2010年の年末に

 2010年、年明け早々にアメリカでのトヨタ車のリコール、国内でのプリウスのリコール、米公聴会での豊田章男社長の謝罪―。

 それを社内では、労働者に危機感をあおる材料として、さらなる「合理化」を押し進める。2009年、リーマンショック後のプリウスの大増産。2010年も引き続き大増産でスタートした。そんな矢先だった。

 国や地方自治体に、「エコ減税」「補助金」を出させ、今がチャンスと売りまくる。いかにもトヨタが割り引きをしているような顔をした。したたかだ。

 年頭のあいさつで、「トヨタは自動車づくりを通して税金を納める」としていた豊田社長。逆である。本来入る税金が消えてゆく。借金まみれの国や地方にさらに負担を強いてきた。

 リーマンショック後、次々と切り捨てられた期間工8000人。昨年9月から1600人を再雇用したが…。プリウスを生産する堤工場以外の工場に配属された人たちは、次々と切り捨てられていった。

 高岡工場では、「寄せ停め」(ラインの再編成)をくらい、なお正社員1900人が余っているとおどす。住宅ローンなど借金をかかえる人たちにとって、生産ラインからはずされ常昼勤にされるのはつらい。

 「深夜勤務手当」「交代手当」がなくなるからだ。おまけに残業規制も加わり、「どうせいっていうんだ!」と嘆く。そして、みずから「交代勤務のある堤工場へいきたい」と申し出る。

 9月までで「補助金」が打ち切られ、大減産が始まる。10月は1・5~2割減、その後も減産が続き、来年1月にはプリウスは半減となる。プリウスを生産しているトヨタ車体富士松工場では、358人が社内外に転籍・応援になった。

 トヨタは、社員の首を切らないというが…。2011年こそは、いい年であってほしい。2010年12月31日、切にそう思った。

トヨタ市内は

(豊田市内)
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その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/31 14:07

時価総額9年連続日本1

 トヨタ株の時価総額が12月30日、11兆1026億円になりました(1株3220円)。日経新聞によると、昨年末より2兆3000億円減らしましたが、それでも9年連続日本1です。

 2位の三菱UFJが6兆2121億円ですから、トヨタ株は倍近くの時価総額になります。ダントツです。高値は4235円(1月21日)、安値は2800円(11月1日)でした。

 今年、大幅に下落したのが1~2月。全世界でリコール問題を引き起こした時です。1月の高値より1000円近く下落しています。プリウスを初めとするリコール問題が原因です。

トヨタ2010年株価

時価総額と同額なのが、内部留保の一部である11兆円の利益剰余金です。これもダントツの日本1です。今年は、大企業の“カネ余り”が大きな問題になりました。大企業は、不況のなかでも内部留保を増やし続けました。

社内にお金がだぶつき、社会に還流しませんでした。このため経済危機はおさまりませんでした。菅首相も「企業が抱える現預金は200兆円超……(この)資金を国内投資などに誘導する必要がある」とのべました。しかし、内部留保に回るだけの法人税減税を指示しただけでした。

 その結果、「日本、回復遅れた1年」(日経新聞、12月29日付)と指摘を受けるほどです。アメリカ、ユーロ圏、韓国と比べても生産、失業率、円高、GDPのそれぞれで大きく遅れています。日経が作成したグラフは雄弁に語っています。

日経グラフ 日本の遅れ


経済危機を打開する唯一の道は、どこにあるのでしょうか。それは、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換をはかることです。労働者への賃上げや非正規雇用労働者を正規として雇用することなど、内部留保を社会に還流させる政策への転換です。
 
 2010年年末、トヨタの株の時価総額日本1を聞いて、あらためて考えました。
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/31 14:05

大阪の中小業者が豊田市へ

 年末、久しぶりに豊田市内のマンションでのんびりしていた。ドアーがコンコンと鳴った。開けると、営業マン風の男がいた。名刺を渡され、「大阪から来ました」とあいさつする。???

 20分ほど話を聞く。「マンションをリフォームしませんか?」という。その熱を込めた話を聞きながら、いろいろ考えた。新聞紙上では、マンションのリフォームのニュースが話題になっているのを知っていた。

 しかし、“現実”に大阪の業者が、この愛知県豊田市まで足を運ぶとは驚きだった。今、地元で採れた農産物を地元で消費する「地産地消」とか、景気をよくするために、国民のふところを暖かくしようとする声が聞こえてくる。

 中小業者は、仕事をとるために、地元はもちろん高速道路まで使って他の県まで足を運ぶのか。本当に大変だなぁ、と思う。しかし、心の中では「ちょっとおかしいじゃないか」とも思う。ここまでして仕事をする必要はあるのか?

 営業マンの熱意に負けてリフォームの契約をした。中小業者の厳しい現実を改めて見る思いであり、同時に複雑な気持ちであった。そして、11月27日に開かれたトヨタシンポジウムでの報告を思い出した。

 トヨタは、中小零細企業には「コストダウン30%」などという原価低減を迫ってきた。中小零細企業へのアンケート調査では、「もう仕事はできない」「仕事が減り、全然だめ」などの声が出ていることが報告された。

 この年末、トヨタの下請け業者も大阪のリフォーム業者のように、愛知から他の県にまで行って、仕事をとってこようとしているのだろうか? 新年こそはいい年になるようにと願った。

豊田市内 マンション

(マンションが建つ豊田市内)
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/30 09:16

『沈まぬ太陽』ふたたび、トヨタ大争議と日本航空の整理解雇を考える

 日本航空が大みそかの12月31日、希望退職者が目標数に達しなかったとして、パイロット約80人、客室乗務員約60人と両方の休職者約30人、合計約170人を整理解雇しようとしています。日本の労働者の大問題になっています。

 整理解雇とは、事業の継続が困難になった時に企業が行うものです。しかし、安易な解雇は許されず、最高裁の判決などで「4要件」を満たさねばならないとなっています。

 それは、①人員削減の必要性②解雇回避の努力③人選の合理性④解雇手続きの妥当性―です。日航は、会社再生のためとして1500人の希望退職募集をしました。応募者は1700人に達しました。また、整理解雇対象者の約30人が応募しています。

 ところが日航は、目標に達していないとしています。「稼働ベース」という計算式を持ち出しています。休職者や深夜勤免除者などを「0」や「0・5」にカウントする姑息な手法です。

 経営状況も大幅に改善しています。今年の営業利益を250億円としていましたが、4~10月で1327億円になり、すでに超過達成しています。解雇対象者をパイロットは55歳、客室乗務員は53歳と年齢差別しています。

どこからみても「整理解雇4要件」にあてはまりません。整理解雇の背景には何があるのでしょうか。

 日航では、2007年に“監視ファイル事件”が発覚しました。日航の全客室乗務員と退職者9862人の個人情報を158項目にわたり収集したもので、思想・信条や「シングルマザー」「流産」などの情報が書き込まれていました。

 「人権が侵害された」として客室乗務員193人が、会社と一体になって監視情報を収集したJAL労働組合(連合加盟)と歴代役員5人に対し、謝罪と再発防止などを求めて提訴。今年10月、東京地裁は、プライバシーの侵害を認めました。

今回の整理解雇対象者には、監視ファイル事件で裁判に訴えた原告が多数ふくまれているのです。

こうした整理解雇の陣頭指揮に当たっているのが日航の会長に就任した稲盛和夫氏です。同氏は、京セラの創業者です。「京セラは創業以来、極大の売り上げ、極小の経費を実現するために必要な組織や経営システムの構築に努めてきた」などという独特の稲盛フィロソフィ(哲学)を掲げてきました。

 経営権を握ったKDDI(トヨタも出資)では、全社員に稲盛フィロソフィを学ばせました。日航の経営陣に、京セラから2人の幹部を加えています。民主党の小沢一郎・元代表と親しく、財界の民主党応援団として知られています。

 日航と同様な整理解雇事件がトヨタでもありました。1950年(昭和25年)の大争議です。当時、インフレによる失業、倒産が日本を襲い、自動車産業ではいすゞが1200人、日産が2000人の解雇を強行しました。

 トヨタとトヨタコロモ労組(当時)は1949年12月、「賃金は1割下げる。絶対に人員整理は行わない」という覚書に締結しました。しかし、トヨタは50年4月、労働者の5人1人に当たる1600人の希望退職募集を発表。豊田喜一郎社長は、「トヨタを解散するか、一部の人にトヨタ丸を降りていただくか」と語ったといいます。

 労組は、2カ月近く断続的にストライキを決行。事実上の無期限ストで、工場内で集会やデモ、退職勧告書を焼き捨てるなどしてたたかいました。しかし、アメリカ占領軍が争議中止と解雇を飲むようにと介入。労組は解雇をふくむ会社再建案を受け入れざるをえませんでした。

 解雇者は2146人、残った労働者は5994人でした。この大争議に学んだトヨタは、「再建同志会」というインフォーマル組織を育成するなどして労組の労使協調化をすすめていきます。1962年、社長と労組委員長が「労使宣言」に調印します。トヨタからストライキは完全になくなりました。

 山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』は、御巣鷹山日航ジャンボ機事件などを背景に、日航の労使関係を鋭く描いたものです。主人公、恩地元は実在のエリート社員をモデルにしています。どんな差別にも屈せず、たたかう労働組合の側に身を置いた魅力的な人間です。映画化され多くの人々が感涙しました。

 日航の整理解雇問題は、『沈まぬ太陽』をふたたび再現してくれるでしょう。年末年始は、トヨタの大争議とその後の動きと重ね合わせながら、労働組合とは労働者とは…を考えるいい機会です。それは、日航の整理解雇問題は、日本の全労働者にかかわる大問題だからです。

沈まぬ太陽
労働組合 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/29 10:39

いすゞ労働者の喜びを全国へ

 いすゞ自動車は、08年のリーマンショック後、契約期間が残っている大量の期間従業員(期間工)を中途で解雇した。これが社会的な大問題になり、それまで労働組合に縁のなかった労働者が労組を結成し、反撃した。

 「労働者の使い捨ては許さない」「正社員として採用せよ」の声は国会でも取り上げられ、大企業の身勝手さ、横暴が暴露され、政府、大企業を追い詰めた。

 いすゞは、2010年3月期(09年4月~10年3月)の連結決算見通しで、50億円の連結営業赤字と発表していた。連合加盟のいすゞ労組は、10春闘で賃上げ要求を見送り、一時金5カ月の要求を出した。いすゞは、「先行き不透明。4カ月が最大の誠意」と譲らなかった。組合は4カ月で妥結した。

 しかし、春闘後の4月、営業利益の見通しを、赤字から一転して110億円の黒字に修正した。その後、年俸制の課長以上の賃金カットを元に戻し、年間5カ月の支給を決めた。

 「なぜ部課長だけが5カ月? 不公平だ」「利益の一部を社員に還元してくれ」などの疑問や不満が広がった。その背景に、期間工や派遣労働者を1400人も減らしたこと、その後の生産の回復にたいし要員も増やさず、1日に2~時間の残業や土・日曜日の生産など、労働条件悪化があった。

 期間工ら非正規雇用労働者でつくるJMIU(全日本金属情報機器労組、全労連加盟)いすゞ自動車支部は、「一時金の不公平は許さない」といすゞと4回団体交渉。日本共産党いすゞ支部は、工場門前で職場新聞「KOETIKA」(こえちか、みんなの声を力に、の意味)で、労働者にも5カ月を、とたたかいを呼びかけた。

 JMIU労組や共産党の共同したたたかいで、いすゞは、一時金の上乗せとして、一般の正社員には0・2カ月分を、再雇用で働く人にも「特別協力金」として4万円を支給することを約束した。

 トヨタ自動車では、リーマンショック以前は、1万人を超える期間工が働いていた。ところが、「契約期間満了」の名で、わずか3~6カ月、1年間で相次いで解雇され、現在では1800人以下にまで減らされている。

 トヨタのかんばん方式(トヨタ生産方式)は、「必要な時に、必要な物を、必要なだけ」生産する、一切のむだを省くというものである。これを人間に応用したものが人間かんばん方式。期間工は、人間かんばん方式で解雇された。

 トヨタの一時金は、基礎の5カ月+出来高払い(トヨタの利益)である。毎年の交渉で、トヨタは「5カ月は高すぎる」と主張してきた。連結決算は営業黒字だが、トヨタ単体決算では営業赤字だといって抑え込もうとしている。

 3年前の07年度決算までは2兆円を超える営業利益をあげ、内部留保の一部である利益剰余金は11兆円を超す、日本1の大企業である。1人1万円の賃上げをしてもわずか76億円ですむ。

 いすゞのたたかいに学び、職場のつぶやき、要求に心を寄せて、「人間らしく生き、働ける職場」をつくるために頑張りたいと決意しています。

koetika.jpg
労働組合 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/28 08:42

なぜ、国会招致に応じないのか

 民主党の小沢一郎・元代表の国会招致をめぐって、民主党はがたがたの状態です。連合の古賀伸明会長が、菅首相×小沢対談を呼びかけ25日に実現しました。会談には、連合の幹部10人も同席しました。

 古賀会長は、国民の民主党への「期待は失望に変わり始めている」「統一地方選では、第三極に流れる可能性がある」と苦言をのべたといいます。2人は、「目もあわせず」、“寒い会合”だった(日経新聞)と報じました。この日、日本列島を寒波が襲っていました。

世論調査では、国民の7~8割が小沢氏の国会招致を求めています。これに、「裁判で決着をつける」といって断固、応じない小沢氏。「(民主党の)一兵卒」(小沢氏)に、なかなか鈴を付けられない菅首相。

小沢氏は、陸山会名義で巨額の土地取引をし、政治資金収支報告書に正しく届けませんでした。元秘書に責任をなすりつけています。ゼネコンからの裏献金の疑惑が指摘されています。

市民が参加する検察審査会の2度の議決で「起訴すべきだ」とされ、年明けにも起訴される見通しです。裁判とともに、国会で説明する責任が求められています。国民世論は、国会招致を当然としています。国会へ証人喚問すべきでしょう。

連合やその有力単組のトヨタ労組は、組合員に民主党の支持を押しつけてきました。小沢問題でなんら自浄能力を示せないのが民主党です。組合員に何と説明するのでしょうか? 特定政党支持押しつけが改めて問われます。

トヨタ労組のかんばん

(後方の建物は、トヨタ労組が入るカバハウス)
民主党政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/27 14:30

これでいいのか、菅内閣の予算

 「3年連続、国債が税収を上回る」―菅内閣の予算案に対し、新聞の見出しが踊る。つまり、税収=収入(41兆円)より、国債=借金(44兆円)が多いということ。過去最大のクニの予算(予算総額92兆円)、と菅首相は胸を張るかもしれないが、あまりにお粗末ではないか。

 年収400万円のサラリーマン世帯が500万円の借金をして、900万円で1年の家計をやりくりすることと同じではないか、と思う。もちろん、年収を超えるお金を貸す銀行はない。

 これで菅内閣の「強い経済」「強い社会保障」「強い財政」を実行するものと主張するが、本当にそうなのか。眉つばものだ。

 歳入からみても、法人実効税率の5%引き下げ、証券優遇税制の2年延長など、大企業・大金持ち減税は続ける。泥棒に追い銭ではないか。歳出からみても、アメリカへの思いやり予算は、引き続き行う。

 国民には、成年扶養控除の一部廃止、国立大学運営費交付金の減額、協会けんぽ保険料の引き上げ、年金支給額の減額など、うれしいものはない。

 子ども手当を、3歳未満児のみ月7000円増額するという。自分に孫は6人いるが3歳未満はいない。恩恵はないのだ。そして最大のおまけは、消費税の引き上げ法案を、2011年半ばに成立させることをねらっている。

 大企業、アメリカいいなりで、国民の要求には耳を貸さない自民党の、すでに破たんしたやり方と同じではないか。トヨタなど大企業は喜び、労働者、国民は苦しむ。自民党と民主党は同じでは、政権交代した意味がない。

 国民の声に耳を傾かせるには、来年のいっせい地方選挙で、国民の立場でがんばる日本共産党を大きく前進させることこそ、最も確かな保障ではないか―と考えるものです。

2011予算案歳入構成比
民主党政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/26 18:08

17%の衝撃

 トヨタ自動車(単体)の2011年計画(12月21日発表)で、驚くべき数字があります。国内販売台数が130万台で、世界販売(770万台)のうちのわずか17%にすぎないということです。

 11年前の2000年は、34・4%でしたから、半分にまで比率が落ちていることになります。2000年の国内生産比率は、66・2%でした。それが2011年計画では、40・3%にまで落ちています。国内外の生産比率が逆転したのは2007年でした。それからわずか4年で、4割を割り込むところまできているのです。

 こうした数字は、トヨタの多国籍企業化が急速にすすんでいることを示しています。トヨタが販売台数でGMを抜いて世界1になったのは、2008年。世界1への道の中で一気に多国籍企業へと変貌していきました。

 “わが亡きあとに洪水はきたれ”という有名な言葉があります。自分がよければ、あとはどうなってもいい、という意味です。フランス革命の時に貴族がいった言葉で、マルクスが『資本論』で引用しています。

 日本での販売、利益が減り、外国での販売、利益が増えれば日本国内がどうなろうと海外で売り、利益をあげればいい、ということになりかねません。円高のもとで、外国の安い賃金を求めて、日本国内の工場を閉鎖し、生産拠点を海外に移す動きが自動車や電機産業で強まっています。

 日産がマーチをタイで生産し、日本国内に逆輸入しているのがその例です。トヨタは、「寄せ停め」といって生産ラインの統廃合をすすめています。これも多国籍企業化のなかで進行しているものです。“わが亡きあとに洪水はきたれ”を許してはならないでしょう。

トヨタ アリオン

(トヨタ車 アリオン)
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/25 09:46

プリウスがカローラ抜く

 プリウスが国内の年間販売台数で、カローラを抜くことが話題になっています。プリウスの11月までの年間販売台数は、29万756台。カローラがつくった記録は1990年で30万8台です。残り1カ月でカローラを抜くことは確実です。

 年間販売では、2位がダイハツの軽自動車・タントで、11月までに18万716台を販売しています。プリウスの販売が際立っています。プリウスは、09年も年間20万8876台を販売し、年間販売でトップになり、これで2年連続トップになります。

 この数字から、街中プリウスだらけ、という印象もあながち誇張ではないようです。なぜ、こんなに売れたのか? ハイブリッドカーとして燃費がいいこと、最低価格が205万円と低価格だということ、政府のエコカー補助金があったこと―などが理由です。エコカー補助金が切れた10月以降は、急速に販売が落ちています。

 国民的大衆車といわれたカローラ―を追い抜くことは、確かに話題です。カローラは1969年から2001年まで33年連続1位という記録を持っています。これに肩を並べることができるのか?

 もう一つ注視しなければならないのは、カローラが記録をつくった1990年という年は、国内での自動車販売台数が778万台で、過去最高だったということです。今年、2010年の販売台数は、496万台の見込みで、1990年から実に36%も減少していることです。

 2011年の販売予測は、今年よりさらに10%減の447万台です。坂道を転げ落ちるように国内販売は、減り続けています。理由は、いろいろいわれていますが、大きな1つが国民所得の減少です。

 グラフを見て下さい。雇用者報酬は1997年の279兆円をピークに年々減少し、2007年には262・1兆円にまで落ち込んでいます。こうした例は、先進国では日本だけです。

 一方、大企業の内部留保は、1997年の142・4兆円から2007年の229・1兆円へと年々、大幅に増加しています。大企業にため込んだ内部留保を、国民に還元するためには賃上げで所得を増やすことです。そのことが自動車の国内販売を増やす道であることは明らかでしょう。

内部留保 雇用者報酬

雇用者報酬 各国比較

(いずれも、「しんぶん赤旗」2010年2月10日付から)
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/24 10:00

堤、高岡工場前で訴え

 日本共産党のトヨタ党委員会と大村よしのり、根本みはる、両豊田市議は22、23日、堤工場前、高岡工場前で職場新聞「ワイパー」を配布しながら労働者に訴えました。

 「ワイパー」では、高岡工場の“ピカピカ隊”の労働者の声などを紹介しています。“余剰人員”扱いで、工場のロボットなどを清掃させられている労働者です。「いい加減疲れた。なんとかしてくれ」、と―。

 また、菅内閣が法人税の5%を引き下げることを決めたことについて、財界が歓迎する一方で、雇用を増やすことを約束しておらず、「これじゃー、『猫に金魚の番を頼む』と一緒とちがう?」と厳しく批判しています。

堤工場前では、高岡工場から応援にきている労働者や転籍させられた労働者らがいました。「やぁ、元気?」とおたがいに声を掛け合いました。また、「ワイパー」を受け取っていく姿が見られました。

 しんぶん赤旗日曜版の宣伝紙に目を通す人もいました。「住宅ローン 金利下げられます」の記事に目を通し、「へぇー」と感心していました。

 大村、根本の両市議は、トヨタのために人も金も費やしている大企業応援の豊田市政から住民本位の市政へ奮闘してきたことを紹介。共産党への支援を訴えました。

1012ワイパー
トヨタ党委員会 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/12/23 18:47
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