◎トヨタで働く「豊かさ」とは? (上)

 NHKが5月22日に流したニュースは、意外なものでした。

 「OECD=経済協力開発機構が先進国や新興国を対象に調査した国民生活の豊かさ、いわゆる幸福度を表す指標で、日本は36カ国中21位となりました」

 OECDの調査は、日本や米、ヨーロッパ諸国、ロシア、ブラジルなど36カ国を対象に国民生活の豊かさ=幸福度を表す指標を独自にまとめたもの。

 「収入」や「教育」、「安全」など11分野ごとに評価。日本は、「安全」が1位、「教育」が2位の一方、住居費の割合が高いことから「住居」では25位、「生活の満足度」が27位、長時間働く人が多いことなどから「仕事と生活の両立」が34位などとなっており、総合順位で日本は21位となりました。

 総合順位で1位はオーストラリア、2位はノルウェー、3位は米で、上位10カ国は北米や北欧などの国が占めています。

 このニュースは、テレビ、新聞で流れました。GDPで日本は、米、中国に次いで3位です。それなのに、昨年の19位からダウンして21位という結果です。生活の貧しさが諸外国との比較で、改めて浮き彫りになりました。

 とりわけ「仕事と生活の両立」=ワーク・ライフ・バランスが34位という低位です。これは、「週に50時間以上働く長時間労働者が全体の約3割に上り、トルコの4割に次いで多いことなどが低評価の理由となった」(読売新聞)のです。

 振り返って私たちトヨタ自動車を見ればどうでしょうか。トヨタの所定労働時間は、「事務・技術職」が1952時間(244日)、「技能職」が1911時間(244日)です。2010年度の総労働時間は1897・3時間、残業は166・6時間、年休消化は5・70日です。

 ドイツの1538時間、フランスの1537時間(いずれも2007年)に比べ、400時間も長くなっています。ヨーロッパ諸国から見れば“働き過ぎ”でしょう。トヨタ労働者の生活の豊かさ=幸福度は、まだまだ低いものです。

トヨタ労働者の豊かさとは?
(出勤するトヨタ労働者)
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未分類 | コメント(0) | トラックバック(1) | 2012/05/31 09:23

◎日本共産党・志位委員長 VS トヨタ・古橋専務会談

 トヨタ自動車は、今期(2012年4月~13年3月)の連結営業利益を1兆円と見込んでいます。2008年のリーマン・ショックを乗り越えるような、利益の「V字回復」です。

 しかし、リーマン・ショックで忘れてはならないのが、トヨタで働いていた期間従業員を6000人以上、グループ企業を含めると1万1060人以上の期間従業員、派遣労働者らを雇い止めした事実です。期間従業員のみなさんは、雇い止めに苦しみ、もがきながら、独身寮から故郷へと去って行きました。

 そのさ中の2008年12月24日、日本共産党の志位和夫委員長とトヨタの古橋衛専務取締役との会談が、東京都渋谷区の党本部で開かれました。86年の日本共産党の歴史の中で、大企業幹部が初めて党本部を訪れました。

 志位委員長は、非正規労働者の削減は、リーディングカンパニーのトヨタが引き金を引いたものであり、企業の社会的責任は重いとのべ、大量解雇に道理はないとして4点を指摘しました。

 (1)人道に照らして許されない、(2)法令順守という最低限度の社会的責任をはたしていない、(3)大量解雇は避けられない、とする合理的理由はない、(4)雇用破壊は日本経済を景気悪化の悪循環に突き落とす――。

 「会談の記事を日経新聞で読んだ。たいへんすばらしい。ほかの政党ではできないことだ」――こうした反響が多数、寄せられました。

 この歴史的会談の冒頭部分と志位委員長の記者会見は、今でもユーチューブで見ることができます。

http://www.youtube.com/watch?v=czKujKavf1c

 このユーチュブは、2万回以上のアクセスがあります。次のようなコメントも寄せられています。

 「株主ばかり優遇して従業員ばかり切り捨てているのは社会の病理として実感しているけど志位さんの説明が本当に分かりやすい。資本主義だって労働者があって成り立つものだし、会社を支える労働者と消費者がいなくなれば資本主義は崩壊する。資本主義が崩壊したら誰が株主にお金を還元するのでしょうか?」

ユーチューブ 志位×古橋専務

(ユーチューブから。右側立っているのが志位委員長。左手前が古橋専務=2008年12月24日)

■この記事は、明日5月30日のアップ予定でしたが都合により、前日にアップしました)


期間従業員 | コメント(2) | トラックバック(1) | 2012/05/29 18:49

◎後退したトヨタの正社員登用制度


 期間従業員募集広告を見ると、トヨタの関連会社では、「正社員登用制度あり」と目立つ所に書いてある。

 しかし、トヨタ自動車は、ホントに小さく載っているだけだ。

 これまでは、最長の2年11カ月勤務すると、登用試験には3回のチャンスがあった。9カ月目、1年9カ月目、2年9カ月目だ。

 ところが2011年6月に改定された期間従業員用のパンフレット「ようこそトヨタへ!」には、1回目の9カ月の登用試験がなくなっている。昨年夏から応募した期間従業員に適用される。

 プリウスを生産している堤工場のある職場では、この1年間に期間従業員から正社員に登用された労働者はゼロだった。2008年のリーマン・ショック時前は、10人以上が登用されていた。

 トヨタの正社員登用制度は、後退している。

トヨタ 登用試験
(トヨタの関連会社の広告には、「正社員登用制度あり」と大きく書かれています)
期間従業員 | コメント(0) | トラックバック(1) | 2012/05/29 09:02

◎「今週のトヨタ・スケッチ」


 2012年5月21~27日

■23日(水)トヨタ、ハイブリッド車の販売累計400万台突破。その7割がプリウス。

■24日(木)軽自動車の国内販売シェア(2011年度)、ダイハツが35・7%、スズキが30・5%(日経新聞)。
トヨタ、「86」を韓国で6月から販売へ。


■25日(金)トヨタが新興国戦略を発表。2015年までに100万円程度の8車種を投入し、100カ国に100万台以上を販売する。

■27日(日) 燃料電池車の水素ステーションを東邦ガスなどが今年度中に豊田市など3カ所にパイロット拠点設置。トヨタは2015年にコンセプトカー「FCV-R」を国内販売(日経新聞)。


 A 東日本大震災の直前に豊田章男社長が発表した「グローバルビジョン」では、「環境車」「新興国」の2つがキーワードだったが、今週の動きを見ているとまさに、その通りだ。
 B ハイブリッド車の販売が累計で400万台になったというが、国内ではプリウスが目立つようになった。カローラに代わる大衆車となった。

 A 究極のエコカーは、水しか出さない燃料電池車といわれるが、そのためのインフラ設備に政府や企業が動き始めた。豊田市に今年度中に水素ステーションをつくるという。
 B 豊田市は、プリウス・プラグ・イン・ハイブリッドを20台導入したり、充電施設を21基整備するなど、自治体ぐるみで応援している。

 A 電気自動車は、これからだというのに、もうその次が動き始めたのか?
 B 電気自動車は、日経新聞によると200km程度の走行距離に対し、燃料電池車は700km以上走るという。電気の急速充電時間は20~30分かかるというが、燃料電池車は3分程度の充填時間で可能という。

 A 「環境車」「新興国」をめぐって世界の自動車メーカーは、研究・開発にしのぎを削っている。
 B トヨタの専務が昨年8月、韓国のヒュンダイがトヨタより1000時間も多く働いているとのべたうえで、「若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらわないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」とのべたことを思い出した。

 A 研究者、技術者が働きすぎでうつになったり、過労死になったりしないようにしてほしい。

201010 豊田市役所で
(豊田市が導入したプリウス・プラグ・イン・ハイブリッド=豊田市役所で)
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(1) | 2012/05/28 08:31

◎トヨタが新興国戦略を発表 8車種を投入

 世界の自動車メーカーは、これから需要が拡大する新興国に向けて新車を次々に発表しています。その最大のねらいは、徹底したコスト削減で安い車をつくることです。

 インドのタタモータースのナノは、運転手側しかバックミラーがないもので、25万円程度です。これで安全運転ができるのか、と心配になるくらいです。日産は、ダットサンのブランドを2014年に復活させ、40~50万円で販売します。

 こうしたなか、トヨタ自動車は5月25日、新興国での事業戦略を発表しました。新興国向けに2015年までに8車種を投入し、小型車を年100万台、100カ国で販売するとしています。

 トヨタは、新興国では“存在感が薄い”といわれており、一挙に巻き返す戦略と見られています。ただ、布野幸利副社長は、50万円程度の車は「トヨタのカテゴリーではない」として100万円前後を考えていることを明らかにしました。

 トヨタは、タイを拠点にした新興国向けの「IMV」プロジェクトで5車種(ピックアップトラックやミニバンなど)を生産・販売。今年3月末で、累計販売は500万台を超えたといいます。

 2010年には、インド向けに90万円程度のエティオスを販売しています。5月22日に累計販売が10万台を突破しました。

 豊田章男社長が東日本大震災の直前に発表したグローバルビジョンでは、2010年で日米欧と新興国の販売比率が60対40だったのを、15年には50対50にする戦略を明らかにしています。今回の新興国向けの8車種投入は、これに沿うものです。

 トヨタは今年2月3日、グループのダイハツ、日野を含む2012年(1~12月)の世界販売計画を958万台と発表しています。

99 Toyota Etios3[1]
(トヨタのエティオス=ネットから)

(「今週のトヨタ・スケッチ」は、明日アップします)
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(1) | 2012/05/27 09:07

◎総選挙キャラバン宣伝 堤工場でも

20120524 キャラバン2
(総選挙での日本共産党の躍進を訴えるキャラバン)

 総選挙での日本共産党の躍進をめざし、愛知県の党と後援会は県内全域でキャラバン宣伝をしていますが、5月24日(木)、キャラバン隊が豊田市へ入りました。

 野田民主党政権は、消費税の10%へのアップを提案しています。小沢一郎元代表がこれに反対しています。民主党内ががたがたするなかで、野田首相は元々消費税増税に賛成の自民党をたぐり寄せようとしています。

 民主、自民などの政党が党利党略で消費税と社会保障問題をあつかっているなかで、日本共産党は「消費税大増税ストップ! 社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表(2月7日)しています。消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開する「提言」です。

 「提言」は、野田政権の批判にとどまらず、国民本位の福祉と財政の展望を明らかにしたものとして多くの国民の共感を呼んでいます。

 この日のキャラバンには、大村よしのり、根本みはるの両豊田市議、日本共産党トヨタ自動車委員会の党員、地元の女性、アナウンサーら9人で豊田市と隣の三好市の団地やスーパー前などで訴えました。

 「政治の現状を変えたいというみなさんの支持を日本共産党に託してください。みなさんの1票で政治と職場を変えましょう。国民本位の改革ができるのは日本共産党です。橋下大阪市長が代表の大阪維新の会は、格差と貧困をすすめた小泉・元自民党首相の規制緩和を進めるだけです」

 「提言」も配布し、若い人たちが受け取っていました。

20120524 キャラバン1
(トヨタ自動車堤工場門前で「提言」を配布する人たち)
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(1) | 2012/05/26 13:03

◎こんな不公平あり? 法人税負担 (下)

 中小企業よりも大企業の方が、法人税の負担が軽い――下の表を見てください。中小企業の法人税負担は、2010年度で26%程度なのに、大企業は20%程度です。しかも、急激に下がっています。

下がり続ける大企業の法人税


 この表は、5月22日の衆院社会保障・税特別委員会で、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が示したものです。同委員会では、野田政権がめざす消費税増税について論戦がかわされています。

 なぜ、こんな不公平なことになるのか? 資本金1億円以上の大法人の法人税率は30%です。資本金1億円以下の中小法人は軽減税率が適用されています。現在は、年所得が800万円を超える部分は25・5%ですが、800万円以下の部分は15%(2011~13年度)、19%(2014年度以降)です。

 それにもかかわらず大企業の法人税の負担が軽いのは、大企業に適用される特有の優遇措置があるからです。むずかしい項目が並びますが、所得税額控除や外国税額控除、試験研究費の税額控除などの「税額控除」があります。

 さらに、申告所得を小さくする仕組みがあります。受取配当益金不算入、外国子会社配当益金不算入、減価償却費の租税特別措置法の特例損金算入、連結納税制度…。

中小企業の法人税負担重い


 佐々木議員が、企業規模が大きくなればなるほど法人税負担が軽くなっていることを指摘すると、安住淳財務相はこう答えました。

 安住「(大企業は負担)比率は低いが納税の額が違う」

 さらに、(自民・公明政権と民主党政権の)この15年間、大企業は中小企業よりも低いと指摘すると―。

 安住「数字自体はそうだ」

 こんな答弁しかできないのに、野田内閣は、消費税を10%に増税する一方で、大企業の法人税(国税)は、2015年に30%から25・5%に引き下げようとしています。

 消費税増税ノー、法人税減税ノーです!

(表は、いずれも「しんぶん赤旗」5月23日付から)
その他 | コメント(4) | トラックバック(1) | 2012/05/25 15:50

◎こんな不公平あり? 電気料金 (上)

東京新聞 5月23日夕刊
(東京新聞、5月23日付夕刊)

 福島第一原発事故を起こした東京電力が、家庭向けの電気料金の値上げを申請(10・28%)していますが、企業向けと家庭向けの電気料金に2倍もの格差があることがわかりました。

 朝日新聞(5月14日付)によると、東電管内で使用電力が多い上位10社の1kw時当たり電気料金は11・8円。企業一般では15・04円。これに対し家庭向けは23・34円で、上位10社の2倍です。

 また、全国10社を合わせた電力会社の販売電力量は、企業向けが62%を占めているのに、利益は半分の31%にすぎません。家庭向け販売電力量は38%にすぎないのに、利益は69%も占めています(新聞各紙、「しんぶん赤旗」5月24日付)。

 ひどいのは東京電力。企業向けの販売電力量は62%なのに、利益はわずか9%。家庭向け電力量は38%なのに、利益は91%も占めています。開いた口が閉まりません。

 中部電力も、企業向けの販売電力量は67%なのに、利益は41%にすぎず、反対に家庭向け販売電力量は33%なのに、利益は59%を占めました。

 これは、企業向けは電力会社と企業が交渉して決められるのに対し、家庭向けは電力会社が一方的に利益を上乗せして決める「総括原価方式」だからです。電力会社が企業に向けては格安の大盤振る舞いしていることがわかります。

 昨年7月~9月、日本自動車工業会傘下のトヨタ自動車などが、夏の電力の節電といって土日操業、木金休みを実施しました。

 休日の電力料金は安いことで知られています。もともと企業向けの電気料金は安いのに、さらに休日操業で電気料金は大幅に引き下がったはずです。いくら下がったか? 自動車各社は、だんまりです。

 こんな不公平、見すごせますか?

赤旗 電気料金 家庭が利益の7割
(「しんぶん赤旗」5月24日付)
その他 | コメント(2) | トラックバック(1) | 2012/05/24 09:27

◎高岡工場の2ラインはノア、ヴォクシーを生産

 休止状態の高岡工場2ラインは、2013年12月から稼働する予定ですが、生産車種がミニバンのノア、ヴォクシーになるといいます。

 2ラインで働いていた労働者は、堤工場などへ転籍、応援に出ていました。5月の連休明けから高岡工場は生産増になったために、応援者が戻り始めています。高岡工場では、生産増に5月は休日出勤、6月は残業で対応するとしています。

 堤工場から高岡工場へ戻ることになった労働者は、「今、戻ってもラインは1本しかないが、新しい2ラインで働きたい」と語っています。

 一方、4月からオール1直になっている元町工場では、生産が定時割れになっています。クラウンやマークX、エスティマを前倒しで生産しています。労働者は、堤工場や田原工場へ応援にでています。

 国内販売トップのプリウスやプリウスα、プリウスプラグ・インを生産している堤工場は、他の工場から応援者を受け入れています。

 工場間、ライン間の繁閑の差が大きくなっています。

 工場では、常にカイゼン、ゲンテイ(原価低減)が行われています。最近、TL(チームリーダー)の1年に1回の“自主研”が、職場の総がかりで行われました。ある職場では、2つの工程を1つにまとめ、1人の労働者を抜くといいます。

 トヨタの“カイゼン力”のすさまじさは、3556億円の営業利益をあげた2012年3月期決算でも明らかです。「原価改善の努力」で1500億円の利益を計上しています。

高岡工場です
職場は今 | コメント(4) | トラックバック(1) | 2012/05/23 08:05

◎さあ、『資本論』を勉強するぞ!

 若者の非正規雇用やワーキングプアが問題になって久しい。リーマン・ショックのころには、小林多喜二の『蟹工船』がブームになり、映画のリメイク版もできた。

 労働者の苦難が増える一方で、トヨタ自動車をはじめとする大企業の内部留保は増加し続けている。ヨーロッパでは、ギリシャなどの信用危機が起きている。まさに、資本主義そのものが世界で行き詰っているなかで、世界中でマルクスの『資本論』が注目されている。

 『資本論』第1巻は、日本でいえば徳川幕府が大政奉還した1867年に出版された。それから145年。恐慌などで資本主義が危機に陥ると、『資本論』の力が見直された。

 名古屋市では、13年前から「『資本論』講座」が始まっている。今年は、『資本論』全3巻のうちの第1巻を13回に分けて学習する。5月から始まって、毎月1回、4時間の講義だ。

 私は6年前にも第1巻の講座を1年間受けたが、初めてのことであり、かなり難しかった。予習、復習する余裕もなく、とりあえず最後まで受けた、というだけだった。

 しかし、トヨタで長年働いていると、理論的に十分分からなくても、直観的に何のことかがわかる。商品、貨幣、資本、労働力、剰余価値、労働時間、搾取、恐慌…。

 今回は2回目でもあり、資本の本質を見分ける力を何としても身につけなければと思う。講師の宮川彰さんは、首都大学東京の教授で、愛知県の木曽川町出身という。横浜でも講座を受け持っており、大変忙しい。

 数十名が参加した1回目は全体のガイダンス。これからの内容と現在起きていることを、新聞記事などを引用して大まかな解説を受けた。

 たとえば「労働価値説」について。機械や設備があっても、人間の労働がなければ1円の価値も生まれない。「証券取引所」について。労働者から搾取した結果を、資本家同士が奪い合うのが本質――。

 早く本番に入り、勉強したくなるような内容がたくさんあった。

『資本論』講座
その他 | コメント(2) | トラックバック(1) | 2012/05/22 14:47
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