◎ベア要求4000円、一時金244万円 執行部案

 トヨタ自動車労組(約6万3000人)は1月30日に開いた評議会で、2014年春闘の執行部案を組合員に提示しました。ベースアップ(ベア)に相当する「賃金改善分」として4000円、年間一時金は賃金6.8カ月分に当たる約244万円(組合員1人平均)を示しました。

 ベア要求は、10年春闘から4年連続して見送ったために、5年ぶりになります。一時金要求は、昨年の妥結の205万円より39万円増額しています。事前のマスコミ報道は235万円でしたが、それより9万円多くなっています。

 職場会で執行部案を議論し、2月6日の評議会で正式に決定し、12日に会社側に提出する予定です。

14年まで(40) トヨタの営業利益と賃上げの推移


 トヨタの2014年3月期決算は、日経新聞がこの日に報道したように、過去最高の08年3月期決算の連結営業利益(2兆2703億円)を上回る見通しです。単体の営業利益の見通しも、トヨタは6000億円としています。

 内部留保の大きな部分にあたる利益剰余金は、連結で12兆6892億円、単独でも7兆1076億円もあります。いずれも日本1、突出した金額です。1万円のベアでも、単独内部留保のわずか0・1%で実現できます。

 こうしたばく大な利益、内部留保は、私たち組合員が懸命に働いて実現し、たくわえたものではないでしょうか。工場のラインは、秒単位の動作が求められ、1秒のムダも許されない仕事です。1直、2直の厳しい交代制勤務で、2直は深夜の午前1時まで働いています。

 自主的な活動といわれながらも、QCサークル活動や創意くふう運動などの原価低減活動もしています。原価低減額は、08年のリーマン・ショック以来、1兆3000億円にも達しています。1ドル=80円でも利益が出るトヨタの体制は、組合員全員の頑張りでつくりだしたものでしよう。

 一方、私たちの生活の見通しは、どうでしょうか? 年金支給の65歳への段階的引き上げで、会社と労組は60~65歳までの生活費に1000万円が必要といいます。今春闘の賃上げ分(職能個人給)から2750円を移行させることを検討しています。

 4月からの消費税増税もあります。執行部案で本当にいいのか。組合員の頑張りに応えた要求なのか、職場会で議論を尽くしたいものです。
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2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/31 16:03

◎トヨタグループ 世界で初の生産1000万台超

 トヨタ自動車は1月29日、2013年(1~12月の暦年)のトヨタとダイハツ、日野をふくめたグループの生産実績を発表しました。グループの生産は、1000万台を超えました。世界の自動車メーカーで、1000万台を超えたのは初めてのことです。

     国内生産   海外生産    合計
■トヨタ 335万台  553万台  889万台
■ダイハツ 77万台   27万台  104万台
■日野   15万台    2万台   17万台
 合計  427万台  582万台 1010万台
             (注、万以下は切り捨て)

 合計は、1011万7274台です。

 このうち、トヨタ単体の海外生産比率は62.2%を占めました。トヨタの海外生産比率は、2000年度(4月~翌年3月)は、36・3%でした。07年度に51・6%と初めて5割を超えました。6割を超えたのは12年度です。

30 トヨタの海外生産推移
(トヨタ自動車の海外生産推移=「トヨタ自動車 75年史」から)

 トヨタの海外進出は、1990年代から急速にすすみ、2000年代に加速します。アメリカ(99年インディアナ、03年アラバマ、06年テキサス、07年インディアナ、11年ミシシッピー)、中国(98年天津に3工場、99年に四川、02年に天津、04年に長春、04年に天津、05年に広汽、06年に広汽)、フランス(01年)、チェコ(05年)、ロシア(07年)で工場をつくり、生産します。

 豊田章男社長は、国内の雇用を守るために、国内生産300万台を「死守する」とくり返しのべています。しかし、国内最大の工場で、最盛期には1万人を超えていた田原工場(愛知県田原市、13年3月末で7821人)では、3本あった組立ラインのうちの1本が、昨年11月末に閉鎖になりました。ライン閉鎖にともない、堤工場など他の工場へ応援に出ている労働者がいます。

 国内販売が減り続ける一方ですすむ海外生産。2010年代、私たちの雇用が本当に守られるか…正念場になりそうです。
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/30 16:24

◎トヨタ労組 一時金要求235万円?

 NHKなどメディアが、トヨタ労組の2014年春闘での一時金要求額(組合員1人平均)を年間235万円(6・8カ月分)だとこぞって報道しています。あす1月30日に、トヨタ労組が評議会で示す金額を先取りして伝えているものです。

 この通りだとすると、昨年の205万円(要求、妥結金額)より30万円増額したものになります。

 しかし、トヨタの一時金は、リーマン・ショック前の2008年春闘では、過去最高の253万円でした。この時は、賃上げは1000円(要求は1500円)ありました。トヨタの業績は、連結営業利益で07年3月期が2兆2386億円、08年3月期が過去最高の2兆2703億円でした。

 トヨタは、14年3月期の営業利益見通しを2兆2000億円としています。ところが100円を超す円安で、これを上回り、過去最高になるといわれています。

20 2013年まで 賃上げと一時金の推移


 今回の一時金要求は、過去最高の253万円よりも18万円少なくなっています。トヨタの営業利益が過去最高になるとき、果たしてこれでいいのでしょうか? 単独でも営業利益は6000億円、経常利益は1兆2100億円と見込んでいます。

 内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、連結では12兆6892億円、単独でも7兆1076億円もあります。

 仮に、賃上げを1万円要求したとすると――。
 10000円×12カ月×63000人(組合員数)=75億6000万円
 単独の利益剰余金のわずか0・1%です。

 内部留保について、「トヨタの経営が危なくなっても大丈夫なように積み立てておくべきだ」などという議論があります。

 しかし、1万円の賃上げでわずか0・1%です。トヨタは、びくともしません。トヨタの今期のばく大な利益を考えると、内部留保を取り崩さずとも、1万円以上の賃上げと過去最高の253万円以上の一時金要求は可能でしよう。
2014春闘 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2014/01/29 09:52

◎電機が4000円ベア要求決定 トヨタ労組は?

 自動車総連とならぶ民間の有力単産の電機連合は、1月27~28日に開いた中央委員会で、4000円のベアを要求していくことを正式に決めました。電機大手はこの数年、パナソニックやソニーなどが約20万人の人減らし・リストラをすすめていますが、5年ぶりにベア要求をすることを決めました。

 電機連合は、産別が大手の統一要求を決め、各企業別労組もこれに足並みをそろえます。企業の回答が、電機連合の統一要求の歯止めに達しない場合は、ストライキをするかどうかを組合員全員の投票にかけます。産別の機能が、企業労組まかせの自動車総連とは、格段に強いものになっています。

 しかし、1980年を最後に、電機連合の春闘でのストライキは消えました。ここ30年はまったくありません。

 中央委員会で有野正治委員長は、「電機連合としては2009年以来5年ぶりに『賃金水準の改善』を要求します。具体的な賃金水準改善要求は『開発・設計職基幹労働者』賃金を4,000円以上引き上げるというものです」とのべました。

 その上で、「電機産業はここ数年、厳しい業績実態にありましたが、ここにきてようやく業績改善に勢いが見え始めてきています。今こそデフレマインドから脱却し、電機産業が果たすべき社会的役割を認識し、結果を『賃金水準の改善』という形で出していくことが求められています」などとのべました。

 有野委員長が「業績改善に勢いが見え始めた」とのべたように、電機の2014年3月決算は富士通やパナソニック、シャープなどが赤字から黒字になる見通しです。それでも大手8社の純利益(連結)は、日立2100億円、東芝1000億円、パナソニックとソニーがそれぞれ500億円…で合わせて5900億円です(昨年5月の発表時点)。

トヨタ労働者の出勤
(工場に出勤するトヨタ労働者)

 これにくらべて、トヨタ自動車の14年3月期決算(連結)見通しは、純利益が1兆6700億円です(トヨタ単独では9000億円の見通し)。なんと電機8社の合計の2倍以上というから驚きです。

 中日新聞は、トヨタ労組がベア4000円を要求する方針を固めたと報じています(28日付)。電機が4000円の要求を決めたとき、それをはるかに上回る業績を上げる見通しのトヨタに対して4000円の要求でいいのでしょうか。

 ベアよりもボーナスという声もあります。しかし、ボーナスはあくまでも一時金です。基本給を上げるベアは、残業代の割り増し賃金や退職金などあらゆるものに影響します。

有野委員長は、「電機産業が果たすべき社会的役割を認識」してベア要求に踏み切ったと語りました。トヨタは、リーデングカンパニーであり、トヨタ労組は日本の賃上げを引っ張り、底上げする“社会的役割”があるはずです。連合とならぶもう1つの労組の中央組織、全労連は1万6000円以上の要求をかかげています。これも参考にして大幅なベア要求にしようではありませんか。
2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/28 10:54

◎賃上げ要求 4000円でいいのでしょうか?

 今日1月27日、日本経団連の労使フォーラムが開かれ、経団連と連合の会長が14春闘をめぐって討論します。いよいよ春闘はスタートします。そのなかで注目されているのは、日本1の2兆円を超える利益を上げるトヨタ自動車で、労組がどれくらいの賃上げ要求をかかげるかという点です。

 トヨタ労組(組合員、約6万3000人)は、1月30日の評議会(評議員、645人)で、執行部が賃上げ要求案を示します。評議員は、約4000人の職場委員に伝え、職場会にかけます。職場での意見を集約し、2月6日の評議会で要求を決め、会社に提出するという段取りです。

 電機連合は、今日1月27日から開く中央委員会で4000円の賃上げ要求を正式に決めます。トヨタ労組の上部団体、自動車総連は、具体的な要求額は明示せず、連合の1%以上という賃上げ要求方針を踏まえることを決めています。

 このことからメディアは、トヨタ労組は「月給の1%以上に当たる組合員平均4千円を要求する方向で最終調整に入った」(共同ニュース)などと報道しています。

 私たちは、トヨタ労組がこの4年間、賃上げを要求しなかったこと、09春闘で4000円を要求したにもかかわらず、ゼロに終わったことから、今年は6年ぶりに賃上げを実現するチャンスとして、1万円程度の大幅な要求は必要だということを訴えてきました。

賃上げ4000円でいい?
(出勤するトヨタの労働者)

(1) 賃上げがなかったこの5年間、トヨタはふたたび2012年から世界1の自動車メーカーになりました。それは、職場で懸命に頑張った組合員の努力の結果です。会社は、頑張りにこたえるべきです。

(2) 営業利益は連結で2兆2000億円以上と過去最高になる見通しです。単独でも2013年5月の発表では、営業利益が6000億円、経常利益が1兆2100億円です。なによりも内部留保は14兆円(連結)とたっぷりです。


(3) 世界の製造業の時間当たりの人件費を比較(2012年)すると、日本を100とした場合、ドイツは184・4、フランスは160・3、アメリカは133・2で、日本はかなり低くなっています(トヨタ労組が加盟する金属労協の14春闘資料から。1ドル=105・30円で換算)

(4) 4月からの消費税8%への増税で年間9万4000円(月に7833円)の負担(日経新聞の試算)になります。この負担分は賃上げでまかなってほしい。


(5) 長引く不況、デフレは、賃金が1997年から下がり続け、内需が極めて弱くなっているからです。賃金が下がっているのは、非正規労働者の増大と正規労働者の賃上げがないからです。トヨタでも、2002年からの12年間で、賃上げはわずか3回、合計3000円しかありませんでした。不況、デフレを克服するには何よりも賃上げです。

 この5つの理由から、私たちは大幅な賃上げをかかげるべきだと考えます。いかがでしょうか。
2014春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/01/27 11:56

◎豊田市で日本共産党の新春のつどい

 日本共産党豊田市委員会と同後援会は1月25日、市民文化会館展示ホールで新春の集いを開き、今年1年の奮闘を誓い合った。

 最初に、「八竜リバティバンド」の3人の演奏を楽しんだ。後援会が用意したぜんざいやおでんなどを食べながら、英気を養い、交流を深めた。

豊田市新春1
(=左2人目から=もとむらさん、大村、根本の両豊田市議)

 昨年の参院選愛知選挙区で善戦した、もとむら伸子さん(党県原発ゼロ対策部長)、大村よしのり、根本みはるの両豊田市議があいさつした。

 もとむらさんは、この1月に開かれた日本共産党第26回大会で、准中央委員に選出されたばかり。安倍政権の暴走とたたかい、秘密保護法の廃止、消費税増税の中止、原発ゼロ、社会保障の充実などに全力をつくすとの決意や、2016年の参院選挙では必ず勝利して、みなさんの声を届けたいとのべた。

豊田市新春2
(伝言ゲーム)

 大村、根本の両議員は、トヨタ自動車の城下町・豊田市で、大企業優先の市政から市民の利益を守って奮闘してきた実績をのべ、1年後の2015年4月のいっせい地方選では党の議席を必ず守り、市民の要求を実現したいと決意をのべた。

 また、参院選で大好評だった党中央委員会のカクサン部の内容をうつしたり、伝言ゲームでは、大会決議文から引用した、「若い世代に応える思いきった政策を」「若い世代の思いにこたえた思いきったとりくみをしよう」などが紹介された。

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(ぜんざい)
日本共産党市議団 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/26 13:42

◎秘密保護法の廃止を 栄で3000人

秘密1 20140124


 通常国会が始まった1月24日の夜、安倍政権が昨年、強行成立させた特定秘密保護法の廃止を求めて、名古屋市栄で集会とデモが行われ、約3000人が参加した。

 「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催したもの。東京の国会議事堂前でも3000人が同議事堂を包囲し、廃止を求めた。国会初日からの議事堂包囲はかってなかったことだ。

 安倍首相は、この日の施政方針演説で、憲法で禁止された集団的自衛権の行使にむけて、「検討する」と明言した。秘密保護法や集団的自衛権行使のその先にあるのは、憲法9条の改悪だ。

秘密2 20140124


 こうした安倍政権の暴走を止めようと、栄のエンゼル広場で集会、デモが行われた。この日は、風のない暖かい日だった。午後5時すぎ、広場に続々と人々が集まってきた。

 集会開会前には、愛知の歌声協議会が、この集会のためにつくった「ひ・み・つ」という歌を披露した。

 ♪ ひみつ ひみつ それはひみつ
   なにが ひみつ それもひみつ

秘密3 20140124


 午後6時から始まった集会では、「法案が成立した時から、廃止に向けて運動が全国で始まった。今までにない運動です。廃止にするまで頑張りましょう」などと各分野から訴えが続いた。

 ノボリ、プラカード、コスプレ…さまざまな創意くふうをこらして訴え、華やかだった。栄一帯をパレードした。金曜日の夜、人通りが多い中で、パレードの列は延々と続いた。仕事帰りの人たちが振り返って見ていた。

秘密4 20140124
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/25 20:46

◎トヨタ 1000万台超へ

 トヨタ自動車は1月23日、2014年(暦年)のグループ(ダイハツ、日野)をふくめた生産、販売計画を発表しました。生産、販売とも1000万台の大台を初めて超えます。世界の自動車メーカーで初めてのことです。

 それによると、グローバル生産計画は1043万台です。うち国内生産が405万台(38・8%)、海外生産が638万台(61・2%)です。海外生産は、13年に6割を超えていますが、さらに増加します。

40 トヨタ 2014年計画

 グローバル販売計画は、1032万台です。うち国内販売は218万台(21・1%)、海外販売は814万台(78・9%)です。国内販売は、13年の229万5000台より11万5000台へります。これは、4月からの消費税増税による販売減です。

 世界の自動車メーカーは、トヨタが13年のグローバル販売で、998万台で2年連続トップ。あと2万台で1000万台の大台にのるところでした。GMが2位の971万台、3位がVWの970万台以上(暫定値)でした。

 この3強の後に、日産・ルノーグループ、現代自動車と続きます。多国籍自動車メーカーは、激しいグローバル競争をくりひろげています。そのあらたな市場は、世界最大になった中国と新興国であり、トヨタグループの日本市場は、わずか2割にとどまっています。

 トヨタ・レクサスブランドだけでいえば、国内販売は150万台で、グローバル販売のわずか16・2%にすぎません。国内販売の比率が年々下がり続け、消費税増税がこれに追い打ちをかけるかっこうです。
決算・経営計画 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/01/24 10:07

◎たまげた新聞2ページ大広告

 今朝(1月23日)の日本経済新聞を読んで、たまげました。トヨタ自動車が「もっとよくしよう。」という新聞2ページ大の広告をだしているからです。具体的なクルマの広告は、いっさいありません。

 「もっと現場を歩こう」「もっと製品と向きあおう」「もっとお節介になろう」「もっと簡単にしてみよう」「もっと立ち止まろう」「もっと地域と共にあろう」「もっと誇れる未来をつくろう」「もっといいクルマをつくろう」

トヨタ もっとよくしよう


 賛成です! 大賛成です。「もっと現場を歩こう」――「現場100ぺん」という刑事の言葉があります。わからなくなったら、迷ったなら、現場、生産現場に戻り、原点をみつめることが必要です。トヨタのライバル社が銀座に本社を置き、業績が低迷したといわれました。トヨタは、目の前に本社工場があります。

 「もっと簡単にしてみよう」――アップルの故・ジョブスは、徹底してシンプルさを追求し、独創的なアイフォーンを生みました。

 「もっと地域と共にあろう」――企業は、地域で生まれ、地域で育てられます。グローバル社会でも、地域から離れた根なし草では、企業は成長しないでしょう。

 「もっといいクルマをつくろう」――そのためには、安心して働くことができる職場が必要です。「14ゆめW」が始まります。組合は、「賃上げと時短でゆたかさ・ゆとりを創出し、我々の生活に新たな夢を!」といいます。

 「もっとよくしよう。」――働くものの労働条件をもっとよくしよう。大賛成です。

決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/01/23 18:10

◎「14ゆめW」では、期間従業員の正社員化をもっと増やして

 2014春闘――トヨタ自動車労組では、「14ゆめW」といいますが、1月30日に執行部が評議会で示す要求案が、他の労組から注目されています。2兆円を超える利益日本1のトヨタで、どのくらいの賃上げを要求するか、という点です。

 同時に、組合員でもあるシニア期間従業員の要求がどのようなものになるかも注目されます。

 昨年9月から12月にかけて、5回にわたって開かれた安倍内閣の「政労使会議」には、トヨタ労組が加盟する労組の中央組織、連合が代表して参加しました。

 連合の神津里季生事務局長(新日鉄労組出身)は、連合が行った期間従業員や派遣労働者など有期契約労働者の調査から、次のような資料を会議に提出しました。

25 連合 神津資料



 有期契約労働者の約3人に1人は、正社員になれなくて、有期契約労働者になったこと。今後の希望として、7割以上が正社員になりたいと願っているという資料です。

 神津事務局長は、14春闘では、「非正規から正規へステップアップすることができる人事処遇制度の整備について労使の話し合いを推進する」としています。

 トヨタでは、期間従業員から正社員になる道はありますが、きわめて狭い道です。これまでは、契約期間(最長2年11カ月)の間に、「9カ月目、1年9月目、2年9カ月目」の3回、登用試験がありました。ところが2011年からは最初の9カ月目がなくなりました。チャンスが2回に減りました。

 さらに契約期間が細切れになりました。かつては、1年過ぎた後は、「1年、11カ月」と延長になりました。現在は、「6カ月、6カ月、6カ月、5カ月」という細切れ延長です。昨年末には、わずか6カ月で雇い止めになった期間従業員もいました。

 一方で募集しながら、一方では雇い止めする――期間従業員の人たちが正社員になりたいのは、安定した生活をしたいからではないでしょうか? まじめに働いて、頑張っている人は正社員にしていいのではないでしょうか。

 トヨタの期間従業員は、職場になくてはならない文字通り“基幹”労働者です。消費税増税前の駆け込み需要のために、トヨタは募集を続けています。連合の調査のように、7割以上が正社員になりたいと願っているはずです。

 その願いにこたえる、「14ゆめW」にしようではありませんか。

             ◇
 この記事は、1月22日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。

2014春闘 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/01/21 21:56
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