大震災で雇い止め・解雇急増 愛知県643人

 東日本大震災で、雇い止め・解雇が急増しています。

 このブログ「トヨタで生きる」にメールをいただいた“アプリさん”は、トヨタ関連の部品工場で派遣労働者として働いていました。工場が長期にわたって休業になり、解雇されるかもしれない状況になりました。

 「他で(仕事を)探すか、地元へ帰るか」と悩んでいました。幸い、賃金60%補償で契約更新になりました。

 厚生労働省が4月28日にまとめた「非正規労働者の雇い止め等の状況」の全国集計(4月17日時点、3~6月の実施と予定)によると、派遣、契約、請負など非正規労働者の雇い止め・解雇は、73事業所で6806人にのぼっています。

 今年に入って、1876人(1月)、3871人(2月)、4564人(3月)と増え続け、今回4月調査で急増しました。県別では、福島県が1182人で最も多く、東京都735人、愛知県643人、大阪府579人、宮城県536人の順です。大震災の被災地が多くなっています。

 愛知県では、部品の納入が滞り、トヨタの工場の生産が3月14日からストップしました。このため、アプリさ んのように、トヨタ関連・下請け工場で雇い止め・解雇が増えたのではないかとみられています。

 雇い止めや解雇が通告されたなら、すぐ愛知県労働組合総連合(愛労連)の「労働相談110番」(052-881-1411)へ相談しましよう。無料で相談にのってもらえます。祝祭日をのぞく月~金曜日の午前9時30分~16時30分です。

自動車の部品
(自動車用の部品)
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解雇・雇い止め | コメント(1) | トラックバック(0) | 2011/04/30 13:22

大企業は、東日本大震災で何をすべきか

 国難ともいうべき東日本大震災で、企業はなにをなすべきでしょうか? 日本経団連は、「企業行動憲章」で、「『良き企業市民』として、積極的に社会貢献活動を行う」としています。

ユニクロは、グループとして14億円を、柳井正会長兼社長は個人として10億円を、ソフトバンクの孫正義社長は個人資産から100億円寄付することを表明しています。

トヨタ自動車は、「企業理念」で、「企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する」をかかげています。大震災直前に豊田章男社長が発表した「グローバルビジョン」でも、「世界中の生活を、社会を、豊かにしていく」とのべ、「地域社会への貢献」をうたっています。そうした立場からでしょうか、3億円の寄付を明らかにしています。

こうした義捐金のほかに、大震災から復興するには、ばく大な資金が必要です。その財源をどうするのか? 国民に負担を強いるばかりか、経済活動にマイナスになる増税ではなく、「震災復興国債」が提案されています。

労働運動総合研究所(労働総研)は4月28日、中堅・大企業、3万3355社の内部留保317兆円の活用を提案しました。復興財源を15兆円と想定し、それを国債でまかなうためには、内部留保の4・7%で可能であり、企業に無利子で引き受けてもらうという提案です。

労働総研は、2010年3月期決算の内部留保額から、企業に要請する復興国債の金額として、トヨタ6301億円、NTT4575億円、ホンダ3473億円…と試算しています。

トヨタの内部留保は、13兆4065億円で、大企業でトップです。トヨタは、リーマンショック時の08年度連結決算で4610億円の営業赤字を出しました。それでも1株100円、総額3135億円の配当をしました。この時、トヨタ単体の内部留保3834億円を取り崩しています。内部留保の活用は可能です。

労働総研は、復興をすすめれば日本の経済成長率を2・6%押し上げると試算しています。そうすれば、急激に落ちた車の需要も拡大し、トヨタの売り上げは増えるでしょう。復興国債は、無利子ですが、やがて戻ってくるものです。内部留保トップのトヨタが率先して復興国債を引き受けてもらいたいものです。

グローバルビジョン 社会貢献

(トヨタの「グローバルビジョン」では、「社会貢献」をうたっています)

東日本大震災 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/04/29 11:53

堤工場 1直化で30分残業へ

トヨタ自動車の生産ラインは、今日4月28日(木)から5月9日(月)まで“12連休”になります。このうち、4月28日(木)5月6日(金)、7日(土)の3日間は特別休暇(工場は休業)です。賃金は80%です。

連休明けの5月10日(火)から6月3日(金)までは、連続2交代制を中止し、1直(6時25分~15時15分)、2直(16時10分~1時)のうちの1直勤務だけになります。

プリウスを生産している堤工場(豊田市)の組立ラインは1直勤務で、残業を30分行なう予定であることが明らかになりました。7月ごろから生産が回復し始め、11、12月ごろには大震災前の生産状態にもどる予定です。

5~6月の1直化では、今後、振替出勤になる日が5日間予定されています。これまでの5日間と合わせ10日間の振替出勤になります。職場では、こんな声があがっています。
「5月のように1直生産が続けば、そのなかの毎週土曜日が振替出勤日にされるんじゃないか?」

201104 高岡工場

(写真は、高岡工場)
職場は今 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2011/04/28 12:50

料亭、酒屋で飲食。ポロシャツ、いすセット購入にも 政党助成金で

 政党助成金をご存知ですか? 国民1人当たり250円の税金を各政党に配分するお金です。その使い道は? ある年の分を見てみると―。

「東京・赤坂の料亭、永田町の中華料理店で、『会議飲食代』の名目で支出。ポロシャツ代63万円」(民主党)、「石原伸晃衆院議員はデジタルカメラ購入」(自民党)、「七十万円を超す椅子(いす)・テーブルセットを購入(公明党)、「料理代に約17万円」(社民党)

何と、何と…。政治家が税金をこんなことにも使っていたのです。
政党助成金は、総額年320億円を各党の議席に応じて、年4回に分けて配分するものです。今年の1回分が東日本大震災の救援活動のさなか、約80億円が配分されました。

民主党42億円余、自民党25億円余、公明党5億円余…。

「天声人語」(朝日新聞24日付)は、「震災増税が言われる中、被災者に尽くすべき者が炊き出しに並んでいるような違和感を覚えた」と批判しました。

日本共産党は、制度が始まった1995年以来、憲法違反だとして受け取りを拒否しています。

いっせい地方選挙で各党は、ムダを省けと叫びました。各党は国会議員の歳費3割削減を決めました。総額は21億円で、政党助成金のわずか15分の1です。その一方で、ばく大な政党助成金を受け取っているのです。

日本共産党の大村よしのり、根本みはるの両豊田市議らが豊田駅前などで大震災の募金を呼びかけたところ、小学生らがお小遣いから10円、20円を出してくれました。国民は、こんな思いで被災者支援をしています。

ムダを省けというなら、率先して政党助成金制度そのものを廃止しすべきです。各党は、せめて震災復興資金に回すような見識を示せないのでしょうか。

政党助成金 250円
  (国民1人当たり250円の税金が政党助成金に流れています)

 【訂正】
 昨26日のブログ、「期日前投票 31・7%にも 豊田市議選」では、比較の方法が「有権者比」と「投票数比」の2つの方法がありましたが、ごっちゃになっていました。ブログを訂正し、書き直しました。おわびいたします。
民主党政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/04/27 09:43

期日前投票 21・1%にも 豊田市議選

 豊田市議選(4月24日投票)の有権者(30万1667人)に対する期日前投票率が、21・1%にのぼることが明らかになりました。投票者数(21万3145人)との比率では、31・7%です。

 この投票率がいかに高いかは、全国平均と比べると明らかです。総務省のいっせい地方選挙後半の期日前投票の調査では、有権者の7・8%です。最も高い鹿児島県が19・6%、最低が滋賀県の5・1%です。

 豊田市議選は、全国平均の2・7倍という高さです。愛知県一宮市では6・1%でしたから、それより3・5倍の高さです。

 投票者数との比較では、豊田市の昨年7月の参院議員選挙での期日前投票率は、市議選の31・7%を上回る36・88%でした。

 この投票率の高さの1つには、トヨタ労組などが行っている「期日前投票に行きましょう!」とのキャンペーンや「投票済証」の回収があります。

同労組は、国政や地方政治の選挙で、憲法で保障された思想・信条の自由に反して、組合員に民主党などの支持を押しつけています。同時に、選挙管理委員会が発行する「投票済証」を、職場委員を通じて回収しています。

表向きは棄権防止活動ですが、実態は労組推薦候補への投票を誘導するものです。ある組合員が語ります。

「職場委員は、『投票済証』の回収をするために1人ひとりにあたっている。上司のEX(エキスパート)が職場委員になるケースが多い。どれだけ回収したかが、EXの評価にもつながるから必死です」

 豊田市の期日前投票率は、全国からみても異常ともいえる高さです。組合員への特定政党への支持押し付けや「投票済証」の回収をやめさせましょう。

99 投票済証 image
投票1
(写真上は、豊田市議選の「投票済証」。下は、愛知知事選などでの期日前投票のキャンペーン)
民主党支持押しつけ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/04/26 14:16

豊田市議選 大激戦のなか大村候補が4選、根本候補が再選果たす

 豊田市議選(定数46)は4月24日投開票の結果、福祉と防災のまちづくりを訴えた日本共産党の大村義則候補(41位、3246票)が4選、根本美春候補(46位、2957票)が再選を果たしました。

 両候補は、「公約の実現めざして、これから4年間、全力で奮闘します」と決意をのべています。

 市議選は、市町村合併後の初の統一選挙になりました。52人が立候補する大激戦でした。日本共産党は、4年前に、初めて女性の根本議員を誕生させて2議席へと躍進。この4年間、その力で市民の要求を大きく前進させました。

 たとえば、中学卒業までの医療費の無料化や公共バス(おいでんバス)路線の拡大を実現させました。また、少人数学級の小学校1、2、3年、中学1、2年に前進させました。新年度からは中学3年への拡大が検討されています。多くの市民から喜ばれています。

 今回の選挙では、東日本大震災の教訓として、愛知県で東海地震が予測されるなか、防災計画の抜本的な見直しをはじめ、震災から市民を守る3つの緊急提案を出しました。

なかでもトヨタ元町工場に隣接するPCB処理施設が漏曳事故を起こし、3度目の操業停止になっている問題について、抜本的な震災対策を要求。とくに、夜から朝にかけての16時間は派遣労働者だけで作業をしているなどの管理体制の改善を求めました。福島原発事故で、大きな被害が出ているだけに深刻な問題です。

また選挙戦では、福祉をすすめる政策提案などを積極的に訴え、大村、根本両候補の2議席を確保しました。

トヨタ自動車は、東日本大震災で部品の納入が滞り、元の生産に回復するのは11~12月ごろです。トヨタの関連・下請け企業、そこで働く労働者の営業とくらしは深刻です。

それだけに、市民のくらしを守り、中小零細企業への補助・援助を実現することが切実になっています。そのための財源(注)は、大企業応援の豊田市政を切りかえれば十分あることを訴えているのは日本共産党議員だけです。2議席確保は、そのための確かな力となるでしょう。

(注)市議選で日本共産党は、「財源は十分あります」と、大企業応援、ハコモノ中心の豊田市政の予算から、人間を大事にする予算に切りかえることを提案しました。

具体的には、豊田市が10年間でトヨタなど大企業に出した産業立地補助金は46億円、駅前通南地区再開発での税金投入で48億円、トヨタテストコースの関連費用で4・8億円にのぼっており、人間を大事にする予算に切りかえることを訴えました。

大村、根本議員 20110211
(トヨタ総行動で激励のあいさつをする大村(右から2人目)、根本(その左)の両豊田市議。2月11日、トヨタ本社前で)
日本共産党市議団 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/04/25 15:15

「カンバン方式のつけは購入者に」

 21日のブログ「トヨタで生きる」に、「部品・下請けメーカーなくしてトヨタはない」を書いたところ、「Gousyu」さんから、「カンバン方式のつけは購入者に」というメールをいただきました。

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つい愚痴を言わせて欲しくなりました。
3月早々にマークX、新車を注文しました。
3月登録条件で値引きもありどうせ買うなら今と・・、

しかし昨今の状況下、納車はされません。被災者の方を思うと何も言えませんが、部品が無くラインが長期間止まる・・、これは有名なカンバン方式のつけにしかありません。JIT方式は確かに企業には最高の方策です。しかし・・この方式の陰で風下がどれだけ苦労しているのか・・・。

まぁ、愚痴でしかありませんが。それにしてもディーラに確認しても納車予定が全くわからないとのこと・・・お待ち頂くしかない・・この回答しかいただけません。代金も既に支払い済み・・もしディーラーが経営破綻したら・・

お金も車も来ない・・こんな心配を毎日しています。少なくとも生産が開始されたわけですから、さらに2ヶ月後とか・・おおよその予定位は開示してくれても良いのでは・・殿様トヨタ様には誰も逆らえず、震災の悲惨さは確かに言葉を失いますが、一大決心の後の新車購入もいやはや・・悲惨です。

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 メール、ありがとうございました。ブログでは、在庫を極限にまで持たない、トヨタの究極的な利益追求である“かんばん方式”の問題点を指摘しました。

トヨタの豊田章男社長は22日の記者会見で、「納期が大幅に遅れており、お詫び申し上げます」と陳謝しました。かんばん方式は、部品・下請けメーカーだけでなく、顧客にも大きな迷惑をかけていることが明らかになりました。大震災を機に、その見直しを強く求めていきたいと思います。

マークX
(写真は、マークX)
質問について | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/04/24 08:56

通常生産は11~12月ごろに 豊田社長

 トヨタ自動車の豊田章男社長は4月22日、東京で記者会見し、今後の生産見通しについて、「11月から12月ごろに、全ライン、全モデルで震災以前の正常な状況に回復できる見込み」と発表しました。

 現在、国内生産は約5割、海外では約4割程度であるとのべました。また、顧客にたいし、「納期が大幅に遅れており、お詫び申し上げます」と陳謝しました。

 トヨタでは、大震災直後は約500部品の納入が滞っていましたが、現在でも電子、ゴム、樹脂関係約150品目の納入が滞っています。

 このため、工場では4月18日から生産が再開されたものの、生産時間は1日の半分以下です。大型連休明けの5月10日から4週間は2交代制を中止し、生産は1直(6時25分~3時15分)だけとし、2直生産(4時10分~1時)は取りやめるとしています。

 生産の効率化をねらったものです。労働者は、2直生産の日は、▼「休日」で、後日に振替出勤、▼「休業」で賃金は80%―になります。今回、豊田社長が、「11~12月に正常化」する、と発表したことで、それまでは労働者は不規則な勤務と大幅減収を強いられることになりそうです。
正常化は11~12月 高岡工場
(通常生産は11~12月ごろに。写真は高岡工場)
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/04/23 08:35

大型連休明けの4週間は2交代制を中止し、1直勤務だけに

 トヨタ自動車は、大型連休明けから4週間の勤務を明らかにしました。

5月10日(火)~6月3日(金)までは、連続2交代制勤務を中止し、勤務は1直(6時25分~15時15分)、2直(16時10分~1時)のうちの1直だけになります。

電子、ゴム、樹脂関係の約150部品の納入が滞っているために、生産は通常の5割程度になるとしています。

2直は「休日で、後日に振替出勤」になる日と、「休業」で賃金80%になる日があります。

この勤務表から見ると、年内に生産をばん回する振替出勤が実施される見込みです。

 トヨタは、2交代制の労働者を「白」、「黄」の2つのグループに分けています。1週毎に1直、2直を交代します。今回の勤務では次のようになります。

■「白」「黄」の両グループとも、「1直」に当たる勤務は出勤になります。
■2直は次のようになります。
▼「休日」で、「振替出勤」になるのは
・「黄」が5月10日(火)~13日(金)と23日(月)の5日間
・「白」が5月16日(月)~20日(金)の5日間
▼「休業」で賃金80%になるのは
 ・「黄」が5月24日(火)~27(金)の4日間
 ・「白」が5月30日(月)~6月3日(金)の5日間

 この出勤表を見た労働者が語ります。
 「大震災直後の3月14日(月)から18日(金)の5日間は振替出勤になった。今回、5日間の振替出勤が増える。6月6日(月)以降に、合わせて10日間の振替出勤が実施されるということになる。土曜日出勤や夏休みが大幅になくなって出勤になるのではないか。部品が入ってこれば、一気に生産を取り戻すということか…」

高岡工場で
 (大型連休明けは2交代制が中止になります。写真は、高岡工場)
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/04/22 16:57

部品・下請けメーカーなくしてトヨタはない

 東日本大震災から4月21日で40日になりました。トヨタ自動車は全工場で生産を再開しましたが、いまだに約150の部品の納入がとどこおっているために、生産は半分程度です。部品メーカーの影響がいかに大きいかを示しています。

 労働者はこの1カ月余り、出勤しても生産の仕事はなく、工場の清掃などをしてきました。さらに、年休やいっせい年休、賃金8割の休業などを強いられてきました。いつになったら通常の生産になるのかは、「極めて不透明で、長期化も予想される」(会社)という状況です。

 国内だけではなく、北米では4月26日から6月3日の間は月、金曜日が休業で、火~木曜日は5割程度の操業です。カナダでは5月23日(月)の週、アメリカでは5月30日(月)の週が休業です。北米では、7割減産になるといわれています。

中国でも、4月21日から6月3日の間は、5~7割減産します。日本国内や北米、中国などの減産で、トヨタの2011年生産は700万台割れになるともいわれています(目標は770万台)。

地震によってトヨタが休業を余儀なくされた最近の事例では、2007年7月の新潟県中越沖地震です。部品メーカー、リケンが地震で生産がストップ。トヨタは生産ができず、休業に追い込まれました。約6万台の生産が遅れました。

この時にいわれたのが、必要な時に、必要な物も、必要なだけ生産するというトヨタのかんばん方式の弱点です。トヨタは、在庫を極限にまで持たず、部品メーカーに在庫を押しつけてきました。

自動車は約3万点の部品を組み付けて生産されます。自動車の生産は、トヨタをピラミッドの頂点にして、1次、2次、3次…とぼう大な部品・下請けメーカーによって成り立っています。

一方、トヨタは、「原価低減」目標を掲げ、部品・下請けメーカーにコスト削減を押しつけてきました。2000年から03年の「ccc21」(3割コスト削減)で7600億円、「BT2」で3000億円、「VI」で1300億円、「RRCI」…とこの10年間だけでも2兆円以上の原価低減になります。

今回の事態は、部品メーカーの存在がなければ自動車生産が成り立たないことを改めて見せつけました。トヨタは、11兆円を超えるばく大な内部留保を持っています。利益を独り占めするのではなく、部品・下請けメーカーを大事にし、利益を還元することの必要性を明らかにしたといえるでしょう。

201102 部品・下請けメーカー
(部品・下請けメーカー)
トヨタ関連・下請け | コメント(1) | トラックバック(0) | 2011/04/21 09:34
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