◎ピケティ氏の『21世紀の資本』ブーム

 先日、名古屋駅にある高島屋の本屋へ寄りました。パリ経済学校のピケティ教授の『21世紀の資本』が山積みにされていたのには、ビックリしました。600ページを超える分厚い経済学の本で、パラパラめくりましたが、とても歯が立たない印象でした。

 消費税込み5940円という値段にも歯が立ちません。せめて2000円までだったら…。しかし、何んというブームでしょうか。解説本が相次いで出版されています。NHKも毎週、Eテレで放送する力の入れようです。

 そのピケティ教授が来日し、1月29日に東京で講演しました。次のように語りました(朝日新聞)。

……
 資産を「持てる者」がより有利になれば、「持たざる者」が多い若年層が貧困に陥り、さらに格差が広がる悪循環に陥りやすくなる。これを防ぐには、政府が教育に力を入れるとともに、富の再分配をする必要性があると指摘。そのためには「累進課税が最も透明性のあるやり方だ」と述べ、所得や資産への課税強化を訴えた。
……

10 21世紀の資本


 『週刊 東洋経済』(1月31日号)も、「ピケティ完全理解」の特集を掲載しています。「しんぶん赤旗」は、日刊紙(1月21日付)、日曜版(1月18日号)で紹介しています。

 日曜版の友寄英隆さん(経済研究者)の記事によると、同書の何よりの特徴は「18世紀以来の世界の富と所得の分配にかかわる膨大なデータを収集・整理して、資本主義の『格差拡大』の実態を徹底的に暴露している」と強調しています。

 友寄さんは、もう1つの特徴として、格差拡大の資本主義をどう変革するという政策を提起しているとして、次のようにいいます。

 「変革のカギは、累進所得税、累進相続税、累進資本税の3本柱による累進税制の導入であると提言しています(ただし、ピケティ氏の『資本税』は『富裕税』のことで、企業課税ではありません)」

 そして、これは「空想的な発想」にみえるが、こうした「資本への民主的なコントロール」を受け入れなければ、21世紀の資本主義は存続できないだろうと警告しているといいます。

 友寄さんは、ピケティ氏はマルクス主義者ではなく、マルクスの『資本論』には無理解と誤解があるものの、この本が世界的ベストセラーになっていることについて、こう指摘します。

 「21世紀の資本主義が歴史的な変革期を迎えているという、時代の変化のなによりもの証しといえるでしょう」
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その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/01/31 00:04

◎6000円でいいのでしょうか?

 トヨタ自動車労組は1月29日に開いた評議会で、15春闘の賃上げ要求として、執行部は6000円を提案しました。今後、職場会の議論をへて2月に開かれる評議会で正式に決めます。

 6000円は、上部団体の自動車総連が1月15日の中央委員会で決めた6000円以上の賃上げ要求に沿うものです。これは、連合の2%以上という要求基準に合わせたものです。

 しかし、総連の要求は物価上昇分(日銀の14年度の見通しは、消費税増税分を含め3・0~3・2%)のうち、消費税分は「広く日本全体で分かち合う」として要求しないとしています。

 6000円要求では、物価上昇分に追いつかず、私たちの生活レベルはダウンすることになります。連合の中では、UAゼンセンやJAMなどが物価上昇分を折り込んで、3%以上要求する単産もあります。

 JAMは、自動車や電機の中小の部品会社の労組などでつくっています。トヨタ労組が、果たしてこうした要求でいいのでしょうか。

 トヨタは、この3月期決算で過去最高の2兆5000億円(連結)の営業利益の予想をしています。アメリカでの販売増や円安で、さらに利益を上積みし2兆7000億円という予想もあります。

 会社が史上最高の利益をあげているときに、逆に私たちの生活レベルが下がるような要求でいいのでしょうか。しかも、日本の全体の労働者の実質賃金は、17カ月連続で前年を下回っています。

アクア


 実質賃金ダウン→自動車を買えない→自動車産業の持続的成長ストップ――の悪循環をくり返します。国内の新車の販売減は、昨年の4月から続いています。プリウスを生産している堤工場では、定時割れが続いています。

 内需を拡大するには、GDPの6割を占める個人消費を拡大することであり、そのためには賃金を上げる以外にないことは明白です。日本1の利益、日本1の14兆円以上の内部留保をたくわえているトヨタが率先して賃上げすべきでしょう。

 日本経団連も、15春闘方針対策「経労委報告」で、「賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される」とのべているほどです。生活を向上させるためには、少なくとも1万円以上の要求が不可欠です。

 職場会で大いに議論しようではありませんか。
トヨタ 15春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/01/30 23:17

◎自動車労働者 家計の収支トントンは57%

 トヨタ自動車など日本の自動車労働者の家計の収支は、この6年間「トントン」というのが57%前後で推移していることが、自動車総連の組合員生活実態調査で明らかになりました。

 同総連の中央委員会(1月15日)議案書で報告しているものです。それによると、2014年の調査では、家計で「繰り越しができるゆとりがある」のは24・6%、「収支トントン」は57・2%、「貯金の取り崩してやりくりしている」は16・5%の順になっています。

出勤 つつみ
(出勤するトヨタ労働者)

 総連では、14春闘でトヨタ労組が賃上げ4000円を要求して2700円の回答を引き出すなど08春闘以来、6年ぶりに賃上げを実現しました。このため、「貯金の取り崩してやりくり」が16・5%と12年より1・3ポイント減少しました。

 しかし、「トントン」は、56・0%(10年)、57・4%(12年)、57・2%(14年)と57%前後で推移しており、家計が依然として厳しい状態であることが浮き彫りになっています。

 年間の賃金の「満足度」を聞いたところ、14年では「満足」と「まあ満足」を合わせると54・6%で、12年に比べ4・5ポイント増えました。賃上げがあったことを反映しています。

 しかし、「やや不満」と「大いに不満」を合わせると44・2%になります。12年の49・1%より4・9ポイント減りましたが、半数近くが「不満」といいます。

 「満足」と「不満」の差は、10・4ポイントですが、賃金に不満を感じている組合員が4割台を占めることは、賃上げへの要求が強いことを示しています。

 自動車総連は、15春闘で6000円以上の賃上げを要求することを決めましたが、消費税増税分は「広く日本全体で分かち合う」として要求に入れませんでした。

 物価上昇分(日銀見通しは14年度で3・0~3・2%)をクリアーできない要求になりそうです。生活実態調査から見ると、トヨタ労組では1万円以上の賃上げ要求は譲れないところでしょう。

              ◇

 この記事は、1月29日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
トヨタ 15春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/01/28 20:31

◎愛知県知事選 初の女性知事の実現を

 愛知県知事選(2月1日投票)は終盤になってきた。くらしを守る愛知県初の女性知事か、大企業の大型開発応援の現職知事か――をめぐって争いになっている。

 立候補しているのは、「革新県政の会」(愛知県労働組合総連合や民主団体、日本共産党などで構成)の小松たみこさん(県社会保障推進協議会事務局長)と現職の大村秀章知事(元・自民党衆院議員)の2人だ。

ちじせん1


 トヨタ労組やトヨタ労連は、大村氏を推薦している。労組は、期日前投票を組合員に強制し、「投票済証」の提出を迫っている。ある職場では、選挙戦最初の土日(17、18日)に職場の半数以上が投票し、「投票済証」を職場委員に提出した。

 職場委員は、まだ投票していない組合員は、いつ行くのかと一覧表に記入している。平日の日も、投票所になる市役所支所に、次から次へと切れ目なく組合員が入っていく。トヨタ関連会社のバスが来た。昼休みに労働者を乗せてやってくる。

ちじせん4


 中日新聞(1月26日付)が、「あいち知事選新聞」という4ページもの特集を組んだ。びっくりだ。こんな特集がいままであったか? それだけ知事選を重視しているということだ。

 2人の候補者の政策やプロフィールを紹介している。おもしろいのは「100の質問」だ。プライベートな質問では、本人の性格など候補者の個性、雰囲気を感じさせるおもしろい質問が並ぶ。

 国政にも直結する集団的自衛権行使と原発再稼働について、小松候補はきっぱりと反対している。大村候補はあいまいだ。この点からいっても小松候補に勝ってほしいと思う。

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 経済協力開発機構(OECD、加盟=米欧日など34カ国)は、このほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン(したたり落ちる)することはない」と指摘した。各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけている。

ちじせん3


 安倍政権の大企業減税などの「成長戦略」はまさにトリクルダウンだ。自民党にいた大村氏は、リーフの表紙に「リニア、ジェット、FCV」を刷り込んでいる。JR東海のリニア、三菱重工のジェット機、トヨタの燃料電池車のことだ。地方自治体が大企業の大型開発を最優先しようというのは、OECDが批判したトリクルダウンそのものだ。

 くらし優先の小松候補を知事にするしかない。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2015/01/28 20:10

◎政党助成金廃止法案を提出 日本共産党21議席の力

 通常国会が開会になった1月26日、NHKは次のニュースを流しました。

NHK 政党助成金
(NHKテレビから)

……
 共産党は、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できる議席を獲得したことを受けて、「国から政党に交付される政党助成金は、政党の堕落を招いている」として、政党助成法を廃止するための法案を、26日、衆議院に提出しました。

 共産党は、国から政党に交付される政党助成金について、「多くの政党が党運営の資金を依存し、助成金目当てに新党の設立と解散が繰り返されるなど、政党の堕落を招いている」と批判しています。そして、先の衆議院選挙で21議席を獲得し、衆議院で予算を伴わない法案を単独で提出できるようになったことを受けて、26日、政党助成法を廃止するための法案を衆議院に提出しました。

 志位委員長は記者会見で、「政党助成金目当てに、理念も政策もない政党の離合集散が多くの人々の批判を呼び起こしている。今後も雇用の問題などで独自の法案を提出して、現実の政治を一歩でも前に進めていきたい」と述べました。
……

 NHKが伝えたように、昨年12月の総選挙で日本共産党は21議席を得て、議案提案権を獲得しました。これを受けて、さっそく提出したものです。政党助成金は、国民1人当たり250円、総額320億円の税金を、各政党が、議席・得票数に応じて山分けしているものです。

 2015年は、自民党170億円、民主党76億円、公明党29億円、維新の党26億円…などが受け取る見込みです。1995年に導入され、この20年間になんと6311億円の税金が投入されました。

政党助成金廃止法提出
(21議席の力で政党助成金廃止法案を提出)

 日本共産党は、憲法に保障された思想・信条の自由に反するとして受け取りを拒否しています。党員の党費や「しんぶん赤旗」などの事業費、国民のみなさんの個人カンパなどでまかなっています。

 政党助成金は、企業・団体献金を「廃止の方向に踏み切る」(1993年、細川護煕首相)という口実で導入されました。しかし、企業・団体献金は温存され、政党助成金と”二重取り”が行われています。

 私たちトヨタ自動車労組の組合員も、事実上、”二重取り”されています。政党助成金と、ほぼ全員が「全トヨタ政治に参加する会」(全ト参政会)に参加させられているからです。

 全ト参政会は、民主党やトヨタ労組の組織内議員に政治献金をしています。全ト参政会の会費=「720円×口数」は、組合費の還付金と相殺させられています。知らない間に、税金と全ト参政会の会費の形で特定の政党に献金させられているのです。

 政党助成金の廃止と企業・団体献金の禁止で、清潔な政治を実現しましょう!
日本共産党 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2015/01/27 11:19

◎どうなる、どうする 「戦後70年談話」

 またもや中国、韓国など隣国と緊張感をあおるのでしょうか? 通常国会の開会を前に、NHKが1月25日に放送した「日曜討論」で、安倍首相は今年新たに出す「戦後70年談話」について、問題発言をしました。

 安倍首相は、「(歴代政権が)いままで重ねてきた文言を使うかということではなく、安倍政権として(戦後)70年を迎えてどう考えているかという観点から談話を出したい」とのべました。

 その上で、「いままでのスタイルそのまま、下敷きとして書くことになれば、いままで使った言葉を使わなかった、新しい言葉が入ったという、こまごまとした議論になっていく」などと発言したものです。

 戦後50年の時の「村山談話」、60年の時の「小泉談話」がともに使った「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫び」などのキーワードを継承せず、新たに独自の文言を使うというものです。

 同じ番組で、安倍首相の発言について、日本共産党の志位和夫委員長は、「(村山談話の)一番の核心的な部分はあいまいにしていこう、そして後退させていこうということが、はっきり出た発言で、非常に重大だと思います」と厳しく批判しました。

70年談話 安倍首相
(NHKテレビから)

 安倍首相の発言を聞いて、やっぱりという思いでした。「地球儀を俯瞰する外交」といって世界50カ国以上を訪問しながら、引っ越しの出来ない隣国同士の中国、韓国とは冷え切ったままです。

 このなかで戦後70年を迎え、新たな談話に「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」などの核心となるキーワードを欠如させたならば、またもや緊張感をあおることになるでしょう。

 日本共産党は、1月20日に開いた第3回中央委員会総会で、志位委員長が中国や韓国との「和解と友好」に向けて、日本の政治がとるべき「5つの基本姿勢」を提唱しました。

……
 ①「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する。
 ②日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。
 ③靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する。
 ④民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ。
 ⑤「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす。
……

 日本共産党は批判だけではなく、常に「対案」を示し、日本の政治のあるべき姿を明らかにしてきました。歴史問題でも「5つの基本姿勢」をもとに奮闘します。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/01/26 14:43

◎トヨタ 利益2兆7000億円?

 トヨタ自動車の15年3月期の営業利益(連結)が、約2兆7000億円にふくらみそうです。昨年11月時点の見通しは2兆5000億円でしたから、2カ月で約2000億円も増える勢いです。

 日経新聞(1月24日付)が伝えているものです。ガソリン価格が下がり北米でピックアップトラックやSUV車の販売が好調なこと、円安が一段とすすんでいることなどが要因です。

 2月上旬に発表する第3四半期決算で、利益の上方修正をするものとみられます。

 トヨタは、昨年11月時点で為替ルートを1ドル=105円と想定していましたが、1月23日で118円と110円台で推移しています。また、原価低減活動も利益増の大きな要因になっています。

トヨタ14春闘
(トヨタ労組の14春闘の集会。右の建物はトヨタ本社)

 日本の大企業で、1兆円ほどの利益を稼ぐのはNTTやソフトバンク、三菱東京UFJ銀行などごくわずかです。そうした企業の3倍近く、3兆円にあとわずかで届くような利益をトヨタは稼ごうとしています。

 日本経団連も15春闘方針で、「賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される」とのべています。トヨタ労組の上部団体、自動車総連は中央委員会で6000円以上の賃上げ要求を決めました。

 仮に、トヨタ労組が6000円を要求すると――
 6000円×6万3000人(組合員数)×12カ月=45億3600万円
 2兆7000億円のごくごくわずかです(単独での利益予想は発表していません)。1万円を要求しても、75億6000万円にすぎません。

 トヨタ労組は、「トヨタがリーダーユニオンと見なされている現在においては、トヨタが交渉をリードすることが期待されている」と主張しています。そうであるならば、6000円程度の要求にとどまらず、1万円以上の大幅賃上げをめざそうではありませんか。

 トヨタ労組執行部が賃上げ要求案を示すのは、1月29日の評議会です。
トヨタ 15春闘 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2015/01/25 11:42

◎放射線汚染は進行中 フライデー・リポート

 原発ゼロをめざす毎週金曜日の関西電力東海支社(名古屋市東区)前での行動が1月23日、行われた。朝から強い風が吹いていた。とにかく寒い。いよいよ厳しい時期に入った。

 東京電力はこの日、福島第一原発の放射線汚染水を、今年3月末までにすべて処理するとしていた目標を断念した。半分程度しか処理できておらず、3月中にも新たな目標を決めるとしている。

関電前1 20150123


 関電前行動には、「収束なんかしていない 世界最悪原発事故 核汚染は進行中」のプラカードをかかげている人がいたが、その通りだ。その東電の勝俣恒久・元会長ら幹部3人は、業務上過失死傷の疑いで告訴・告発されていたが、東京地検は前日、2度目の不起訴を発表した。

 政府機関が15・7mの津波を予想していたのに、勝俣・元会長らは対応せず、事故後は「想定外」として責任逃れをしている。そうした幹部を不起訴にするとは、今でも10万人を超える避難者の心を逆なでするものだ。

 市民が入った検察審査会が「起訴相当」としていたが、それをくつがえした。2度目の「起訴相当」が出れば強制起訴され裁判になる。裁判を開いて、幹部の責任を明らかにすべきだ。そうでないと電力会社の経営者は、安全対策をとらないだろう。

関電前2 20140123


 関電前での行動のスピーチタイムでは、愛知県知事選挙(2月1日投票)にふれた人がいた。「現職知事は、原発問題にはふれず、あいまいな立場だ。原発に明確に反対している候補者もいる。みんなで投票に行きましょう」と呼びかけた。

 次にスピーチした人は、汚染水の処理が遅れていることにふれた。安倍首相は、オリンピックの東京誘致に向けてコントロールされているとのべたが、海にたれ流すことにならないように、監視していこうと訴えた。

関電前3 2014123


 午後7時過ぎに、日本共産党の本村伸子衆院議員が大きなキャリーバックを引いて現れた。東京からかけつけたという。やっと議員宿舎の引っ越しが終わったそうだ。

 1月26日から通常国会が始まる。本村さんは初めての国会に臨む。原発問題をはじめ多くの問題を取り上げてほしい。活躍が楽しみだ。

関電前4 20150123
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/01/24 09:37

◎経団連 賃上げ「論外」から「強く期待される」へ変化

 日本経団連は1月20日、15春闘対策方針である「経営労働政策委員会報告」(「経労委報告」)を出しました。その基調は、これまでの経労委報告と大きく変わっています。

 トヨタ労組など大企業労組が賃上げ(ベースアップ)を要求しなかった12春闘の「経労委報告」――。

 ・「ベースアップの実施は論外」
 ・「定期昇給の延期・凍結も含め、厳しい交渉を行わざるを得ない可能性も出てこよう」
 ・「(連合が)昨年に引き続き『1%を目安に賃金を含め、適正な配分』を要求しているのは、企業の危機的な経営環境に対する認識が甘い」

 今年の15春闘「経労委報告」――

 ・「収益の拡大という成果を賃金の引き上げにつなげていく企業行動が連鎖し合うことで、縮小経済を拡大する経済へと変えていく大きな力が生まれ、好循環の形成はより確かなものとなっていく」
 ・「賃金の引き上げを前向きに検討することが強く期待される」

toyota 本社です
(トヨタ本社)

 どうですか。賃上げについて、「論外」から「強く期待される」へとびっくりするほどの変化です。

 12年3月期のトヨタの営業利益は3556億円(連結)、2421億円(単独)ありました。09年3月期の連結の赤字4610億円をわずか1年で、単独で続いた4年間の赤字も脱していました。

 内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、日本1の11兆9170億円もありました。賃上げは、「論外」などという状況ではありませんでした。13春闘で、トヨタ労組は4000円の賃上げを要求しましたが、回答は2700円にすぎませんでした。

 経団連や利益日本1のトヨタが、賃上げを抑え続けてきた結果、日本経済はどうなったでしょうか? 日本の労働者の実質賃金は、昨年11月まで17カ月連続で減少し、14年度のGDPの見通しは、マイナス0・5%で、リーマン・ショック後の09年以来、5年ぶりのマイナスになります。

 昨年4月からの消費税増税も追い打ちをかけ、個人消費は冷え込む一方です。今年の「経労委報告」は、賃上げを「論外」、「定期昇給の延期・凍結」とまでいっていたことによって、景気を悪化させたことを、事実上、認めたのです。

 そのために、「収益の拡大という成果を賃金の引き上げにつなげていく」ことで、「縮小経済を拡大する経済へと変えていく」といわざるを得なくなったのです。

ハリアー


 しかし、その一方で、「賃上げ=ベアといった単純なものとはならない」とのべ、「賃金の引き上げを『年収ベースの引き上げ』ととらえる」などと主張しています。賃上げを「賃金を引き上げる場合の選択肢の1つ」に押し込めようとしています。

 賃上げを抑え、一時金などで勘定を合わせようというものです。ブログ「トヨタに生きる」にも、「トヨタの場合、一時金が大幅に増えて、消費税アップ分はカバーできているはずですけど」(1月19日)という一時金を評価するコメントが寄せられています。

 賃上げは、残業代の割り増しや退職金、年金などにも影響するものです。一時金ではなく、賃上げこそ、生活の向上につながるものです。

 トヨタ労組が加盟する自動車総連は、15日の中央委員会で6000円以上の賃上げ要求を決めました。この額では、物価の上昇分(3~3・2%)をカバーできず、実質賃金は下がります。

 経団連が、賃上げが「強く期待される」というならば、生活向上分もふくめて1万円以上の大幅要求をかかげようではありませんか。トヨタ労組は、1月29日の評議会で賃上げ要求の執行部案を示します。そこへ反映させましょう。
トヨタ 15春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2015/01/23 18:30

◎トヨタ3年連続世界1 迫るVW

 トヨタ自動車は1月21日、2014年(暦年)の世界販売実績と15年の世界販売・生産計画を発表しました。3年連続でグループでの世界販売No1になりましたが、ドイツのVWがひたひたと迫っています。

 14年のダイハツ、日野をふくむグループの販売実績は、前年より3%増の1023万1000台。アメリカなどで販売を増やしたものの、日本は消費税増税によって、昨年4月以降は前年割れが続いています。

20 トヨタ 2014年販売実績
(トヨタの発表資料から)

 2011年に発表した「グローバルビジョン」で、新興国での販売強化を打ち出しましたが、ブラジルやタイなどでは不振が続いています。海外進出が一直線でないことを示しています。

 一方、VWグループは中国で販売を伸ばすなどして14年は、初めての1000万台を超えの1014万台を販売。トヨタに続いて2位になりました。

 VWグループは、08年のリーマン・ショック当時は600万台超でしたが、それから急拡大。トヨタに9万台余に迫りました。中国での販売増が見込まれることから15年は、VWがトヨタを抜くという観測があります。

toyota vw
(朝日新聞、1月22日付から)

 トヨタグループの15年の世界販売計画は、昨年より1%少ない1015万台。このうち、トヨタ単体での国内販売は、7%減の145万台と大幅な減少を見込んでいます。このため、トヨタ単独の国内生産は4%減の313万台としています。

 実質賃金が17カ月連続で減少し、14年度のGDPの見通しは、マイナス0・5%で、リーマン・ショック後の09年以来、5年ぶりのマイナスになります。アベノミクスの破たんが、トヨタの国内生産・販売にも大きな影響を与えています。
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2015/01/22 13:10
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