◎沖縄県民への政治的いじめ、いやがらせ

 安倍政権は、民意とはどういうものか、民主主義とはどういうものかがまったくわかっていないのでしょう。沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐって強権を発動しています。沖縄県民への政治的いじめ、いやがらせの限りを尽くすものです。

 沖縄県の翁長雄志知事は3月23日、名護市辺野古沖への米軍の新基地建設をめぐり、海底ボーリング調査を、1週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示しました。応じない時は、海の埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すことを明らかにしました。

 ところが1週間後の30日、林芳正農林水産相は、一時的に効力を停止するとの決定を発表しました。岩礁破砕許可の根拠は、水産資源保護法にもとづく県漁業調整規則のため、防衛局は同法を所管する農水相へ請求したというのです。

 同相の決定は、行政不服審査法にもとづき、知事の決定を不服とした防衛局の執行申し立て(24日)を認めるというものでした。

 行政処分で、国民が不利益を受ける場合の救済措置として定めた審査法の趣旨をゆがめるものです。国(防衛局)が国(農林水産省)に救済を求めるというのは想定されておらず、学者からも疑問が出ています。

翁長知事 農水相決定
(農水相の決定を批判する翁長知事=3月30日、民放テレビから)

 翁長知事も、「審査が公平・公正に行われたか理解できず、残念だ」と批判しました。ところが菅官房長官は、「粛々と対応していきたい」などとのべました。「粛々」の言葉で、沖縄県民をブルとーザ―のように踏みにじっていく官房長官。安倍政権は、沖縄県民をどこまでいじめ、いやがらせをするのでしょうか。

 安倍首相は、4月下旬訪米し、オバマ大統領と会談します。新基地建設の着手を、その手土産にしたいのでしょう。沖縄県民を売り渡す何物でもないでしょう。

辺野古の海
(辺野古の美しい海)

 俳優の故・菅原文太さんは、翁長知事の誕生を願って、昨年11月1日、沖縄での大集会で、こう訴えました。亡くなる直前の名演説です。

 「沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も、空気も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。辺野古もしかり! 勝手に他国へ売り飛ばさないでくれ」

 日本共産党の山下芳生書記局長は、「この法律(行政不服審査法)を使うのは、法の逆法・悪用であり、法治国家として到底許されない」と厳しく批判。「(宜野湾市の)普天間基地の『痛みは他の場所へ移すのではなく、取り除くべきだ』というのが県知事選、総選挙で下された宜野湾市民、沖縄県民の声だ」と強調しました。
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沖縄 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/03/31 11:00

◎愛知県議会 自民、公明、民主が政務調査費で「不当利得」

 このブログ「トヨタで生きる」に、昨日(3月29日)、「安倍自民党政権は、戦争モードなのか?」をアップしたところ、次のようなコメントをいただきました。

……
 「集団的自衛権=戦争するっていう短絡的発想が嫌だなぁ。今日は、共産党委員長が有松に来て右翼も来たので大迷惑だったんだけど」
……

 日本共産党の志位和夫委員長は、おっしゃるように3月29日、名古屋市緑区の名鉄有松駅前で街頭演説しました。それこそ、「大迷惑」というような短絡的な発想ではなく、まず何を訴えたかをよくみていただけないでしょうか。次は、志位委員長の同日のツイッターです。

……
 名古屋市緑区で訴え。愛知県議会の不正・腐敗は驚くばかり。名古屋地裁は自民、公明、民主県議76人が政務調査費で「不当利得」を得たと認定し、返還を求める判決。こんな「ブラック議会」でいいのか。満仲みゆきさん勝利で不正・腐敗を一掃しよう!
……

志位演説 名古屋市緑区
(名古屋市緑区での志位和夫委員長の街頭演説=3月29日)

 志位委員長は演説のはじめで、安倍政権の暴走政治―「海外で戦争する国」づくり、「企業が世界で一番活躍しやすい国」づくり―にストップの声をあらゆる地方からあげ、安倍政権を大包囲しようと訴えました。

 愛知県議会(定数103)は、残念ながら日本共産党の議席はなく、自民、公明、民主などの大村秀章知事の「オール与党」です。大村知事は「減税日本」と組み、“二大政党にかわる第三極だ”などと吹聴してきました。しかし、“第三極”は分裂と不祥事の繰り返しで凋落の一途である、と強調しました。

 その大村知事、1~2月の知事選で、自分のリーフの表紙に「リニア、ジェット、FCV」を刷り込んでいました。JR東海のリニア、三菱重工のジェット機、トヨタの燃料電池車――のことで、県民の命や暮らし、教育よりも、安倍首相と同じように、企業が世界で一番活躍しやすい県政をめざしています。

 志位委員長は、愛知県政では、日本共産党の議席は、「オール与党」と対決し、①“県民の願いを県議会に届ける議席”、②“県政のゆがみをただす力をもった議席”、③“不正・腐敗をただす議席”――と「宝の値打ち」を3点にわたって訴えました。

 政務調査費で「不当利得」を得るような不正・腐敗の愛知県議会をただそうというのです。次は、14年1月16日の政務調査費の返還を求めた判決で、17日付の中日新聞の報道です。

……
<政務調査費訴訟> 県議会3会派が2009年度の政調費を車のリース代や事務所家賃などに使ったのは違法として、約8100万円を返還させるよう名古屋市民オンブズマンが知事に求めた住民訴訟。16日の名古屋地裁の判決はオンブズマンの主張を一部認め約2800万円の返還請求を命じた。内訳は自民約1300万円、民主約1200万円、公明約300万円。

 県議8人が自分の同族会社から借りた事務所の家賃などに政調費を充てていることに「賃料を支払っていたか大いに疑問がある」として全額返還を命じたほか、「事務所や車は調査研究活動とその他の議員活動に使われており、政調費で許されるのは2分の1」と指摘。半分を超えた請求は不当利得とした。
……
未分類 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2015/03/30 11:09

◎安倍自民党政権は、戦争モードなのか?

 「ひろし」という名前に「紘」の字をあてた時代がありました。典型的なのが、元自民党幹事長の加藤紘一氏です。1939年(昭和14年)生まれでわかるように、日本が侵略戦争をしていた昭和10年代に生まれた人に多くあります。

 この「紘」は、「八紘一宇」(はっこういちう)からきています。「世界を一つの家とする」という意味で、侵略戦争を煽るために使われてきました。

 「八紘一宇」は、『日本書紀』の神武天皇の巻に出てきます。
 「然後、兼六合以開都、掩八紘而為宇、不亦可乎」(しかうして後に、六合=くにのうち=を兼ねて都を開き、八紘=あめのした=を掩=おほ=いて宇=いえ=にせむこと、またよからずや)

神武天皇陵 20130923
(広大な「神武天皇陵」=奈良県橿原市)

 神武天皇は、架空の人物で、戦前、奈良県橿原市に「神武天皇陵」がつくられました。「八紘一宇」は、今では、タブーなった言葉であり、死語になったのが突然、国会で使われました。

 さすがの麻生太郎財務相(1940年、昭和15年生まれ)も、「こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と答弁したほどです。

 三原先生とは、自民党女性局長で、元女優の三原じゅん子参院議員(1964年生まれ)のことです。いわゆるタレント議員で、3月16日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」とのべました。

 三原議員は、この言葉が戦前、どういう意味で使われ、どれほどの国民が侵略戦争に駆り立てられたか知っていて、発言したのでしょうか? ホームページで、「我が国をそこまで自虐的に貶める考えには付き合いきれない」などと開き直っています。

宮崎市 八紘一宇 平和台公園
(1940年につくられた宮崎市の平和台公園の「八紘一宇」の塔)

 こんな議員がいるのは、安倍首相が国会答弁で自衛隊を、平然と「我が軍」と呼ぶからでしょう。安倍晋三首相は3月20日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」とのべたのです。

 憲法9条に反する自衛隊を、歴代の自民党首相は、建前でも自衛隊を「通常の軍隊とは異なる」などとのべてきました。それを堂々と、「我が軍」とのべ、菅義偉官房長官も「自衛隊も軍隊の一つだ」と擁護したのです。

 安倍首相は、昨年7月1日、アメリカが海外で戦争することに加わる「集団的自衛権」の行使を閣議決定しました。歴代自民党政権もできなかったことを、平然と決定したのです。

 その「集団的自衛権」を法的に裏付けるための安全保障法制――“戦争立法”を、今開かれている通常国会に提出しようとしています。

 自民党の古賀誠元幹事長は3月27日のTBS番組で、「とんでもない法制化が進められようとしている。…自民党の先生方、何か言ってくれよ。なぜ黙っているんだ。ハト派じゃなく良質な保守派がいっぱいいるはずだ」と危機感を持って語りました。

 安倍自民党政権は、今や戦争モードなのでしょうか? 安倍政権は、打倒する以外にないでしょう!
戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2015/03/29 18:42

◎運動4年目へ フライデー・リポート

 原発ゼロをめざす、毎週金曜日の行動が3月27日、関西電力東海支社(名古屋市東区)前で行われた。東京・官邸前で、首都圏反原発連合が最初に行動をしたのは、ちょうど3年前の2012年3月27日。東京電力福島第一原発事故から1年後の事だ。

関電1 20150327


 首相官邸前では、この日で運動は4年目に入った。実に、毎週、毎週、142回も行ってきた。その運動は全国に広がり、名古屋での行動も間もなく4年目に入る。

 山口県の祝島では、中国電力上関原発に反対して、島民が32年以上、毎週月曜日夕方に小さなデモも行っている。こちらは1200回以上になる。原発反対運動は、全国で長期にわたって粘り強く続く運動だ。

関電2 20150327
(中央が本村伸子衆院議員)

 いよいよ桜の季節になってきた。関電前の桜も5分咲き位になってきた。来週は、満開になりそうだ。昨年12月の総選挙で、衆院議員になった日本共産党の本村伸子さんが、午後7時過ぎに東京から駆けつけた。

 通常国会が開かれており、首相官邸前の行動にも参加している本村さん。リニア新幹線の建設反対質問などで活躍している。その活躍ぶりに、参加者から歓迎を受けていた。

関電3 20150327


 スピーチタイムでは、関電や中電など電力会社が、原発推進のために自民党へ政治献金したり、パーティ券を買っていることに対し、強い批判が出た。また、九州電力の玄海原発(佐賀県)は、韓国との距離がわずか200km程度であり、事故が起きたら国際問題になるとして、再稼働を止めるべきだとの発言もあった。

 実際、朝日新聞は、関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)・元副社長(91)が、「少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に『盆暮れに1千万円ずつ献金してきた』と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、『原資はすべて電気料金だった』と語った」(14年7月28日付)と報道した。

関電4 20150327


 原発事故は、時間、空間を超えて放射線をばらまく。それを現在の科学の力では、制御できないことが福島第一原発事故は示した。安倍政権の後押しで、日立や東芝、三菱重工が原発を輸出しようとしている。とんでもないことだ。

原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/03/28 11:18

◎ロックアウト解雇と金銭解決

 安倍首相の諮問機関「規制改革会議」は3月25日、裁判で労働者に「不当解雇」の判決が出た場合、企業側が金を払って退職させる「金銭解決」の導入を検討するよう提言しました。

 安倍首相の“3本の矢”の1つ、「成長戦略」では、「残業代ゼロ法案」など、労働者保護ルールの改悪を盛り込んでいますが、“3本の矢”が“毒矢”であることがいよいよ鮮明になっています。

 歴代の自民党政府は、日本経団連の意向を受けて、これまでも解雇の金銭解雇をねらってきましたが、「金を払えばクビにできる」制度に、労働組合から強い反対が起き、簡単には実現できていません。今回の提言を受けて、厚生労働省は導入の検討に入るとしています。

 日本には、“終身雇用”という神話がありますが、日本航空が会社更生中の2010年末に、パイロットと客室乗務員の165人を大量解雇し、最高裁もこれを追認するなど、解雇問題は深刻です。日本IBMの異常なロックアウト解雇も起きています。

 ロックアウト解雇とは、ある日、突然、労働者に解雇通告を突きつけ、その日のうちに職場から追い出すという、信じられないような手法です。日本IBMは、2011~12年の間に全日本金属情報機器労組の組合員だけでも30人、今年3月には再び5人を解雇しています。

 東京都労働委員会は、「(解雇に当たって)格段の配慮をはらうよう」求める勧告をするほどです。

 「規制改革会議」の提言は、解雇された労働者から申し立てた場合だけに適用するとしています。しかし、企業から見れば解雇がこれまでよりも容易になるのは目に見えています。労働者から見れば、裁判で「不当解雇」の判決が出ても、長期の裁判が強いられるケースなどが多く、職場復帰が容易ではないのが現実です。

 企業に、「解雇の金銭解決」という“麻薬”を与えると解雇の乱発が予想されるでしょう。厚労省のまとめによると、民事上の個別労働紛争のうち解雇問題の相談は、この10年間、4~7万件で推移するほど多くなっています。

stop 労働者保護ルール改悪
(連合愛知とトヨタ労組の15春闘ビラ。「カネさえ払えば、クビ切り自由化!」に反対を呼びかけています)

 連合愛知とトヨタ労組は、15春闘のビラで安倍政権に対し、「STOP 労働者保護ルールの改悪」を掲げています。「カネさえ払えば、クビ切り自由化!」に反対を呼びかけています。

 安倍政権の不当解雇の金銭解決制度は、解雇の自由化を認めるものであり、反対の世論を起こそうではありませんか。
解雇・雇い止め | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/03/27 17:11

◎サービス残業がない職場づくりを

 昨日のブログ「トヨタで生きる」で、トヨタ労使の「36協定」の話し合いと「絶対限度時間の引き下げ」についてアップしたところ、次のような意見が寄せられましたので紹介します。

……
 トヨタ自動車の内情は、もっと深刻なものだと思います。絶対限度時間超えはもちろんできないことになっていますが、実際の職場はどのようになっているか再考すべきだと思います。

 年間360時間超えを申請していない人が、実は優に360時間を越えていたり、360時間超えの申請をした人であっても、絶対限度時間を超えて業務に携わっているのを多く見受けます。

 問題は、絶対限度時間の引き下げではなく、サービス残業がない職場づくりではないかと思います。会社も頻りに「ワークルール遵守・正しく申請、正しく承認」と呼びかけますし、サービス残業が横行している現状を把握しているのでしょう。

 「ワークルール遵守・正しく申請、正しく承認」の職場風土がない環境が多い中で、絶対限度時間の引き下げが行われれば、更なるサービス残業を助長するだけになるのではないでしょうか?

 私は絶対限度時間の引き下げに反対しているわけではないですが、今のトヨタ自動車の職場環境では、かえって裏目に出る(サービス残業が増える)のではないかと危惧します。

 偏(ひとえ)に、個人に課せられるノルマが高すぎるのではないでしょうか? 「先回よりも質の高い報告・発表」が毎回求められる中で、それを達成するために時間外に業務を行い、課せられた目標に向かわなければならない風土自体が問題だと感じます。

トヨタ 出勤
(出勤するトヨタ労働者ら)

 法に照らし合わせれば、適正ではないことですが、これによって会社が成長しているのでしょう。

 豊田章男社長が「意思のある踊り場」とよく発言されますが、これは会社の収支や生産台数だけではなく、従業員一人一人にも当てはめるべきではないでしょうか?

 成長しているならば、前回と同じ成長率で構わないはず! 前年よりも無闇矢鱈(むやみやたら)に成長率を上げる必要はないのです。皆、家庭を持ち自分の生活があるのです。楽しく、有意義で、幸せな生活を送ろうではありませんか。
職場は今 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2015/03/26 12:33

◎トヨタの「36協定」 会社、「絶対限度時間」の引き下げに応じず

 トヨタ自動車とトヨタ労組が残業時間の取り決めである「36協定」(労働基準法36条にもとづくもの)について話し合い、労組が年600時間、720時間の「絶対限度時間」を引き下げるよう求めましたが、会社はこれに応じませんでした。

 昨年に続いて応じなかったものです。今年は2月4日に行われたもので、労組の「評議会ニュース」(3月2日発行)で報告しています。

 それによると、会社側は、13年度で残業が「(年間)500時間を超えている者が相当数に上がった。今年度(14年度)も同様の負荷が見込まれている」とのべました。

 その上で、「来年度(15年度)においても緊急突発時のセーフティーネットである絶対限度時間を引き下げる状況にはないと判断している」などとして、応じなかったものです。

トヨタ 36協定


 これに対し組合側は、「心身の健康確保の観点から、絶対限度時間を引き下げるべきという考えに変わりはなく、また、セーフティーネットに頼ることのない強い職場を労使で構築していくことも必要と考える」とのべました。

 さらに、年間540時間(厚労大臣告示では、残業は月45時間が限度基準になっており、年間にすると540時間になる)について労組側は、「事技職・業務職・医務職については、540時間を超える際に行う事前協議においては、厳しい判断をせざるを得ないと考えており、相当の拘りをもって臨んでいくことをお伝えする」と強調しました。

 昨年の話し合いでは、会社側は緊急突発時であったという東日本大震災後のばん回生産をあげ、1カ月の「限度時間」の45時間を超えた者がのべ約2000人であったと指摘。絶対限度時間を「しっかりと担保しなければならない」として、引き下げに難色を示していました。

トヨタ テクニカル
(トヨタの技術者が働くテクニカルセンター)

                ◇

 日本には、フランスなどのように残業の上限が法律で規制されていません。2月20日の衆院予算員会基本的質疑で、日本共産党の志位和夫委員長は、日本の長時間労働の問題を取り上げました。このなかで、「厚労大臣告示」の45時間について、厚労省の通達でも月45時間を超えると健康障害のリスクが徐々に高まり、80時間を超えると“過労死ライン”になると指摘しました。

 その上で、月45時間の法制化を求めましたが、安倍首相は「慎重に検討すべきだ」として応じませんでした。

 志位委員長は、「労働者の命と健康よりも、日本経団連、財界大企業のもうけを上に置くものであって、政治の重大な責任放棄だ」と厳しく批判しました。
職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/03/25 19:44

◎辺野古の新基地は普天間の5倍 抑止力でなく侵略力

 沖縄県の翁長雄志知事は3月23日、名護市辺野古沖の米軍の新基地建設をめぐり、海底ボーリング調査を、1週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示しました。応じない時は、海の埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すことを明らかにしました。

 沖縄防衛局が沈めたコンクリートブロックにより、サンゴ礁が損傷されていないかの海底調査をするためとしています。

 翁長知事は、昨年秋の知事選で、世界1危険な普天間基地の県内移設に反対し、賛成の仲井真弘多・前知事に圧勝。県民の民意を受けた翁長知事に、仲井真前知事を支持した安倍首相や菅官房長官は6回も面会を断っています。

 話し合いにも応じない安倍政権は、「我が国は法治国家。粛々とすすめる」と民主主義の国とは考えられないよう姿勢に終始。沖縄県民だけでなく、古賀誠・元自民党幹事長らからも批判されるなど孤立を深めています。

辺野古の新基地建設計画


 新基地建設について、安倍首相は、「普天間基地の危険性除去」とか、他国から日本を守るための「抑止力維持」などと、あたかも沖縄県民、日本国民のためになるかのようにのべています。

 この主張を全面的に突き崩し、新基地建設は沖縄県民の負担軽減どころか、いっそうの痛みを強いるものであること、抑止力どころか、アメリカ軍の“殴り込み”部隊の出撃基地になることなどを明らかにしたのが、日本共産党の山下芳生書記局長の参院予算委員会での基本的質疑(3月17日)です。

……
 山下 総理は、普天間の辺野古への移設は「抑止力維持」のためだと先ほどおっしゃいました。しかし、「抑止力」と言いますが、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、アメリカが世界中で引き起こす無法な戦争で、先陣を切って「殴り込み」の任務を果たしてきたのが沖縄の海兵隊です。

 山下 これが国防総省が明らかにしている数字です。
 在日米軍から毎年3000人、4000人、イラク、アフガンに派遣されております。その中心は沖縄の海兵隊です。ですから、海兵隊というのは、沖縄や日本を守る「抑止力」ではなくて、まさに他国に攻め込む「侵略力」と言わなければなりません。加えて、宜野湾市の調査によりますと、普天間のヘリコプター部隊は、2006年から2010年まで、年の半分以上海外に出かけていたということが明らかになっております。半分以上日本を留守にしていて何が「抑止力」かと言わなければなりません。
……

辺野古の海
(辺野古の美しい海=昨年12月撮影)

 また山下書記局長は、辺野古の海を埋め立ててつくる新基地について、「背景地にある(米軍の)キャンプ・シュワブあるいは辺野古弾薬庫と一体で運用されることになります。一体で運用される基地の面積は現在の普天間基地の約5倍、嘉手納の約1・2倍に相当します」とのべ、巨大な基地があらたにつくられると指摘しました。

 さらに、新基地で係船機能付き護岸が、200mから272mに延長されたことについて追及。強襲揚陸艦を接岸できるようにするものではないかとただしました。

 中谷元防衛相は、「強襲揚陸艦は、海兵部隊等の輸送能力に加えて、ヘリなどの航空機や上陸用舟艇の搭載能力を有する水陸両用艦艇であると認識しており」ます、などと答えました。

 佐世保を母校とする米軍の強襲揚陸艦(ボノム・リシャール)は、全長257mで、国会議事堂(206m)がすっぽり入る巨大な戦艦です。

 山下書記局長は、米軍資料に基づいて強襲揚陸艦について、「ワスプ級の場合、オスプレイ12機、ハリアー攻撃機6機をはじめ、掃海・輸送ヘリ、攻撃ヘリ、戦車も運べるホバークラフト型揚陸艇LCAC、水陸両用車両などが搭載されます。その上で、海兵隊員が、私の手にした資料では2000人乗り込むことができる」と指摘しました。

 その上で、「2003年のイラク戦争以来、強襲揚陸艦を中心とする部隊が中東・ペルシャ湾地域に切れ目なくローテーション配備されている」と米軍資料に基づいて明らかにしました。

 山下書記局長は最後に、「米国防総省の報告書では、新基地について『40年の運用年数と200年の耐用年数を持つ』と記されております。沖縄が半永久的に基地の島になってしまう」とのべ、新基地建設を断念するよう安倍首相に強く迫りました。

 山下書記局長の質問は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-20/2015032008_01_0.html
沖縄 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2015/03/24 11:12

◎STOP労働者保護ルールの改悪

 15春闘は、トヨタ自動車労組など大手労組にいっせいに回答が出ましたが、関連・中小労組への回答はこれからであり、たたかいは続いています。大手に示された回答が、波及するかどうか、格差は縮まるかどうかが注目されます。

 この春闘で、連合愛知やトヨタ労組は賃上げとともに、「STOP労働者保護ルールの改悪」などをかかげています。写真のようなカラーリーフを組合員に配布しています。

リーフ1 トヨタ労組


 労働組合の全国組織、連合がかかげる「残業代ゼロより過労死ゼロ」のスローガンとともに、一生涯にわたって派遣労働者のままになる労働者派遣法の改悪など3つの課題で労働者保護ルールを守ろうと呼びかけています。

 安倍晋三首相が、「日本を企業が一番活躍できる国にする」といって、労働者保護ルールの改悪を主張しているからです。その1つに「残業代ゼロ法案」があります。今国会に提出しようとしています。

 「高度プロフェッショナル制度」という名で、年収1075万円以上の労働者を、「週40時間、1日8時間」の法定労働時間からはずし、無制限に働かせようというものです。

 残業代がゼロになるばかりか、今でも年間200人ほどが労災に認められている過労死を、いっそう激増させるものです。トヨタでは、研究開発部門で2万人以上が働いていますが、こうした労働者が対象になる可能性があります。

リーフ2 トヨタ労組


 第1次安倍内閣の時に、「ホワイトカラーエグゼンプション」の名で、法案を提出しようとしましたが、連合やもう1つの全国組織、全労連など労働界がこぞって反対し、日本共産党などもたたかかって阻止しました。

 今春闘で、愛知連合とトヨタ自動車労組の連名で出されたリーフレットは、「STOP労働者保護ルールの改悪」の1点で労組、政党のわくを超えて一致団結できるものです。

 安倍内閣に「残業代ゼロ法案」を提出させないために、ともに力をつくそうではありませんか!
労働組合 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/03/23 10:44

◎寺西過労死家族の会代長が月刊『連合』に登場

 トヨタ自動車労組が加盟する労働組合の全国組織、連合の月刊誌『連合』3月号に、過労死を考える家族の会の寺西笑子代表が登場。インタビューに答え、安倍政権が今国会に提出する「残業代ゼロ法案」は、過労死を増やすものとして同法案に強く反対しています。

 同誌よると、和食店で働いていた寺西さんの夫は、1996年に49歳で過労自死しました。大規模店の店長として、達成困難な「成果」を求められてうつ病を発症。亡くなる1年前の年間労働時間は、実に4000時間を超えていました。

寺西さん 連合
(月間『連合』のインタビューに答える寺西笑子さん=『連合』3月号)

 「過労死110番」を知り、99年に労災申請。2年後に労災認定されました。しかし、会社は責任を認めなかったために、民事裁判を起こしました。そこで元社長は、傍聴席の寺西さん親子にこういいました。

 「自分もうつ病になり、思い悩んで自殺を考えたことがあるが、息子に励まされ自殺を思いとどまった。寺西さんは、なぜこういう親子関係が築けなかったのか、残念でならない」

 会社側の責任逃れの定番といわれる「女・カネ・家庭不和」を使ったのです。追加訴訟で元社長を訴え、06年に「過失相殺なし」の全面勝訴を勝ち取ったのです。

 寺西さんは、「残業代ゼロ法案」について、「私の夫がそうであったように、成果を求められるほど労働時間は際限なく長くなっていくんです。…いったん制度が導入されれば蟻の一穴で対象が拡大していくことは目に見えています」と語り、同法案に強く反対しています。

 その上で、寺西さんは、連合の加盟組合が「“過労死ゼロ”宣言」を出していることについて、「本当に心強いです」と強調。連合がすべての労働者を守ってくれることを「心から期待しています」と語っています。

 東京の連合本部には、寺西さんのインタビューをポスター大に拡大して掲示しているといいます。トヨタ自動車労組も、連合内で「“過労死ゼロ”宣言」をした8852組織の1つです。
過労死 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2015/03/22 11:38
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