◎平和リレー講座に参加した

爆弾の穴
(爆弾跡を見学する参加者)

 「豊田市平和を願い戦争を記録する会」が中心になって、毎年、「平和のための戦争展」が開かれている。今年は、7月21、22の両日、豊田市産業文化センターで開かれる。

 そのための調査活動も兼ねて、第12回「平和リレー講座」が4月29日、行われた。今年は、合併して豊田市になった旧下山村をたずねた。トヨタのテストコース予定地にもなっている。

 マイクロバスと自家用車4台で46人が参加した。現地の人の案内で山の中を分け入り、今も残る10mの爆弾が落ちた跡やB29が墜落した場所、防空壕跡などを見て回った。

 まどいの丘にある忠魂碑には、当時、山深い山村だった下山村からも246人の犠牲者がでたことが記録されている。

忠魂碑
(忠魂碑)

 帰り道、道路沿いに続く山並みの反対側に、トヨタのテストコースができると説明があった。山の陰になるために外側からは中が見えない地形になっている。

 今回の調査は、今年の戦争展に展示される予定だ。

トヨタテストコースのそば
(山の向う側がトヨタのテストコース予定地)

 《お知らせ》管理人の都合で、5月1日アップ予定の記事を、4月30日にアップしました。
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未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/04/30 20:49

◎連合会長の憂うつ

 明日、5月1日はメーデーです。メーデーは1886年5月1日に、アメリカのシカゴで労働者が8時間労働制を要求して始まったのが起源です。当時は、12~14時間労働でした。

 全労連は、メーデーの伝統を守って5月1日にメーデーを開いています。しかし連合は、2001年から連休中のメーデーを避けるために4月末に開いています。今年も4月29日に、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開きました。愛知県では、4月21日に名古屋市・久屋広場で県中央メーデーを開きました。

 東京の中央大会では、民主党政権の野田首相が出席。連合の古賀伸明会長(パナソニック労組出身)はあいさつで、野田首相を前に、「民主党政権に失望した」と異例の苦言をていしました。

 「2009年夏の歴史的な政権交代から2年半余り、新しい政治の幕開けに期待を寄せた熱い思いはいまや冷め、失望と落胆に変わったといっても過言ではありません。今国民は、東日本大震災はじめ国難を目の当たりにしながらも党利や抗争に明け暮れるかのような政治の現状にうんざりしています」

 連合は、民主党の最大の応援団です。政治方針に「政権交代可能な2大政党制」をかかげ、選挙では、民主党に人も金も出し、組合員には民主党の支持を押しつけてきました。

 古賀会長は、2009年秋に連合会長に就任しましたが、わずか2年半で民主党に「失望した」といわざるをえなくなったのです。2009年の総選挙で、国民が民主党に託したのは、古い自民党政治との決別のはずでした。

 しかし、普天間基地の辺野古への移設計画、TPP推進、消費税10%への増税計画、原発再稼働推進、何も変わらなかった労働者派遣法改定…どの問題でもアメリカの顔をうかがい、大企業・財界の要求を丸のみするものばかりで、自民党以上に自民党的な古い政治をすすめた2年半です。

 東京地裁で無罪判決を得て、復権に意欲を示す小沢一郎・元民主党代表。古賀会長が心配する「抗争」は、消費税増税をめぐる動きとあいまって、連休明けにも激しくなりそうです。連合会長の憂うつな日々は続きそうです。

20120429 連合メーデー
(NHKテレビから)
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/04/30 09:29

◎連休明けに 有期雇用の審議入り

 リーマン・ショック(2008年)時に、トヨタ自動車は期間従業員6000人以上を雇い止めしました。日本の企業で最大規模でした。

 それから4年。野田民主党政権は、期間従業員やパート労働者のような有期雇用労働者の権利を守るためとして、労働契約法の一部を「改正」する法案を提出(3月23日)しました。

 ところが、期間従業員がほとんど救われない法案で、リーマン・ショック時のような大量の雇い止めがくり返される恐れがあります。連休明けに、国会で審議が始まる予定ですが、民主、自民、公明の各党は、わずかな審議時間で法案を通そうとしています。

 トヨタ労組の上部団体の日本労働組合総連合会(連合)は、「有期契約労働者の権利保護を進めるものとして、一定の評価ができる」(南雲弘行事務局長談話)という姿勢です。

 一方、この法案では問題があるとして、全国労働組合総連合(全労連)や全国労働組合連絡協議会(全労協)、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、「実効ある有期労働規制を求める合同集会」(4月25日)を開催。5月14日には、「ゆうき緊急連帯行動」を衆院第2議員会館前で開きます。

 自由法曹団の篠原義仁団長は4月24日、「有期労働契約に対する規制を抜本的に強化することを求める声明」を発表しました。「声明」では、4点にわたって法案の問題点を指摘、対案を示しています。その第1点は次のようです。

 「リーマンショックの際に見られたように、自動車、電機などの大企業では、一方で、有期契約労働者を正社員と同様の基幹的・恒常的業務に従事させながら、他方で、雇用の調整弁として景気の変動に応じて一方的に雇止めしている」

 「このような事態を是正、改善させるためには、『有期労働契約は臨時的・一時的業務に限定し、違反した場合は無期契約が締結されたものとみなす』入口規制を導入することが必要不可欠である」

 「声明」の内容で有期労働契約を抜本的に強化すれば、トヨタの期間従業員の人たちの権利、労働条件は大きく改善されるでしょう。全文は、次で見ることができます。

 http://www.cwac.jp/blog/files/partnews2011_20.pdf

 このブログ「トヨタで生きる」も、有期雇用、労働契約法の改正問題をくり返し取り上げてきました。是非、参考にしてください。下記のアドレスで見ることができます。

http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-499.html

http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-606.html

ゆうき緊急連帯行動
(全労連などが開く「ゆうき緊急連帯行動」の呼びかけ)



期間従業員 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/04/29 10:24

◎ランクル警報発令!

 マンションのエレベーターに乗ると、ビックリする張り紙。

 「非常事態 ランクル警報発令!」
 ランドクルーザーが大量に盗まれている。ランクル80系、100系、200系、プラドが対象だ。このマンション5棟で24件起きている。

 豊田市は、以前から車の盗難、カーナビ盗難、車上荒らしが多いところという。東名高速道路や伊勢自動車道路のインターチェンジ、ジャンクションがたくさんあるので、よそから来ることが容易だし、逃げやすいそうだ。

 数年前、五ケ丘団地で、わずか1日で3台のランクルが盗難にあったことがある。ハイエース、ランクル、RAV4など4輪駆動系の車がねらわれるという。

 トヨタ車体吉原工場(豊田市)でつくっているランクルのラインは忙しく、フル生産だ。トヨタ自動車の田原工場のランクルラインも忙しいと聞いている。

 海外からの注文に生産が追いつかないので、中古車の価格も上昇し、盗難が増えるのか? いずれも、マンションや自宅の駐車場で盗難にあうという。

 愛知県警察は4月18日、「自動車盗難の実態」を発表した。

 それによると、2011年度の愛知県の自動車盗難件数は5026件で、4年連続全国ワースト1。前年度より1418件増えている(39・3%増)。2位の千葉県が3247件だから、愛知県は突出している。警察署別では、春日井の376件、守山の309件に続いて豊田が291件と続く。

 車種別では、1位がハイエースで盗難度は103・5台に1台、2位がランドクルーザーで33・9台に1台、3位がセルシオで31・2台に1台。ランクルの盗難が多いことを示している。

 今日から大型連休が始まる。用心、用心!

 愛知県警察の「自動車盗難の実態」は次の通り。
 http://www.pref.aichi.jp/police/gaitou/jidousya/jidousya_1-0.html

ランクル警報
(マンションのエレベーターに張られた「ランクル警報発令!」)
トヨタの街から | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/04/28 08:44

◎続々 「税金を払っていない大企業リスト」

 『文芸春秋』の2012年5月号に、「税金を払っていない大企業リスト―隠された大企業優遇税制のカラクリ」という論文が掲載されました。税金の専門家である中央大学の富岡幸雄名誉教授が書いたものです。

 この論文は、『文芸春秋』に掲載された論文であり、日本共産党の主張ではありません。いただいたコメントの中には、富岡論文が日本共産党の主張であるかのような誤解がみうけられます。ただ、いくつかの点で共通するものはあります。

 今日は、富岡氏の「緊急提言」を紹介します。同氏は「提言」の趣旨について、「欠陥税制を改革して、財源を確保するため」としています。

 《提案1》 大企業の内部留保金を復興債に
 大企業の350兆円の内部留保金を、復興資金や設備投資、雇用・仕事造りへ活用し、日本経済の活性化に活かされることを望む。

 内部留保金の活用による復興債の引受けを要請する制度の創設を提案したい。たとえば、5%相当額の復興債の引受けを求めることにより、実に17兆5000億円の財源が確保できる。

 《提案2》公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を
 受取配当金益金不算入制度による課税除外のうち、巨大企業分が88・0%の27兆9003億円にものぼる。これを法人税の課税対象とすれば、8兆3700億円の巨大な財源となる。

 《提案3 個人所得税制の見直し》
 申告納税者の所得税の負担の実態は、合計所得金額が1億円までは累進して最高28・3%だが、100億円に達する超高額所得者の税負担は逆に13・5%と著しく安くなっている。高所得者になればなるほど株式保有者が多く、分離課税となる株式譲渡所得(キャピタル・ゲイン)が多くなり、しかも優遇税率が適用されているからである。

 キャピタル・ゲインの優遇税制の廃止、高額所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年1兆5000億円の税収回復が可能となるだろう。

 このうち、大企業の内部留保を活用するために、「震災復興国債」を発行して大企業にその引き受けを要請することや、証券優遇税制など大企業・大資産家減税の中止を求めることなどは、日本共産党が大震災の直後の2011年3月に提案しています。

 その内容は、ブログ「トヨタで生きる」にアップしています。

 http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-197.html

『文春』富岡論文
(『文芸春秋』2012年5月号)
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2012/04/27 09:50

◎続 「税金を払っていない大企業リスト」


 税金の専門家である中央大学の富岡幸雄名誉教授が、『文芸春秋』の2012年5月号に、「税金を払っていない大企業リスト―隠された大企業優遇税制のカラクリ」という論文を書いていますが、その続きです。

 富岡氏は、日本の大企業は「高い法人税を払っていない」として、次のような具体例をあげます。

 ・巨額な受取配当収益を課税対象外としている法人税制
 ・多国籍企業の日本の課税権からの離脱と、所得の海外移転による税逃れを許す国際課税の仕組みに内在する欠陥
 ・国際二重課税を排除するための外国税額控除制度の欠陥やタックス・ヘイブンの悪用、そして海外関連会社との移転価格操作による税源の海外流出
 ・…

 この結果、富岡氏は、「大企業(資本金1億円以上)の内部留保金額をみると、1986年に120兆円だったものが、2007年には350兆円と、ほぼ3倍に増えている」と指摘します。

 富岡氏は、「企業の社会的負担」=(法人税負担+社会保険料負担+賃金支払い)÷粗付加価値額として、国際比較をしています。負担比率の最も高いのはデンマークで、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカと続き、日本は「これら主要先進国の比率を3・6ポイントから6・3ポイント下回って、最低のレベルである」と強調します。

 とりわけ賃金については、上がらないばかりか、下げられており、資本金100億円以上の大企業の労働分配率は(人件費÷付加価値)は、1993年の50%から下がり続け、2007年には41%になっているといいます。

 富岡氏は、「派遣労働者やパート従業員など非正規雇用者を増やして、まともな賃金を払わず、正社員の賃金をも抑制し、経営合理化の名のもとに人件費総額を減らしてきたからである」と批判しています。

 さて、私たちが働くトヨタ自動車は、どうでしょうか? わかりますね。

文春 内部留保金額
(「文春」2012年5月号の富岡論文から作成)
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2012/04/26 09:16

◎『文春』 「税金を払っていない大企業リスト」

 『文芸春秋』の2012年5月号に、「税金を払っていない大企業リスト―隠された大企業優遇税制のカラクリ」という論文が掲載されています。元国税庁職員で、中央大学の富岡幸雄名誉教授が書いています。

 税の専門家は、日本の税制には「欠陥」があると、こう断定します。
 「特定の大企業や高所得の資産家に対する優遇税制である」
 「日本の大企業は驚くほど安いレベルの税金しか払っていない」

 富岡氏は、「諸外国に比べて高い日本の法人税率は、円高などと並んで、日本企業の競争力を削ぐ四重苦、五重苦の1つに数えられている」と指摘します。トヨタ自動車の豊田章男社長がよく語っていることです。

 確かに、日本の「法定実効税率」は40・69%で、韓国の24・2%などと比べ低いと富岡氏(米国40・8%、ドイツ29・4%)はいいます。

 しかし、「現実は、課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン(課税の浸食化)や、タックス・シェルター(課税の隠れ場)により縮小されて、実際の納税額は軽減されている」と指摘します。

 その上で、「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流出させている惨状は近年目に余るものがある」と批判。企業が実際に負担する法人税額は、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合=「真実実効税率」によるべきだと主張します。

 富岡氏が「真実実効税率」が低いとした企業は、次のようです。

文春 富岡氏 真実実効税率


 このブログ、「トヨタで生きる」では、2011年1月8日に、「シリーズ『五重苦』を考える 法人税について」をアップしました。日本の大企業は、研究開発減税で大きな減税を受けたり、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置を受けているとし、トヨタの実効税率は30・1%と指摘しました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-120.html

 富岡氏の分析と私たちの指摘は、驚くほど似ています。

大偉業の税負担
(しんぶん赤旗2010年6月24日から)
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2012/04/25 09:36

◎買いたたきは法令違反!

 市役所に中小企業庁のビラがあった。「買いたたきは法令違反です!」とある。

 下請け業者 「聞くところによると、他の事業者と比べても低い代金なんですが…」
 親事業者 「うちの決めた代金でよろしく」

 中小企業庁は、十分な協議をしないままのものは、下請け代金支払遅延等防止法が禁止する「買いたたきに」にあたるおそれがあります、という。

 愛知県労働組合総連合(愛労連)が、トヨタ総行動の一環として行った西三河地域での中小企業アンケートが4月20日、まとまった。それを読んでいて、中小企業庁のビラを思い出した。

 アンケートは、トヨタ総行動の日の2月11日、中小企業495社に行い、52社から有効回答があった。昨年の大震災とタイ洪水で2回の単価引き下げが行われたことが明らかになった。半数が10%以上の大幅引き下げだったという。

 愛労連は、「トヨタは4月と10月に半年ごとの単価引き下げを行っているが、この引き下げはその上乗せと思われる」と分析している。

 下請けから寄せられた声は切実だ。

★「大企業から仕事の受注を受けた場合、安く安く製作してほしいとの要望が多くなり、当社もコスト低減して製品を作っても、値決めも決まっていても要望が多く、追加費用もでない状態」(業種、一般機械)

★「単価の切り下げは当たり前の様に行われている。断ると仕事がなくなると脅されます。この手法に問題は無いのでしょうか? アンチトヨタにならざるを得ない!」(業種、輸送用機械機器)

★「大手企業は下請企業の内部現状を知る必要がある。話し合いの場をもうけて特に単価の件を改善して下さい」(業種、その他)

★「当社は自動車部品輸送の会社です。このようにアンケート調査して下さり、有り難うございます。東日本大震災、タイの洪水、すべて(半分以上)トラックが動きませんでした。当社のように下請け会社は当面の仕事量もわかりません。その上、円高が長くつづいているにもかかわらずどうして燃料がこのようにあがってしまうのでしょうか?従業員にも生活があります。給料をさげるわけにもいきません!!何とか助けて下さい、お願いします!!」 (業種、その他)

 こうした声に、親事業者のトヨタはどうこたえるのだろうか?

買いたたきは法令違反
(中小企業庁のビラ)
トヨタ関連・下請け | コメント(2) | トラックバック(0) | 2012/04/24 09:20

◎“第3極”の日本共産党 「日本改革」を語る

 日経新聞(4月23日付)の世論調査を見て驚いた。

 野田内閣 支持率 29%  (初めて3割切る)
     不支持率 62%

 大飯原発 再稼働反対 54%
         賛成 30%

 消費税増税  反対 50%
        賛成 40%

 政党支持率 自民(25%)、民主(23%)、みんなの党(6%)、共産党(4%)、公明党(2%)、社民党(1%)、支持政党なし(31%)。「自民党はトップだったとはいえ、10年9月調査(23%)以来の低水準」(日経)という。

 この世論調査からは、民主党政権には幻滅、しかし自民党にも政権を戻したくはない。原発再稼働、消費税増税に反対の政治をして欲しいが、政権選択では迷う。――こんな国民像が浮き彫りになる。

 4月22日、名古屋市の愛知県体育館で日本共産党が演説会を開いた。6000人の聴衆を前に、志位和夫委員長が原発ゼロと消費税に頼らず、社会保障を充実させ財政危機打開をすすめる党の「提言」など、「日本改革」のビジョンを訴えた。

 志位委員長は、日本共産党の「日本改革」とは、日本政治の2つの大きな問題を改革することだと訴えた。

 1つは、普天間基地やTPP問題に見られるように、野田政権の「アメリカいいなり政治からの転換」をすること。もう1つは、大企業が1円も負担せず、国民に10%への増税を押しつける消費税問題など、野田政権の「財界中心の政治からの転換」をすること。

 民主も自民もダメという国民の思いの中で、橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」は、国民がノーを突きつけた小泉「構造改革」よりも極端な競争至上主義をあおっている――ことなどを厳しく批判した。

 演説会に参加したトヨタ自動車の社員らは語る。

 「2階席まで満員になった。こんなにたくさん集まったのは久しぶり。トヨタのような輸出大企業が消費税を1円も負担せず、中小企業は消費税を転嫁できずに自腹を切っているという話には驚いたよ」

 「民主、自民でない第3極ということが話題になっているが、河村名古屋市長の“減税日本”はもはや“幻滅日本”になったという志位さんの話は、その通りだ。『維新の会』も小泉流の規制緩和をよりすすめるものだ」

 「志位さんは、非正規労働者の話にふれていたが、トヨタでは現場も技術も非正規労働者が仕事をささえている。トヨタのように企業の利益が増えても、正社員が当たり前の社会にしなければ、みんなは幸せにならない。そのためには、総選挙でこんどこそ”第3極”の共産党を大きくしたいね」

20120422 志位・名古屋1
(日本共産党演説会=4月22日、愛知県体育館)
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2012/04/23 10:05

◎1段記事から見えてくるもの

 日経新聞(4月21日付)の2面の下の方に1段記事があった。わずか18行。ほとんど見逃してしまいそうな扱い。

 「11党に総額80億円配分 政党交付金」(見出し)
 民主党   41億2600万円
 自民党   25億3800万円
 公明党    5億6900万円
 みんなの党  2億7900万円
 社民党    1億9000万円
  … 

 記事の最後に―。
 「共産党は受給を申請していない」

 いわゆる政党助成金の配分のことで、1年に約320億円が議席に応じて配分される。そのうちの2012年分の1回目。国民1人当たり年250円が、税金から支給される。

 民主党や自民党は、消費税を増税するための口実として、「身を切る」というが、政党助成金については、だんまり。まずいと思ったか、4月17日に民主、自民、公明の3党は、国会議員の歳費削減で合意した。1人年間270万円で、総額19億円余り。大震災の復興にあてるという。

 テレビで、司会のみのもんたさんは「街で 100人の人にアンケートをした結果、評価できるという人はたった4人でした」とのべた。

 日本共産党は、政党助成金は憲法で保障された思想・信条の自由に反するものとして廃止を訴えているし、受け取っていない。この受け取らない、年間約8億円も、各政党が山分けをしている。
 
日経 1段記事 政党助成金
未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2012/04/22 09:14
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