◎「万が一、万が一」をくり返す 春闘第2回労使協

 トヨタ自動車の14春闘の第2回労使協議会が2月26日(水)、開かれました。会社側は、賃上げについて、「万が一」「万が一」をくり返すかたくなな態度に終始しました。

 労組の評議会ニュースによると、「万が一にも競争力を失うような事態に至れば、日本を含めた世界中のトヨタは、その支えを失ってしまう」(小平信因副社長)、「賃金の大幅な引き上げが、当社の競争力低下を招き、国内生産300万台体制と雇用を揺るがすようなことが、万が一にも、あってはならない」(上田達郎常務役員)などとのべました。

 労組の要求する賃上げ4000円、一時金年244万円は、満額回答しても単独営業利益見込み1兆8800億円(14年3月期)のわずか1・6%程度です。「万が一」は、ありえないでしょう。

 会社側はさらに、「1ドル80円でもコスト競争力が確保できるモノづくり(pi80活動)に加え、『固定費のスリム化』もあわせ、活動を進めなければならない」「柔軟な生産対応とともに、原価低減へのご協力を、引き続き、よろしくお願いする」などとトヨタ生産方式(かんばん方式)への協力を求めました。

 組合は、4月からの消費税増税による駆け込み需要に合わせた生産増に対し、「1月~3月の間、合計10回もの土曜稼働を実施」するなど、「柔軟な生産対応」をしているとのべました。

トヨタ労働者 14春闘
(トヨタ労働者)

 また組合は、非正規雇用の期間従業員の日給200円アップを要求していますが、キャリア形成についても会社と議論。「正社員登用」や「社外での正社員化につながる能力開発支援」について、今後も着実に継続していくよう求めました。

 会社側は、「毎年、一定数の登用を実施。今後も、本人がトヨタに残りたい、職場もともに働きたい、と強く希望される方をしっかり採用していきたい」と回答しました。

 正社員登用を望んでいる期間従業員はたくさんいます。実際には、登用は狭き門になっています。毎年の登用計画数や登用数を明らかにするとともに、言葉通り「しっかり採用」することを強く求めたいと思います。

 次回の第3回労使協議会は、3月5日(水)に開かれます。
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2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/02/28 10:08

◎トヨタ 賃上げ余力は?

 経済雑誌『日経ビジネス』(2月24日号)が、14春闘の特集を組んでいます。主要企業500社の賃上げ余力格付けです。利益トップのトヨタ自動車は、なぜか「AA」です。

 格付けは、1人当たり人件費や労働分配率、経常利益など10項目で行っています。最高の格付けのAAAには、KDDやソフトバンク、NTTドコモなどスマートフォーンで大きな利益をあげている通信会社が並んでいます。

 労働分配率は、6%(ソフトバンク)、8%(NTTドコモ)などと、急激な利益増を労働者に配分していないからです。

 円安などで利益を増大している自動車産業では、米国で売り上げを急増している自動車の富士重工がAAAです。労働分配率は49%で、トヨタの65%に比べ余力があるからです。

日経ビジネス


 トヨタは、今期の経常利益見込みが500社トップの2兆5300億円。1人当たり人件費は1119万円で、ソフトバンク(1093万円)、NTTドコモ(1236万円)と同じ水準です。

 ところが格付けは、2番目に当たるAA。日経ビジネスは、ホンダや日立製作所など日本を代表するメーカーのいくつかがAAになった理由を、こう説明しています。

 「大きな収益を上げている海外事業が含まれず、単独決算ベースに算出した労働分配率が高いこともAAAに達しない要因となった」

 つまり、トヨタなどもAAAと同じということです。特集では、「『もっと要求しても…』 トヨタ社員の高揚と戸惑い」との記事を合わせて掲載しています。

 このなかで堤工場の50代の労働者の話をのせています。トヨタ労組が、5年ぶりに賃上げ4000円を要求したことについて、電機メーカーに勤める友人はこう語ったといいます。

 「トヨタがもっと賃上げ要求してくれないと、我々が要求しづらい」

 500社を格付けした日経ビジネスの結論は? 「半数近くは十二分に賃上げが可能という結果が出た。賃上げの流れはもっと広げられる。決断の時がやってきた」

 豊田章男社長! 満額回答の、“決断の時”です。
2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/02/27 13:05

◎オリンピック 勇気を捨てなかった浅田真央選手

 ソチ冬季オリンピックが終わり、選手たちが続々と帰国しています。2月26日付の新聞を読み、名古屋市生まれでフィギュアスケートの浅田真央選手(中京大学)の日本外国特派員協会でのインタビューが心に残りました。

 ショートプログラムでのトリプルアクセルの失敗、そしてフリーでの成功。その涙と笑顔。多くの国民が、”ため息から感動へ”を味わいました。浅田選手は、インタビューで、「トリプルアクセルを跳ばないという選択肢はなかった。絶対に外すわけにはいかなかった」と語りました。

 同時に、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長(元首相)が、「見事にひっくり返った。あの子、大事なときには必ず転ぶ」とのべたことに関連し、「5年間、(森氏に)会長を務めていただくことに日本人は耐えられると思いますか」との質問にこう語りました。

 「人間なので失敗することもある。たぶん森さんはいま少し、ちょっと後悔しているのではないかと思います」とのべると会場は笑いに包まれたといいます。浅田選手の絶妙で、しかも大人のコメントでした。

しんぶん赤旗 浅田選手
(浅田真央選手のショートプログラムの演技を報道する「しんぶん赤旗」=2月21日付)

 森会長は首相時代、「日本は天皇を中心とする神の国」「大阪人は金儲けばかりに走る。たんつぼだ」などと放言することで有名でした。

 これに比べて、浅田選手のショートプログラムでの失敗について、こう評した記者がいます。「大一番で、勇気を捨てなかった…最大の持ち技にこだわった。『自分が思い描く、最高レベルの演技がしたい』。その一心で」。

 「しんぶん赤旗」の勝又秀人記者の、ソチからの心温まる報道です。森会長の放言とはなんという違いでしょうか。同紙のスポーツ報道の信条は、勝敗だけでスポーツを見るのではなく、フェアプレイの精神から見るといいます。

 もともと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の本命は、トヨタ自動車の豊田章男社長だといわれました。父親の章一郎氏から「若すぎる」といわれ副会長にまわるといわれています。

 2020年まであと5年余。森会長のもとで乗り切れるのか? フェアプレイの精神で、浅田選手の演技のように、世界の人々に感動を与えるようなオリンピックにしてもらいたいと願うものです。

その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/02/26 09:58

◎こうやって賃上げ実現を

 14春闘は、本番です。トヨタ自動車では、明日2月26日に第2回労使協議会が開かれます。日本共産党は、こうやって賃上げを実現しましよう、と工場門前や駅頭などでビラを配布して訴えています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、1月29日の衆院代表質問で、「経済好循環」の実現のカギとなる賃上げについて、3つの具体的政策を提起し、安倍首相に実行を求めました。ビラは、それをまとめたものです。

10 賃上げ政策 201402 その1


(1) 大企業の内部留保の一部を活用することです。日本経団連などに正面から提起することを求めています。

 トヨタ自動車の内部留保の大きな部分をしめる利益剰余金(2013年3月期)は、連結で12兆6892億円、単独では7兆1076億円です。ダントツの日本1です。

 トヨタ労組の要求は、賃上げ4000円、一時金年244万円、期間従業員の日給200円アップなどです。6万3000人組合員に、満額回答しても300億円程度です。これは、単独の利益剰余金のわずか0・4%程度です。

 リーデングカンパニーのトヨタが率先して満額回答して、日本の賃金を押し上げるべきでしょう。

(2) 最低賃金を大幅に引き上げることです。そのためには、中小企業へ直接支援をすることです。最賃の引き上げのために、アメリカでは5年間で8800億円、フランスでは3年間で2兆2800億円の税金を支出しています。日本は3年間で99億円にすぎません。

 トヨタの連結の労働者数は33万人を超えています。また、派遣労働者や期間従業員などの非正規雇用労働者は、8万3190人(13年3月期)にのぼります。さらにぼう大な下請け労働者がいます。

 愛知県の地域最賃は時給780円、産別最賃(輸送用機器器具製造業)で時給863円という低さです。時給1000円になるよう中小企業に直接支援することが必要です。

20 賃上げ政策 201402 その2
(カクサン部の雇用のヨーコ)

(3) 雇用のルールを強化することです。労働者派遣法を抜本的に改正することや均等待遇、ブラック企業を規制することです。

 トヨタでは、テクニカルセンターなどで技術派遣労働者がたくさん働いています。安倍政権は、“一生涯ハケン”になるような派遣法の改悪をすすめています。正社員よりも低い賃金で働く派遣労働者を増やせば、ますます賃金は下がる一方です。正社員があたりまえの社会になるよう、派遣法を抜本的に改正すべきです。
2014春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/02/25 10:54

◎「1分でも過ぎれば皆帰る」

 日本経済新聞の最後のページにある「私の履歴書」は、実に面白い。昨年9月に亡くなった豊田英二・元トヨタ自動車社長、女性で初めて日本物理学会会長になった米沢富美子慶応大名誉教授…登場する人々の人生の喜怒哀楽に魅かれるのだろう。

 この2月は、歌舞伎俳優の市川猿翁さんだ。スーパー歌舞伎などを演じ、歌舞伎を革新させた3代目市川猿之助で知られている。私生活では、宝塚トップ娘役の浜木綿子と結婚し、香川照之の誕生、離婚。日本舞踊の藤間紫との再婚…実に波乱万丈だ。

 猿之助は、海外公演も精力的に行っている。そのなかでこう書いている。

 「欧米ではユニオンが非常にしっかりしている。稽古も決まった時間を1分でも過ぎれば皆帰る。上演時間もしかり、日本と同じように上演するとタイムオーバーになる。そこで海外版『四ノ切』ではト書浄瑠璃などをカットした。本質を失わず、いかにテンポアップするか」

 ユニオン(労働組合)がしっかりしているから、1分でもオーバーすると帰ってしまう――日本だったら、非常識になるだろう。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の工場に行ったことがあるが、終業時間のサイレンがなると、労働者はいっせいに工場を後にしていた。1分も過ぎていなかった。

歌舞伎座
(東京・歌舞伎座)

 新幹線に乗る。東京駅を出る。1時間41分後に名古屋駅に到着する。電波腕時計に目をやるが秒単位まで正確だ。これほど、日本の鉄道は正確に走ることで有名だ。

 ところが、日本の職場では終業時間があっても、あいまいな場合が多い。「1分でも過ぎれば皆帰る」というような職場は、まれだろう。トヨタの職場でカード・リーダーが導入されたのが2003年。始業、終業時間がコンピューターに記録され、サービス残業ができなくなった。

 しかし、終業時間から1時間以内に、事業場の門でカード・リーダーを通せば問題にされない。欧米の1分とは、まだ相当の開きがある。労働基準監督官は、「1分でも残業です」と語っていた。日本と欧米を比較し、文化、習慣の違いというだけでいいのだろうかと思う。
サービス残業 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/02/24 13:16

◎賃上げなどのコスト増 利益の1・6%程度

 トヨタ自動車の14春闘で、会社側は「万が一にも当社の競争力の低下につながることがあってはならない」(2月19日の第1回労使協議会で小平信因副社長)とのべ、組合の賃上げ、一時金、期間従業員の日給アップの要求に「到底困難」とのべています。

 トヨタ労組の要求は、賃上げ4000円、一時金6・8カ月(約244万円)、期間従業員の日給200円アップなどです。

堤労働者
(出勤するトヨタ堤工場の労働者)

 おおざっぱに会社のコスト増を計算してみます。

 賃上げについては、過去4年間、組合は要求しませんでしたから、会社の新たな負担増は、4000円×12カ月×6万3000人(組合員数)で、30億2400万円です。

 日本経団連は、賃上げをすると退職金や諸手当、福利費など総額人件費は、増えるといいます。所定内賃金を100とすると総額人件費は165になるといいます(2014年版の経営労働政策委員会報告)。仮に、これを当てはめて計算すると、30億2400万円×1・6倍で約48億円増です。

 一時金は、前年の回答が205万円でしたから、新たな負担増は39万円です。これに組合員6万3000人を掛けると245.7億円です。

 48億円+245.7億円=293.7億円です。これは、トヨタの2014年3月期の単独営業利益見込み1兆8800億円のわずか1・6%程度です。

 トヨタは、株主には中間配当として1株65円、総額2059億円を配当しました。これは前期の1株30円の倍以上という大盤振る舞いです。

 組合の要求は、控えめなほどでしよう。内部留保の大きな部分を占めるトヨタの単独の利益剰余金は、7兆1076億円(2013年3月期)もあります。満額回答しても、国際競争力の「低下につながる」ようなことは、「万が一にも」ないでしょう。
2014春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/02/23 10:55

◎またも汚染水流出 フライデー・リポート

 毎週金曜日の関西電力東海支社(名古屋市東区)前での行動が2月21日、行われた。先週は、雪と雨で寒さはひとしおだったが、今夜も気温5度と低く、風がかなり強い。

 参加者は、風に背を向けてかろうじて耐えていた。体感温度は、先週よりも寒い。

関電前1 20140221


 東京電力福島第一原発のタンクから2月19日、汚染水約100トンがあふれて流れ出した。ストロンチウム90などが1ℓ当たり2億3000万ベクレル検出されたという。国の放出基準の約380万倍というすさまじいものだ。

 東電は、近くに排水路がないから海へは流出していないというが、くり返される汚染水問題に信じる人がどれほどいるだろうか。

 安倍政権は、策定中のエネルギー基本計画で、原発を「ベースロード電源」という言葉にしようとしている。経産省が使おうとしていた「基盤となる重要なベース電源」では、原発をあらかさまに推進しようという意図がみえみえだから表現を変えようというものだ。姑息な方法で原発の再稼働を認めようというものだ。

関電前2 20140221
(もとむら伸子さん=左)

 この日の行動では、参加者は安倍政権の再稼働への怒りのコールや「即廃炉」などのプラカードを持って訴えていた。日本共産党愛知県委員会のもとむら伸子原発ゼロ対策部長(参院愛知選挙区候補)も毎週、かけつけている。

関電前3 20140221


 同時刻に行われている東京の首相官邸前行動には、日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員がコールしている。

笠井 吉良 20140221
(笠井亮衆院議員=右=と吉良よし子参院議員=首相官邸前、ネットから)

 中部電力も浜岡原発の再稼働に向けて動き始めている。来月11日で、福島第一原発事故から3年になる。再稼働を許すか、食い止めるかの正念場だ。頑張ろう!
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/02/22 10:52

◎「到底困難」と会社 トヨタの14春闘第1回労使協

 トヨタ自動車での14春闘の第1回労使協議会が2月19日(水)に開かれました。会社側は、労組の要求に「到底困難」と厳しい姿勢を示しました。トヨタ労組は、賃上げ4000円、一時金6・8カ月(約244万円)、期間従業員の日給200円アップなどを要求しています。

 トヨタ労組の「評議会ニュース」によると、第1回労使協には恒例によって豊田章男社長が出席。「優れたモノをつくるには、まず優れた人をつくらねばならない」とトヨタの基本的考えをのべました。

 その上で、「『国内生産300万台』を守り続け、『人の力』を引き出す『長期安定的な雇用』と『労働条件の維持・向上』を確かなものとする『持続的成長』を、なんとしても実現していかなければならない」などと総論をのべました。

トヨタ テクニカルセンター
(出勤するトヨタの労働者=本社テクニカルセンター)

 小平信因副社長は、賃上げ要求について「近年例を見ない、極めて高い水準」「万が一にも当社の競争力の低下につながることがあってはならない」などと世界1の国際競争力で世界1の自動車メーカーになったトヨタの国際競争力を持ちだしました。

 そして、「会社としてそのまま応えることは、到底困難」と要求に応えない姿勢を明らかにしました。一時金についても、「他社の要求が、軒並み6カ月以下である中、突出して高い」と要求そのものに否定的な考えを示しました。

 日本の産業のなかでは、トヨタの2兆2400億円という突出した利益見通し(14年3月期の連結決算)のように、自動車産業がもっとも利益をあげています。また、内部留保も14兆円とトヨタはダントツの1位です。

 トヨタ労組が要求を満額勝ち取るかどうかは、他の労組、中小零細企業労組へ大きく影響します。第2回労使協(2月26日)に向け、職場から満額獲得の声をあげていきましょう。


2014春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/02/21 09:40

◎日経がトヨタの内部留保を指摘

 トヨタ自動車など大企業での14春闘の交渉が始まりました。日経新聞が2月19日付で、トヨタなどの内部留保にふれ、「各労組は内部留保が積み上がっている点などから満額回答を訴えていく方針だ」と伝えています。

 このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタの内部留保の大きな部分を占める利益剰余金が13年3月期決算で、前年より7721億円増えて、12兆6892億円になっていると指摘(2013年5月9日アップ)してきました。

 日経新聞は、こう書いています。
 「トヨタの場合、『利益剰余金』は13年3月末で12兆6892億円と、その前の年に比べ7722億円増えた。トヨタ労組が要求する月4000円の賃金改善に応じた場合、年間30億円程度。単独営業利益が1兆2200億円(見通し)のトヨタなら支払い余力は十分にある」

日経 利益剰余金
(日経新聞、2月19日付から)

 4000円の満額回答した場合―
 4000円×12カ月×6万3000人組合員=30億2400万円

 この試算も「トヨタで生きる」の2月9日付でアップしています。
 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-1313.html

 日経新聞の指摘のように、“内部留保たっぷり”、“利益突出”のトヨタです。トヨタ労組が要求した賃上げ、一時金(年間6・8カ月、約244万円)、期間従業員の日給アップ(200円)については、「支払い余力は十分にある」のです。

 満額獲得以外にないでしょう。満額獲得は、他の企業、中小零細企業にも大きな波及効果をあたえるでしょう。満額獲得へゴー、です。
2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/02/20 09:22

◎14春闘 19日に第1回労使協

 トヨタ自動車の14春闘は、2月19日(水)に第1回労使協議会が開かれ、いよいよ労使交渉が始まります。毎週水曜日にあたる2月26日に第2回、3月5日に第3回、3月12日の第4回に会社が回答を示す予定です。

 トヨタ労組は、2月12日に会社側に要求案を提出しました。賃上げは、09春闘以来5年ぶりの4000円、一時金は6・8カ月(約244万円)、シニア期間従業員の日給200円アップ――などです。

 評議会ニュースによると、鶴岡光行委員長は、「組合員の努力、頑張りに『何としても応えたい、応えなければならない』という思いを、この要求に込めた」とのべました。

トヨタ本社と出勤する労働者ら
(出勤するトヨタの労働者ら=後方はトヨタ本社ビル)

 これに対し、小平信因副社長(資源エネルギー庁長官を経て2008年にトヨタ顧問に就任)は、営業利益は連結、単独とも過去最高を見通しているとのべました。

 その上で、賃上げは「近年例を見ない極めて高い水準」「万が一にも、将来にわたって負担し続けることになる大幅な賃金引上げによって、当社の競争力が低下することがあってはならない」とのべました。国際競争力論を持ち出し、早くも賃上げを抑制しようという姿勢です。

 一時金についても、「昨年に比べ、約1カ月分、金額では約40万円の増加となる要求であり、他社の要求と比較しても突出」とのべました。トヨタの営業利益は、2兆4000億円の見通しで、他の企業で1兆円をあげる企業はほとんどありません。トヨタの利益は突出しており、労組の要求は当然といえるでしょう。

 賃上げ、一時金、シニア期間従業員の日給アップなど満額獲得をめざして職場から、“頑張ろう”の声をあげようではありませんか。

             ◇
 この記事は2月19日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/02/18 17:50
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