◎「オール沖縄」の現場を歩く ②

 辺野古の海を船で回った後、砂浜へ戻った。米軍キャンプ・シュワブとの境にある金網のフェンスには、これまで抗議の横断幕や全国からの寄せ書きなどが所狭し、と貼ってあったが、なかった。聞くと、この日午後、右翼が来るとの情報があったから事前にはずしたという。

辺野古たたかい2


 砂浜にたくさんのカヌーがあった。来年から抗議行動をする若者たちが、訓練を終えて帰ってきたところだった。全国からボランティアで来ているという。頼もしい。辺野古への新基地建設反対運動は、沖縄の人たちだけではなく、全国からの支援で支えられているのだ。

辺野古たたかい1


 座り込みテントから車で5分ほどに、キャンプ・シュワブの正門がある。昨年からここでも座り込みが始まった。ゲート入り口に、ブルーシート製のテントがあり、50人ほどの人がいた。全国からの支援者だ。

 この日は、ゴスペル(アメリカ発祥の音楽のジャンル)を歌うグループが来ていた。最後に、みんなで「沖縄を返せ」の大合唱をした。

 ♪ われらのものだ 沖縄は 沖縄を返せ! 沖縄を返せ!

辺野古たたかい3


 差し入れのサーターアンダギーやシークワーサー、チョコレートなどが次々に回ってくる。来年も年明けから頑張ろうと語り合っていた。

 11月の知事選で「オール沖縄」の勢力で圧勝した翁長雄志知事が年末に上京し、安倍首相や菅官房長官らに面会を求めた。「年内はお会いするつもりはない」(菅官房長官)という冷淡さで、山口俊一沖縄担当相が会ったにすぎない。

 知事選で敗北した仲井真弘多・前知事には、菅官房長官がわざわざ東京から出向いて会うばかりか、沖縄振興予算を仲井真氏が要求した以上の3500億円を約束した。それが一転して、翁長知事に会おうともしない。

辺野古たたかい4


 知事選で示された民意を踏みにじるものだ。翁長知事は、知事選で支援した日本共産党の本部に立ち寄り、大歓迎された。安倍政権の大人げない姿勢に、沖縄の地元紙は、「政府は沖縄の声を聞け」(沖縄タイムス社説)と強く批判した。

 それにも屈しない沖縄の人たちの粘り強さ、団結する力はどこからくるのだろうか? 愛知県でも年明けに知事選が行われる。原発ゼロなど、さまざまな1点共闘が行われている。しかし、沖縄と比べると、まだどこかぎこちない気がする。沖縄に学ばなければと思う。

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沖縄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/12/31 11:59

◎「オール沖縄」の現場を歩く ①

 今年も年末、沖縄へ行った。毎年恒例の旅行で、7回目になる。名護市・辺野古への米軍新基地建設をめぐって沖縄は、激動の年だった。新基地建設反対で、保守、革新を超えた「オール沖縄」の勢力が、名護市長選、同市議選、県知事選、総選挙で4連勝した。民意は示された。意気上がる「オール沖縄」の現場を歩いた。

 辺野古の海は、どこまでも青かった。こんな海は、愛知県にはない。12月だというのに、気温22度、快晴。浜辺を歩くと“おでこ”のあたりが熱い。新基地建設反対の座り込みテントへ行った。

辺野古 海1


 思ったより穏やかな雰囲気だった。クリスマス・年末は、防衛省沖縄防衛局による工事は中止で、“一時休戦”状態だという。

 安倍政権は、米軍基地・キャンプ・シュワブの沖の海を埋め立て、米軍・普天間基地(宜野湾市)に代わる最新鋭のV字滑走路をつくり、米軍に提供しようとしている。ジュゴンが生息する海だ。200年もの耐用年数があるという。

V字滑走路
(V字滑走路建設計画)

 今年8月18日、防衛局は海底ボーリング調査に着手した。埋め立て本体工事の設計に必要な地質データを得るためという。立ち入り禁止区域を広げ、ブイやフロートを設置した。抗議する船やカヌーは強制排除している。

 テントには、全国から支援の人々が、この日も相次いで訪れていた。ボランティアの人が状況を説明している。船で外海まで行くというので、いっしょに乗せてもらった。約1時間かけて、キャンプ・シュワブの沖を一周した。

 時々、ハマサンゴの群落を見せてもらった。水深5mほどだそうだが、海底まではっきり見える。枝サンゴと違い、丸いまんじゅうのようなサンゴが集まっていた。

辺野古 海2


 案内してくれた人が、「こんな“なぎ”の日は珍しいですよ」というくらいおだやかな海だ。立入を規制する海上フェンスが見えてきた。民間の警護会社の“監視船”が2隻泊まっていた。

辺野古 海3


 目の前のこんなきれいな海を埋め立てて、軍事基地をつくるなんて許せない。海から見ると座り込みテントの後方に2つの山が見える。左側の山が実弾射撃場だという。よく見ると、中央部分に穴のようなところがある。キャンプ・シュワブから射撃訓練をしているのだ。
沖縄 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/12/30 18:42

◎5つの質問にお答えします

 日本共産党は、総選挙中、安倍政権の暴走と「対決」し、その政策の「対案」として「5つの転換」を訴え、606万票、21議席へと躍進しました。このブログで、「民意はどこにある?」(12月16日アップ)したところ、次のような質問をいただきました。

……
 ただ安倍政権に反対と言ってるだけ!
①消費税10%中止して、その後どうするの?
②格差拡大、景気悪化のアベノミックスストップして、どう格差を縮めるの?どう景気を良くするの?
③憲法9条をいかした平和外交を、って本当に平和外交が可能なの?日本の国を守れるの?
④原発に変わるものは?
⑤沖縄に米軍基地が無くなることは良いこと!でも共産党にそんな力あるの?米国との関係悪化で、日本経済悪くならない?
……

日本共産党 総選挙政策
(日本共産党の総選挙での政策ビラ)

 私たちは、安倍政権の政策にたんに反対しているだけではなく、総選挙政策で具体的な「対案」を示しています。

①消費税10%中止して、その後どうするの?

まず、消費税にたよらずに財源を確保するために、(a)富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめる、(b)大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やす――の「2つの改革」を提案しています。
たとえば、トヨタは14兆円の内部留保をたくわえていますが、これを賃上げや非正規雇用を正規にする、下請け単価を上げるなどして社会に還流せさる政策をすすめます。内部留保に手を突っ込んで取り出すというものではありません。
「2つの改革」で20兆2000億円の財源を確保することなどを明らかにしています。詳細な「財源提案」を発表していますので、次のアドレスで参照してください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/11/post-624.html

②格差拡大、景気悪化のアベノミクスストップして、どう格差を縮めるの?どう景気を良くするの?

 格差を広げているのは、たとえば歴代の自民党政府が労働者派遣法を相次いで改悪するなどして非正規雇用労働者を、雇用労働者の38%、2000万人にもしてきたことにあります。安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。派遣法をさらに改悪して“生涯ハケン”を押し付けようとしています。

 トヨタでいえば、期間従業員の契約は、初回の契約は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、2回目から5回目が6カ月、6回目が5カ月で、最長で2年11カ月です。いつでも使い捨てられる細切れ雇用を法的に放置し、何の規制もしていません。現在働いている期間従業員のなかには、10年を超えて働いている人もいます。

 日本共産党は、安定して働けるためには、“雇用は正社員が当たり前”の社会になるよう雇用のルールをつくることを提案しています。

 景気をよくするには、賃上げをして国民の購買力を上げることが一番です。このブログ「トヨタで生きる」(12月27日アップ)で、「どこまで続く賃金減、新車販売減」で明らかにしていますから、参照してください。

35 2・48M 普天間基地(宜野湾市のホームページから) (2)
(住宅密集地にある沖縄の米軍普天間基地)

③憲法9条をいかした平和外交を、って本当に平和外交が可能なの?日本の国を守れるの?

 日本共産党は、今年1月に開いた第26回大会で、9条をいかした平和外交の具体化として、4つの目標と原則にたった「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

 一つは、域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結することです。二つは、北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させることです。

 三つは、領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶことです。四つは、日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省が不可欠の土台となるということです。

 これは理想論ではなく、すでに東南アジアの国ぐに――ASEAN諸国が実践している「東南アジア友好協力条約」(TAC)など、「紛争の対話による解決」をめざす平和の地域共同の枠組みを、北東アジアでも構築しようという提案です。

④原発に変わるものは?

 安心してください。日本のすべての原発が停止して1年以上になりますが、電力不足はどこにも起きていません。この間、国民も、企業も、節電と省エネに努力し、電力消費を大きく減らしてきました。

 太陽光発電など再生可能エネルギーこそ、原発に代わるエネルギーです。大量普及は、日本経済と産業にも新たな条件を広げます。ソフトバンクなど多くの企業が参入していることからも明らかです。

 日本の原発事故を教訓に、原発ゼロに踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーによる電力が、2000年には全体の6%にすぎませんでしたが、今年上半期には28・5%まで急速にのび、一番の主要電源になっています。

原発ゼロ 本村議員
(比例東海ブロックで当選した本村伸子衆院議員=右=。12月19日の関電前の原発ゼロ行動で)

⑤沖縄に米軍基地が無くなることは良いこと!でも共産党にそんな力あるの?米国との関係悪化で、日本経済悪くならない?

 総選挙で、沖縄では小選挙区の1、2、3、4区で自民党が全敗しました。11月の沖縄知事選で、辺野古への新基地建設反対で、保守、革新の枠を超えた「オール沖縄」の勢力が翁長雄志知事(元自民党県連幹事長)を誕生させました。その「オール沖縄」の勢力が総選挙で団結して4議席を獲得したのです。

 1区は日本共産党の赤嶺政賢候補が勝利しました。翁長知事は12月25日、日本共産党本部を訪れ、「沖縄が変われば日本が変わるという気持ちで赤嶺代議士ともども知事選挙をたたかわせていただきました。本当にその意味では、新しい歴史の一ページが出来上がったと思っています」と語りました。

 沖縄県民の団結の力で米軍基地をなくす新たな展望が開けました。日本共産党もその一翼を担いました。フィリピンでは、国民の反対で米軍基地がなくなりましたが経済関係は維持されています(今年から10年間の予定で米軍駐留再開が始まりましたが、「以前のような恒久的軍事力の展開ではなく、中国との経済交渉を有利に進めるための手段とみるべきだろう」といわれています)。日本とアメリカとの経済悪化は、アメリカにとっても得策ではないでしょう。
日本共産党 | コメント(10) | トラックバック(0) | 2014/12/29 16:49

◎非正規雇用労働者が2000万人を超す

 日本の非正規雇用労働者が11月、ついに2000万人を突破し、2012万人になりました。総務省が12月26日に発表した「労働力調査」で明らかになりました。

 総選挙で安倍首相は、100万人雇用が増えたと胸を張りましたが、実態は非正規雇用が大部分でした。「労働力調査」でも、前年同月比で、非正規雇用が48万人増えた一方、正規雇用が29万人減りました。非正規の比率は38%に達しました。

 非正規労働者の問題に止まらず、年金など日本の社会が成り立つかどうかの政治、社会、労働の大問題です。日本共産党は、雇用は正社員が当たり前と、非正規雇用をなくすために国会で安倍政権を追及したり、労働組合などといっしょに運動をしています。

 私たちが働くトヨタ自動車でも、非正規雇用労働者は、生産部門で期間従業員、事務・技術研究部門で派遣労働者が働いています。正規雇用労働者が6万8240人、非正規雇用が9571人を数えます(14年3月時点)。

出退勤のトヨタ労働者と期間従業員らを乗せたバス
(出退勤のトヨタ労働者と期間従業員らを乗せるバス)

 期間従業員は、初回の契約は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、2回目から5回目が6カ月、6回目が5カ月で、最長で2年11カ月です。いつでも使い捨てられる細切れ雇用です。

 ブログ「トヨタで生きる」には、次のようなコメントが寄せられています。
……
 「期間工が続かない理由って、仕事がキツイ云々ではなく、人間関係の悪化が増えてませんか? …期間工を人間扱いできない会社体質が、今だに残っていることですね。これでは手当を10倍や20倍に積まれても、トヨタへ帰りたいとは思いません」

 「トヨタ自動車で半年で雇い止めをされました。おそらくGLからパワハラをされ相談窓口に相談したことが原因だと思います。必ず雇い止めなくしてください」
……

 期間従業員、派遣労働者のみなさん、相談事がありましたならブログのメールアドレス、toyotaman365@gmail.comへ連絡してください。秘密は厳守します。メールアドレス
期間従業員 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/12/28 17:58

◎どこまで続く賃金減、新車販売減

 11月の実質賃金(物価上昇分を加味したもの)が、17カ月連続でマイナスになりました。12月26日に厚労省が発表した毎月勤労統計で明らかになりました。13年7月以来、マイナスは続いており、11月は前年同月比マイナス4・3%と、この間でもっとも大きく減りました。

 このうち製造業(従業員30人以上)では、8月以来4カ月連続マイナスになり、11月はマイナス3・2%でした。月間現金給与額は、34万5018円で、同じくマイナス0・5%でした。

 安倍政権のアベノミクスの破綻を示すものです。しかも、4月からの消費税増税と賃金減少で個人消費が弱まり、新車の売り上げは4月~11月まで8カ月連続で前年割れになっています。

新車販売減
(新車の国内販売減が続いています。後方はトヨタ本社のビル)

 トヨタ自動車の11月の国内新車販売は11万4908台で、前年同月比で92・1%に落ち込んでいます。車種別ではアクアが同様に95・8%、プリウスが62・9%でした。

 プリウスを生産している堤工場では、1直の生産が定時割れという事態になっています。

 安倍政権は、消費税10%への引き上げを、1年半先送りし、17年4月から実施するとしています。日本自動車工業会は、10%への引き上げで、新車販売は、最大で年間50万台減少すると試算しています。

 こうした賃金減を止めるには、15春闘で大幅な賃上げを実現することがなりよりも必要でしょう。自動車総連がめざす6000円程度の要求では、物価上昇分(日銀の見通しでは3・2%)に追いつきません。

 もっとも好調といわれる自動車産業で、少なくとも1万円以上の賃上げを実現しなければ、賃金減少→新車販売減少の悪循環に歯止めをかけることはできないでしょう。
トヨタ 15春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/12/27 18:06

◎民意はどこにある?

 日本経済新聞は12月26日付で、同社が行った世論調査を発表しています。その結果、「第3次安倍内閣に優先的に処理してほしい政策課題は、社会保障制度の充実や景気対策が上位になり、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正など『安倍カラー』の強い政策への関心は低かった」と指摘しています。

 衆院選では、大政党に有利な小選挙区制で、自民、公明の与党は3分の2の議席を得ました。もっとも民意を反映する比例代表選挙で自民党は、33・1%の得票を得たにすぎません。日経の世論調査は、民意がどこにあるのかを示すものです。

 安倍首相は、第3次安倍内閣発足を受けた記者会見で、憲法9条を変えることについて、「自民党の結党以来の目標」「歴史的なチャレンジ(挑戦)だ」とのべ、衆参両院で3分の2を確保すること、国民投票での過半数支持獲得に向けて国民の理解を深める努力を進めるとのべました。参院では3分の2に達していないからです。

自民 HP
(自民党のホームページでは、「自主憲法の制定」をうたっています)

 しかし、日経の世論調査では、憲法を変えることについて、「評価する」が41%、「評価しない」が44%で、「評価しない」が上回っています。また、日経は、「優先処理すべき課題の中で、憲法改正をあげたのは9%にとどまっている」と強調しています。

 首相は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定の関連法案を、来年の通常国会で成立をはかる考えを示しました。日経の世論調査では、「反対」が48%、「賛成」が34%と「反対」が大きく上回っています。

 消費税を17年4月に10%に上げることについては、「賛成」が43%、「反対」が49%で、これも「反対」が上回っています。原発の再稼働についても、「進めるべきだ」が33%、「進めるべきではない」が55%と再稼働反対が過半数です。

 世論調査は、第3次安倍内閣がすすめようとしている重要政策のほとんどに、反対を表明しているといっていいでしよう。総選挙で、自公で3分の2の議席を得たことが民意だとは、まったくいえないものです。それでも安倍内閣が強引に推し進めれば、民意をあざむくものでしょう。
戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2014/12/26 15:01

◎トヨタ 内部留保の0・18%で2万円賃上げ可能

 トヨタ自動車労組が加盟している労組の全国組織、連合(日本労働組合総連合会)は、15春闘で「2%以上」の賃上げ要求を掲げています。もう1つの労組の全国組織、全労連(全国労働組合総連合)は、「月額2万円以上、時間額150円以上」を掲げています。

 全労連は、14春闘より月額4000円、時間額30円引き上げました。消費税増税や物価が3・2%(日銀見通し)も上がり、実質賃金が16カ月連続して低下しているなかで、実質賃金を下回らないという要求です。

 トヨタ労組の上部団体の自動車総連は、6000円以上の賃上げを要求しますが、これでは物価上昇分をまかなえず、実質賃金の低下に歯止めがかかりません。

 全労連は、大企業がため込んでいる285兆円の内部留保のわずか2・3%を賃上げ(月1万9800円)に回せば、全産業で賃金がピークだった1997年の金額に戻すことができるというデータを示しています(「2015年国民春闘白書」)。

 トヨタでいえば、14春闘のベース賃金、35万3530円(EX級、技能4等級、技能職)で試算してみると、単独の内部留保の大きな部分を占める8兆1283億円の利益剰余金(14年3月期)の0・18%で月2万円の賃上げが可能です。

カバハウス2
(トヨタ労組が入っているカバハウス)

 全産業でいえば全労連のいうように2・3%で可能ですが、ダントツの内部留保日本1のトヨタでは、その10分の1以下で可能です。

 麻生太郎財務相は、「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」とのべました(16日の閣議後の記者会見で)。政府さえも内部留保を賃上げなどに活用すべきだと語っているのです。

 トヨタ労組は、「トヨタがリーダーユニオンと見なされている現在においては、トヨタが交渉をリードすることが期待されている」(「15ゆめW 取り組みにあたって」)と文字通り春闘のリード役と自負しています。

 15春闘では、実質賃金を維持し、生活を向上させるためには大幅な要求を掲げようではありませんか。
トヨタ 15春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/12/25 16:17

◎税金の山分け

 東京テレビが12月19日に放送した「政党交付金」(政党助成金)がネットで話題になっています。政党助成金とは、年間320億円の税金が、政党の議席、得票数に応じて支払われるものです。

 国民1人当たり250円を支払っているのです。東京テレビは、みんなの党を解党した前代表の浅尾慶一郎氏がビラまきしているところから始まります。浅尾氏は、総選挙では無所属で立候補したために、昨年2000万円あった政党助成金がゼロになりました。

 浅尾氏は、事務所の家賃や人件費などを政党助成金で支払っていましたが、いまは自腹だといって嘆きます。番組では、15年に支払われる見込みの政党助成金は、自民党172億円、民主党77億円、公明党30億円、次世代の党6億円、社民党4億円、新党改革1億円、共産党0円(拒否)の表が出ます。

東京テレビ 政党交付金1
(15年の政党交付金の各党の分け前=東京テレビから)

 政党助成金が過去最多になる見通しで、ニコニコ顔の自民党谷垣禎一幹事長が、「大変ありがたい」と語ります。番組では、「自民党は議席を減らしたのに、なぜ過去最多?」と問いかけます。

 その秘密は? 「自民党の増額の理由の1つは、共産党が議席を倍にする躍進があったから」といいます。日本共産党が、「受け取りを拒否している分を山分けしているからです」と明かします。

 つまり、日本共産党が躍進して本来、受け取る分が増えたのに、拒否しているから他の党が山分けして増えるのです。自民党が議席を減らしたのにもかかわらず増えるのはそういう理由だったのです。

 いやぁ、びっくりです。日本共産党は、政党助成金は、支持してもいない政党に国民の税金を支払うのは、国民の思想・信条の自由を踏みにじるものとして受け取りを拒否してきました。

 政党助成金は、1995年の制度開始から今年までの20年間で6311億2459万円という巨額なものになっています。社民党は、347億円を受け取っていますが、日本共産党はそれより議席が多いですから、受け取っていたら400億円近くになります。

 日本共産党は、東京都渋谷区の本部ビルが、阪神大震災級の地震があった場合、「倒壊の危険性がある」との診断を受け、約85億円をかけて建て直しました。その資金の40億円は、党員や支持者らのカンパでした。

 群馬県のハンセン病の施設にある党支部は、「党は家族であり、ふるさとです」といって200数十万円のカンパを寄せました。日本共産党が、仮に政党助成金を受け取っていたならば、本部ビルが4棟以上も建設できることになります。

 テレビ東京の番組では、日本共産党が街頭で募金を呼びかけている映像が出ます。募金したある女性は、「自分のお小遣いを減らしても(募金した)、すごいでしょ」と語っています。

 番組は、次のアドレスで見ることができます。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_81217/

東京テレビ 政党交付金2
(日本共産党に募金する女性=東京テレビから)
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/12/24 22:08

◎公務員削減、自衛隊、労働者を守ること

 このブログ「トヨタで生きる」で、「大特集『労基署がやってくる!』」を12月21日にアップしたところ、次のようなコメントをいただきました。

……
 公務員削減の何が問題なのでしょうか?具体的に説明下さい。
また、自衛隊はどの様に思っておられるのでしょうか?お聞かせ下さい。
共産党は、労働者を守っておられますか?共産党として、どの様な事を行っておられるのでしょうか?
……

 「労基署がやってくる!」では、ダイヤモンド編集部が日本の労働基準監督官が3198人しかいないこと。全国428万事業所に臨検をしようとしても4半世紀に1回しか入れないこと。諸外国と比較すると、雇用者1万人当たりの監督官数は、日本が0・53人に対し、ドイツが1・89人と3・5倍もいること。日本は、「物理的なマンパワーが全く足りていない」と指摘していることを紹介しました。

 紹介しませんでしたが、ダイヤモンドは、英国は0・93人、フランスは0.74人、スウェーデンは0・64人などのデータを示しています。これを受けて、ブログでは、「公務員の削減などをさけぶ政党がいますが、労働者を守 らないことを告白するようなものでしょう」とコメントしたものです。

ダンダリン
(昨年秋に日本テレビ系で放送された、労働基準監督官を主人公にした竹内結子主演の「ダンダリン」)

 公務員の削減についてですが、上記のように労働基準監督官が削減されたなら、労働者を守れないことは明らかでしょう。公務員には、豊田市役所などの窓口で働く人たちをはじめ、保育士、消防士、看護師、教員、警察官、ダイヤモンドが取り上げた国家公務員である労働基準監督官など住民・国民生活のさまざまな分野で仕事をしています。

 日本共産党は、公務員は「住民・国民の奉仕者」という立場で働くべきだと主張してきました。しかし、一部の公務員労働者のなかには、労働者の権利ばかりを主張し、「住民・国民の奉仕者」の立場を忘れた人たちがいたのは事実です。

 私たちにもっとも身近なのが、市役所などの窓口で働く人たちでしょう。昼休みになると窓口を閉めて、市役所にやってきた住民が待たされることなどがありました。公務員はぬくぬくしていると、一部のマスコミや政党が、あたかもすべての公務委員がそうであるかのように宣伝し、人員削減、給与削減をとなえてきました。

 ダイヤモンドが書いているように、労働基準監督官は、違法企業の実態をつかむために3日3晩張り込みを続けるとか、400~500枚の資料を1人で2晩徹夜して作成する…などと、「ブラック企業を取り締まる職場がブラック企業化している」と嘆くほど働いているのが実態です。

 しかし、労働基準監督官にもキャリア組(高級官僚コース)とノンキャリア組があり、キャリア組は厚労省本省の局長級になれるが、ノンキャリアの最高峰は政令指定都市の労働局長止まり――ダイヤモンドが指摘する通りでしょう。

 公務員問題の本質は、特権的な高級官僚の問題ではないでしょうか。高級官僚の天下りや渡り歩いて高額な退職金を受け取ることは、いっこうに減っていません。こうしたことなどにメスを入れるべきでしよう。トヨタの工場労働者が汗まみれになって働いていると同じように、圧倒的な公務員は同じように汗まみれになって働いているのです。

豊田市役所
(豊田市役所)

 自衛隊についてですが、日本共産党は綱領で、「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」と明記しています。

 ここでくわしく展開するより、「しんぶん赤旗」のわかりやすい記事がありますので、次のアドレスで読んでいただけないでしょうか。
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-03-07/05_01.html

 また、「共産党は、労働者を守っておられますか?共産党として、どの様な事を行っておられるのでしょうか?」については、総選挙中の「トヨタで生きる」でアップ(12月11日)しました。トヨタのなかで、日本共産党がどのように労働者を守るためにたたかってきたかをまとめたものです。是非、次のアドレスでお読みください。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1622.html
その他 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2014/12/23 14:11

◎ベア6000円以上要求へ 自動車総連

 自動車総連(相原康伸会長=トヨタ労組)は12月19日、中央執行委員会を開き、15年春闘の賃上げ(ベア)要求として、月6000円以上とする方針案を決めました。15年1月15日に名古屋市で開く中央委員会で正式に決めます。

 ベア要求は14春闘に続くもの。10~13春闘の4年間は要求をしませんでした。労働組合の全国組織、連合は「2%以上」の要求を掲げており、6000円は同総連に加盟する労組の平均賃金の2%を上回るといいます。

 一方、同じ日に中央執行委員会を開いたUAゼンセン(流通や繊維・化学などの労組で構成)は、3%の賃上げ要求とする方針です。逢見直人会長は「実質賃金は大幅に下がっており、物価の上昇分を取り戻す要求をしていく」(朝日新聞、20日付)としています。

マークx
(トヨタ車の国内販売は、8カ月連続で前年割れが続いています)

 実際、実質賃金は15カ月連続で前年を下回っています。新車の国内販売も4月の消費税増税以来、11月まで8カ月連続で前年割れが続いています(トヨタの11月の販売は、前年の92・1%)。

 14年度の日本銀行の物価上昇見込み(消費税増税分をふくみ、生鮮食料品を除いて3・2%=10月31日時点)を上回る賃上げが実現できなければ、実質賃金は下がることになり、景気回復にもならないでしょう。

 UAゼンセンの方針は、そうしたことを踏まえたものであり、自動車総連の6000円以上というのは疑問が残るものです。トヨタ労組の場合、14春闘のベース賃金は35万3530円(EX級、技能4等級、技能職)でした。

 仮にこれを使って試算すると、ベア要求は物価上昇分だけで1万1313円になります。少なくともこれだけなければ生活は下がることになります。6000円であれば、半分ということになります。

 トヨタ労組は15年1月下旬の評議会でベア要求案を提示し、2月上旬に決めます。生活実態を出し合い、大いに議論しようではありませんか。
トヨタ 15春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/12/22 10:39
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