◎賃上げと正規雇用の拡大で経済の好循環を

 トヨタ自動車は11月27日、10月の国内生産と国内販売を発表しました。生産は約27万台で、前年同月比で93・6%、販売は約12万台で、前年同月比で90・5%でした。

 これで4月から7カ月連続で、前年割れが続いています。4~9月の合計では、国内生産は95%、国内販売は92・1%でしたから、いっそうの落ち込みになっています。

 「高岡、元町、九州、日野、トヨタ車体への応援は沢山ある。堤が暇なだけの話だよ」などの意見がありますが、確かに車種によって異なりますが、トヨタ全体が落ち込んでいるのは、数字が示す通りです。

堤フェスタ2


 その原因は大きくいって2つあります。1つは、4月からの8%への消費税増税で、GDP(国内総生産)の6割をしめる個人消費が大きく落ち込んでいることです。もう1つは、賃金が15カ月連続(13年7月~14年9月)でマイナスになっていることです。

 好調といわれた自動車産業での販売減は、アベノミクスの失敗を物語るものでしよう。どうすれば経済は好循環になるのでしょうか?

 企業は生産・販売して利益をえます。その利益を賃上げに回したり、正規雇用を増やしたりすれば家計を温めることになり、個人消費は増えるでしょう。また、設備投資をしたり、下請け単価を上げたりすれば生産活動を活発になるでしょう。そうすることでGDPは増えます。

 GDPが増えて経済成長になれば、また企業の生産・販売が活発になる。それを賃上げに回す…こうした好循環になれば経済は成長します。

 反対に、いくら企業が得ても賃上げや設備投資に回さず、ひたすらため込んで内部留保をふやすだけでは、個人消費は冷え込み、それが生産活動に回らなくなります。悪循環のくり返しです。

 麻生太郎副総理・財務相は、「たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている(今の)状態は異常だ」(2013年2月20日、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問に対する答弁)と答弁したほどです。

 非正規雇用労働者が4割近くにもなり、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超えるような状況では、消費は縮まるばかりです。

30 安倍政権の2年 朝日
(安倍政権の2年=朝日新聞、11月27日付から)

 内部留保を14兆円たくわえているトヨタをはじめとする大企業(その内部留保は285兆円にも達する)が、内部留保の一部を賃上げに回したり、非正規労働者を正規労働者にする、下請け単価を引き上げるなどすれば、経済を好循環させることは可能でしょう。

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14年衆院選挙 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/11/30 18:30

◎再稼働進める安倍自民党ノー フライデー・リポート

 原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での毎週金曜日の行動が11月28日、行われた。原発ゼロか、それとも再稼働かを国民が判断する師走の総選挙が目の前だ。

関電1 20141128


 関電前には、トヨタのレクサス店がある。店内は、クリスマスのイルミネーションが飾られ華やかな雰囲気になっている。この季節にしては暖かい日が続く。しかし、急な総選挙を目前に、街にはなんとなく張りつめた空気が流れている。

 安倍自民党は、「重点政策集」で、「いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます」と再稼働を明確にしている。

関電2 20141128


 安全な原発なんていうものは、福島第一原発事故が示したようにない。しかも、地震大国、火山大国の日本で、どうして安全といえるのか。

関電4 20141128


 この日の行動のアピールタイムでは、いつもより多くの人がスピーチした。そのなかの1人の女性は、「もうすぐ総選挙ですが、沖縄の知事選で翁長雄志知事を誕生させたように、イデオロギーよりもアイデンテイティーで、ふさわしい人を選びましょう」と発言した。

 翁長さんは、知事選で、「私の胸中にあるのは、常に、イデオロギーよりアイデンテイティー。 もう一度、この言葉のもとに、県民の心をひとつにし、様々な困難を乗り越えていこうではありませんか」と語った。

 そうだ、国民の心を原発ゼロでひとつにするように、ゼロの1点で共同を広げてきたこの運動。総選挙で原発ゼロをかかげる候補者をたくさん国会へ送りたい。

関電3 20141128
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/11/29 18:53

◎堤工場前で訴え 牧田候補ら

 総選挙の告示(12月2日)が迫るなか、日本共産党のトヨタ自動車委員会や衆院小選挙区愛知11区の牧田みつお候補らは11月26日(水)、トヨタの堤工場前で出勤する労働者らに訴えた。

 曇り空のなか、時々小雨がぱらついた。大村よしのり、根本みはるの両豊田市議も参加して訴えた。党委員会の代表は、「今回の急な総選挙は、アベノミクスの失敗など安倍政権のゆきづまりを示すものであり、集団的自衛権の閣議決定など暴走する安倍政権を終わらせる絶好のチャンスです」と呼びかけた。

堤 牧田1
(訴える衆院愛知11区の牧田みつお候補=中央=と大村よしのり=右=と根本みはる=左=の両豊田市議、トヨタ堤工場前で)

 その上で4月の消費税増税から6カ月連続してトヨタの新車販売が前年割れしていること。プリウスを生産している堤工場では、来年1~3月は「オール定時」になる見通しであること。職場では、労働者が他の工場などへの応援やカイゼングループなどへ出されている――などの実態を示した。

堤 牧田2


 また、国内販売が増えるには、GDPの6割を占める個人消費を増やすことであり、実質賃金が15カ月も連続して前年より減っている状況をなくするには、賃上げが必要であること。そのためには、14兆円もたくわえているトヨタの内部留保の1部を、賃上げや非正規雇用労働者を正社員化することなどに使うことで、消費と生産・販売の好循環が生まれると訴えた。

 日本のトップ企業のトヨタがこうしたことに転換すれば、トヨタ関連企業だけではなく、日本経済にも大きな影響を与えると強調。それは同時に、国内生産300万台を維持し、雇用を守る道であると指摘した。

 そして、総選挙政策で、消費税の10%への増税の中止やアベノミクスのストップ、憲法9条を守ることなど安倍政権からの「5つの転換」を掲げている日本共産党への大きな支援を呼びかけた。

堤 牧田3
14年衆院選挙 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2014/11/28 13:52

◎安倍政権の暴走ストップ 日本共産党が衆院選政策

 このブログ「トヨタで生きる」に11月24日、妄想人さんから、「前政権なら、何も変わらず日本全体が落ち込んで行くだけでないですか? 税金福祉原発沖縄、どうしたらいいの?政策提示して~な」というコメントをいただきました。

 前の民主党政権は、妄想人さんの指摘するように、自民党政治と何もかわらず、国民やトヨタ労働者の願いを裏切りました。日本共産党は26日、衆院選政策「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます」を発表しました。

NHK 志位委員長 政策発表
(日本共産党の衆院選政策を発表する志位和夫委員長=11月26日、NHK午後7時のニュースから)

 同日午後7時のNHKニュースは、コンパクトに次のように伝えました。
……
 共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

 共産党は26日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

 そして、消費税率の10%への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。

 また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を1兆円に増額することなどを打ち出しました。

 外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。

 さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。
……

 政策は、新聞4ページにわたる詳細なもので、妄想人さんの要望にこたえ、今後ブログで伝えていきたいと考えています。27日付の「しんぶん赤旗」では、政策の見出しが掲載されましたので紹介します。

30 2014年 総選挙政策 目次
14年衆院選挙 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2014/11/27 09:43

◎えっ! 1~3月は「オール定時」!

 プリウスを生産しているトヨタ自動車の堤工場の2015年1~3月の生産計画が出た。1ライン、2ラインとも残業なしの「オール定時」である。「えっ!」という驚きだ。

 通例、1~3月の期末は、販売増に対応して車が増産される。残業が増えるし、「トヨタカレンダー」で、15年1、2月は土曜日の休日出勤(各直月1回ずつ)も組まれている。

 もっと増産になると、さらに臨時の休日出勤もある。それなのに、「オール定時」というのだ。ラインタクトも1月から遅くなるという。すでに、工程から人が抜かれ、他の工場・職場へ応援に出たり、カイゼングループ、生産準備グループなどへ出ている労働者もいる。

 そうしたグループでは、昼勤だけになると、深夜手当や交代手当などがなくなり、月6~7万円の減収になる。手当をあてにして生活設計をしている人たちは、大変だ。

レクサスNX200tです
(トヨタの国内販売は、前年割れが続いています)

 やっぱり、4月からの消費税の8%への増税が原因だろうか。4~9月までのトヨタの国内新車販売は、前年比でマイナス5%だという。駆け込み需要の反動減だけでは説明できない。

 7~9月期のGDPは、年率に換算して1・6%もマイナスになったという。国民のサイフの口は固くなっているのだ。増税で消費は落ちているから新車を買おうとはしないのだろう。

 安倍首相が消費税の10%への引き上げを、15年10月実施から17年4月実施へと1年半先送りしたが、当たり前だ。この上引き上げたら、車のような高額な物は売れなくなる。でも安倍首相は、10%への引き上げは先送りするだけで、実施すると明言した。

 やめてほしい。そんなことをしたら国内販売はますます減るだろう。応援・受援だけですむのか? 豊田章男社長は、「国内生産300万台死守」といっているが、雇用が危うくなるのではないか。

 消費税10%への引き上げを中止する以外にない。消費税ではない別の道がある。しっかりため込んでいるお金持ち(富裕層)や、隠し利益でほくそえんでいる企業に適正な課税をしていただきたい。

 総選挙では、そうした意思表示が必要だ。
職場は今 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2014/11/26 19:05

◎アベノミクス、「評価しない」51% 日経調査

 トヨタ自動車の15年3月期決算見通しは、営業利益が過去最高の2兆5000億円、株価は2年前より2倍以上の7000円台…一見すると、トヨタの労働者と職場のまわりは、バラ色のように映ります。

 安倍政権が2012年12月に誕生し、それまでの円高から一転して円安になり、トヨタは14年3月期決算で、営業利益の約4割、9000億円の為替利益を得ています。

 私たちのまわりもアベノミクスの効果が出ているように見えます。はたしてそうでしょうか?

 トヨタの株式は、所有している筆頭が外国法人(外国人投資家)で、30%を超えています。個人株主は約20%にすぎません。日本の企業全体でも、トヨタ同様、筆頭株主が外国人投資家で、30%を超えています。

 株価の上昇は、外国人投資家がアベノミクスに期待し、仕掛けて大量に買っているためといわれています。いつ外国人投資家が利益を確保して売り抜けるか…この世界は一寸先が闇です。ある日、突然暴落する世界です。

 アベノミクスで、外国人投資家と大企業が大儲けしているにすぎないのではないでしょうか。国民・労働者の多数は、アベノミクスは「失敗」であり、「評価しない」が多数になっています。

日経 世論調査
(アベノミクス「評価せず」51%ーー世論調査を報道する日経新聞=11月24日付)

 実際、日経新聞の世論調査(11月24日付)によると、アベノミクスを「評価しない」が51%、「評価する」が33%で、「評価しない」が過半数です。朝日新聞の世論調査(21日付)でも、アベノミクスは「失敗」だったが39%、「成功」だったが30%であり、日経と同様の結果がでています。

 11月17日に発表された7~9月期のGDPは、年率に換算して1・6%もマイナスになったように、アベノミクスは景気を悪化させ、格差を増大させました。

 4月からの消費税の8%への増税で個人消費は大幅減少、15カ月連続で実質賃金の前年割れ、非正規雇用労働者が4割に迫る、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超える…どの指標を見ても明らかでしょう。

 安倍首相は、衆院を解散し、「アベノミクス解散だ」といって、アベノミクスを争点にするといいました。総選挙をするまでもなく、アベノミクスは「失敗」であり、「期待しない」が国民の多数です。

 総選挙で、自公を過半数割れに追い込み、安倍退陣を実現しようではありませんか。ちなみに、先の日経新聞の世論調査では、投票したい政党は自民党35%、民主党9%、維新の党と公明党と日本共産党がともに3%です。

 日本共産党が3番目になっています。安倍政権と「対決」し、消費増税の中止やアベノミクスのストップなど“5つの転換”で「対案」を示し、沖縄知事選(新基地建設反対)のように一点「共同」でたたかい、政治を変えてきた日本共産党に大きな支援を寄せください。
14年衆院選挙 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/11/25 14:43

◎トヨタ 期間従業員の「経験者手当」を増額

 トヨタ自動車は、期間従業員の「経験者手当」を増額しました。人口減などによる人手不足で、期間従業員が募集しても思うように集まらないために、長く働いてもらうことや引き留め策などとしてアップしたものです。

 トヨタは14春闘で、労組が日給の200円アップを要求したのにたいし、満額回答しましたが、それでも集まらないための処置と見られます。

期間従業員 経験者手当


 無料求人誌「TOWN WORK」によると、これまで「経験者手当」は、一律1万円でした。それを、6カ月以上の期間満了認定者で、6~12カ月満了の場合は1万円、18~30カ月満了の場合は7万円、35カ月満了の場合は10万円の「経験者手当」を支給するといいます。

 トヨタの期間従業員は、初回の契約は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、
2回目から5回目が6カ月、6回目が5カ月で、最長は2年11カ月です。

 最近は、職場に配属されてすぐやめる期間従業員も珍しくありません。秒単位の過酷な労働のためです。期間従業員が少しでも長く働いてくれることを期待して、「経験者手当」を少しずつアップしようというものでしよう。

期間従業員 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2014/11/24 19:10

◎安倍政権の全体が争点です

 衆院を解散した安倍首相は、「アベノミクス解散だ」などと語り、消費税の10%への増税を先送りしたことやアベノミクスなどの経済政策だけが争点であるかのようにのべています。

 とんでもないことです。集団的自衛権行使の閣議決定をしたことや秘密保護法案を強行採決したこと、沖縄・辺野古への米軍新基地建設などを争点からぼかし、はずそうというねらいが透けて見えます。

 今回の総選挙で、仮に自公で過半数を獲得したならば、安倍首相は憲法9条に手を付け、日本を海外で「戦争をする国」へ変貌させるという長年の執念にとりかかる恐れがあります。

 そんなことをさせないためにも、安倍政権の2年間の全体を争点にしなければならないでしょう。

 自らの名前を冠にし、鳴り物入りで安倍首相がすすめてきたアベノミクスも、朝日新聞の世論調査(11月21日付)で、「失敗」が39%、「成功」は30%という結果が出ています。

 実際、17日に発表された7~9月期のGDPは、年率に換算して1・6%もマイナスになったように、アベノミクスは完全に破たんしました。景気を悪化させ、格差を広げただけのアベノミクスの痛みを多くの国民は見抜いています。「アベノ不況」という言葉さえメディアから出ています。

 そのうえ消費税を10%に引き上げたならならば、日本経済はどん底になるでしょう。安倍首相がさらなる増税を先送りせざるを得なかったこと自体、アベノミクスの破たんを自ら認めたことになるでしょう。

もとむら、牧田候補
(豊田市駅前で訴える日本共産党の比例東海ブロックのもとむら伸子候補=中央=と小選挙区愛知11区の牧田みつお候補=11月20日)

 日本共産党は、経済政策だけに争点をわい小化しようとする安倍首相のねらいを許さず、安倍政権の全体を争点にした「5つの転換」を訴えます。

 それは、①消費税の10%への増税の中止、②景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、③集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法9条の精神にたった外交をすすめる、④原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、⑤沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――です。

 トヨタで働くみなさん。安倍政権は、第1次安倍政権で労働界の反対でつぶした“残業代ゼロ”法案の再提出をねらっています。過労死とうつ病をまん延させる成果主義賃金の導入も考えています。“生涯ハケン”となるような労働者派遣法の改悪に執念を持っています。

 こんな政権は、総選挙を機に退陣してもらいましょう。そのためにも、総選挙になって“にわかに安倍対決”ではなく、この2年間、“自共対決”で安倍政権とたたかい、国民・労働者の利益を守ってきた日本共産党に大きな支援をお寄せください。

14年衆院選挙 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/11/23 06:22

◎トヨタが燃料電池車、ミライを12月15日に発売

 トヨタ自動車は11月18日、“究極のエコカー”といわれる燃料電池車(FCV)、「MIRAI」(ミライ)を12月15日に発売すると発表しました。FCVを市販するのは、トヨタが初めて。

 ホンダもトヨタを意識して、わざわざ前日に、5人乗りのFCVを来年に発売すると発表しました。FCVは、日本の自動車メーカーが世界を先導する形になっていますが、ハイブリッド車と同様、早くも覇権争いになっています。

 ミライは4人乗りで、価格は723万6000円。安倍政権は、202万円の補助金を出すとしており、クラウンみの価格で購入できるといいます。また、東京都や愛知県も独自に補助金を出すとしています。

 究極のエコカーといわれるのは、水素と酸素を反応させて取り出した電気で走るために、走行時に水しか出さないからです。燃料の水素は、3分ほどで充てんできるといいます。1回の充てんでガソリン車並みの約650km走ることができるといいます。

ミライ
(ミライ)

 日産の電気自動車、リーフは、8時間の満充電で走行距離は200kmほどです。トヨタは、iQをベースにした電気自動車eQをリースで販売していますが、FCVを次世代の車として位置付けてきました。

 生産するのは、豊田市の元町工場で、5年末までに700台生産するといいます。すでに官公庁や企業などから約200台の受注をしているといいます。

 課題は、水素の値段や水素ステーションの設置で、ガソリン車並みになるのはかなりの時間がかかりそうです。ハイブリット車も、ジーゼル車が主流のヨーロッパでの普及はすすんでおらず、次世代の車は、どこのメーカーの車になるのかの激しい争いが続くと予想されています。

           ◇

 この記事は11月22日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
トヨタ車 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/11/21 21:33

◎今日、衆院解散 もとむら、牧田両候補が訴え

 衆院は、今日11月21日、解散になる。その前夜の20日、豊田市駅前で、日本共産党の比例東海ブロック候補のもとむら伸子さんと小選挙区愛知11区候補の牧田みつおさんが訴えた。

 この日、もとむら候補は、愛知県企業庁がトヨタ自動車のテストコース・研究開発施設のために用地造成を行っている現場(豊田市旧下山村)を視察した。

 牧田候補は、豊田市役所で、もとむら候補、豊田市の大村よしのり、根本みはるの両市議とともに立候補の記者会見にのぞんだ。

もとむら 牧田2


 豊田駅前の訴えでは、バスのなかから激励の手を振る姿が見られた。もとむら、牧田の両候補は、安倍首相が消費税の10%への引き上げを1年半先送りしたことについて、「先送りではなく、きっぱり中止を」と訴えた。

 さらに消費税の増税では、GDPの6割を占める個人消費は冷えるばかりと強調。トヨタなど大企業の内部留保のほんの一部を活用するだけで大幅な賃上げは可能であり、ふとところを温めてこそ景気はよくなると訴えた。

 両候補の訴えるように、1997年に大企業の内部留保が142兆円だったのが2013年には285兆円と2倍になっている。反対に労働者の給与所得総額は、221兆円から200兆円へと21兆円も減っている。

もとむら 牧田1


 両候補は、消費税に頼らず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を訴えた。また、▽景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、▽集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法9条の精神にたった外交をすすめる、▽原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、▽沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――の政策を訴えた。

14年衆院選挙 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/11/21 14:00
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