。野党5党の反対を押し切ったもので、夏休みやお盆を挟んで9月24日まで開くというもの。戦後、最長の延長をして「戦争法案」(安保法制)をなにがなんでも通そうという異常な対応です。

 朝日新聞は23日付で世論調査結果を発表しました。安倍内閣の支持率は39%で、前回5月の45%から6ポイント下落しました。戦争法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めました

 集団的自衛権行使を盛り込んだ戦争法案について、6月4日に国会に呼ばれた憲法学者3人全員が「憲法違反だ」と断定したことについて、「支持する」は50%で半数を数えました。一方、違反していないとする安倍政権側の主張を「支持する」という人はわずか17%でした。

 22日の衆院安保法制特別委員会で、与野党推薦の5人の参考人質疑が行われ、西修駒沢大名誉教授が、「『戦争法案』ではなく、『戦争抑止法案』だ」とのべて、違憲に当たらないと主張しました。しかし、国民からはまったく支持されないごく一部の考えだということは明らかでしょう。

 参考人のうち、元内閣法制局長官の宮崎礼壹、阪田雅裕の両氏は、「戦争法案」について「違憲」あるいは「従来の政府見解の範囲内とはいえない」と主張しました。

宮崎元長官
(宮崎礼壹元法制局長官=6月22日、NHKテレビから)

 06~10年に安倍、福田、麻生、鳩山の各内閣で長官を務めた宮崎氏は、集団的自衛権の行使が憲法9条のもとで許されないという見解の積み上げは四十数年に達し、これを覆す法案を国会に提出するのは「法的安定性を政府自ら破壊するものだ」と厳しく批判しました。その上で、要旨次のようにのべました。

……
 現政府の答弁は、72年意見書の「外国の武力攻撃」とある表現に「わが国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃も含む」と強弁しています。黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません。

 最近、政府当局者は、自国を守るための集団的自衛権を「合憲」とし、それ以外の集団的自衛権を「フルスペックの集団的自衛権」と称し、「違憲」と主張します。しかし自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものです。

 集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて、従来の政府見解とは相いれないものです。これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、すみやかに撤回するべきです。
……

阪田元長官
(阪田雅裕元法制局長官=6月22日、NHKテレビから)

 宮崎氏の前の04~06年に、小泉内閣で法制局長官を務めた阪田氏は、昨年の「閣議決定」について「解釈の変更がなぜ必要なのか、いったい何がどのように変わったのかは理解できない」と疑問を提起しました。

 さらに「本当に集団的自衛権が限定されているか」として、ホルムズ海峡の機雷封鎖をはじめ「中東有事にまで出番があるとすると、到底従来の枠内とはいえない」として法案に対する強い違憲の疑いを示しました。

 6月4日に長谷部恭男早大教授、慶応大・小林節名誉教授、笹田栄司早大教授の3人の憲法学者全員が違憲としたのに続いて、2人の元内閣法制局長官の発言で、「戦争法案」は、完全に違憲と判定されました。

 こうなったら安倍政権は、「戦争法案」を廃案にする以外にないでしょう。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/06/23 17:48

◎派遣法改悪 参院で廃案に 連合や全労連

 リーマン・ショック時(2008年)の“派遣切り”を忘れたかのような暴挙です。自民・公明などは6月19日、「正社員ゼロ」「生涯ハケン」となる労働者派遣法の改悪案の採決を衆院厚生労働委員会と本会議で強行しました。

 日本共産党や民主党などは反対しました。

 トヨタ労組が加盟する労働組合の全国組織、連合は同日、東京・JR新橋駅前で緊急宣伝。神津里季生事務局長は、「天下の悪法だ。『生涯派遣で低賃金』をすすめ、正社員が派遣に置き換わる。舞台は参院に移る。あきらめず、何としても成立を阻止する」と訴えました。

連合 派遣法改悪阻止
(労働者派遣法の改悪に反対する連合の訴え=連合のフェイスブックから)

 もう1つの全国組織、全労連もJR新宿駅前で緊急宣伝を実施。野村幸裕副議長は「働き方を根本的に変える悪法が、国民の声を無視して強行された」と厳しく批判しました。

 派遣労働には、①正社員を、賃金が安く、不安定な働き方の派遣労働者に置き換えてはならない(常用雇用代替禁止)と、②一時的・臨時的業務に限定という2つの大原則があります。

 改悪案は、2つの大原則を崩すものです。専門26業務をのぞいて原則1年最大3年という派遣労働の期間制限を廃止し、新たに事業所と個人単位の期間制限(3年)を設けるというものです。

 しかし、期間を過ぎた派遣労働者を別の派遣労働者に置き変えれば、永久に派遣の職場は続きます。企業から見れば、正社員を雇用せず、派遣労働者をいつまでも使い続けることができます。正社員ゼロの職場ができるのです。

 一方、派遣労働者から見れば、職場を転々とされ、一生涯ハケンのままにされるものです。

連合愛知 トヨタ労組 カラーリーフ
(連合愛知とトヨタ労組が作成したカラーリーフ)

 トヨタ自動車の生産部門は、トヨタに直接雇用の期間従業員が中心ですが、研究・事務部門には多くの派遣労働者が働いています。関連会社のトヨタ車体などでは、リーマン・ショック時までは、生産現場では派遣労働者が中心でした。

 トヨタ車体は、リーマン・ショック時に派遣労働者1800人を派遣切りしました。それから6年余。自民、公明などは、派遣切りを忘れたかのように派遣法改悪の衆院採決を強行しました。

 トヨタ労組は、連合愛知と共同のカラーリーフレットを作成。「残業代ゼロより過労死ゼロ」のスローガンとともに、一生涯にわたって派遣労働者のままになる労働者派遣法の改悪など3つの課題で労働者保護ルールを守ろうと呼びかけています。

 参院では、「何としても成立を阻止」(連合)し、廃案に追い込もうではありませんか。
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/06/22 08:18

◎いっせいに「NO! 戦争法案」を掲げる

 「豊田9条の会」が結成10周年を迎え、6月20日(土)、豊田市福祉センターで記念の憲法講座を開いた。安倍政権が憲法違反の「戦争法案」を、ごり押ししようとしているだけに、200人以上の人が参加した。最近にない多数の人が集まり、関心の高さを示した。

 参加者は、いっせいに「NO! 戦争法案」のボードを掲げ、戦争法案廃案の強い意志を示した。安倍政権と自民、公明の両党が国会を9月まで大幅に延長して法案を成立させようとしていることに、NOを突き付けた。

9条の会 20150620


 あいち九条の会代表世話人で名古屋大学の森英樹名誉教授が、「戦争立法を止めて平和をまもる」と題して講演。憲法を改正せずに、時の内閣の意思で憲法を壊すことは、民主主義に反すると厳しく批判した。一番大事なのは「他国から攻められない外交努力」だと強調した。

9条の会 森講演
(講演する名古屋大学の森英樹名誉教授)


 この後の発言では、3人の子どもを持つ女性が「原爆によってケロイド症状になった被爆者の映画を見ました。戦争の悲惨な実態をリアルに子どもたちに伝えていく必要があります」と訴えた。

 高校生も発言した。来年の参院選挙から18歳選挙権が得られることについてだ。学校の先生から、自分がどうなってもいいのなら選挙に行かなくてもいいと言われたことに触れながら、自分たちの未来を壊すなという思いで行動していきたいと決意を語った。

 講演や発言を聞きながら、戦争法案を廃案にするには、いまが正念場だと思った。豊田市民に戦争法案のねらいを知らせ、憲法9条を守る世論をもっともっと広げることが重要だと考えた。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/06/21 12:36
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