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◎中日・東京新聞が反論 安倍政権の「質問制限」に

 憲法に保障された国民の「知る権利」。安倍政権は、これにも制約をかけようとしています。中日新聞系の東京新聞が2月20日付で、1ページ大の「検証と見解」を発表し、安倍政権に反論しています。

 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂に赤土がまじっていることを質問。これに対し、首相官邸が昨年12月末、「事実誤認があった」などとして内閣記者会に「問題意識の共有」などといって、他の記者に同調を求めたものです。

 「検証と見解」では、「国、土砂投入の検査をせず」と反論。昨年12月に「土砂投入が始まると、海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した」こと。「県は1週間後に、『赤土が大量に混じっている疑いがある』として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供求めたが、国は必要ないと応じていない」と指摘しています。

 代わりに防衛局は、過去の検査報告書を提出したが、検査は2016年3月と17年4月に実施したもので、県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていないことをあげています。

40 東京新聞 検証記事
(東京新聞の2月20日付の「検証と見解」)

 こうした事実をあげ、「官邸側の『事実誤認』との指摘は当たらない」と反論。望月記者が質問したことは当然と主張しています。また、森友学園問題などでの同記者の質問に対する官邸側の申し入れを示し、「質問や表現の自由を制限するものもある」と指摘しています。

 さらに、一昨年秋以来、進行役の上村秀紀官邸報道室長が「簡潔に」などと同記者の質問をせかすような異常な方法についても指摘しています。

 その例として、今年1月24日、安倍首相がNHK番組で語った沖縄・辺野古沖のサンゴ移植発言などについて質問した折には、「1分半ほどの短い質疑で質問は計7回もが遮られた」としています。

 「検証と見解」では、臼田信行編集局長の見解を掲載しています。

 「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です」と強調。事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できないとし、「こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります」と厳しく批判しています。

 その上で、「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会です。だからこそ、権力が質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」とのべ、「知る権利」を踏みにじらないよう強く求めています。
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安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/02/23 18:22

◎「国民の知る権利」を奪う安倍内閣 東京新聞記者狙い撃ち

 安倍政権は2月15日の閣議で、菅義偉官房長官の記者会見で「司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」などとする答弁書を決定しました。

 東京新聞の望月衣塑子記者をねらい撃ちした異常な決定であり、「国民の知る権利」を奪うものです。

 この決定で思い起こしたのが米トランプ大統領の昨年11月の記者会見です。CNN記者は、中米からの避難民がアメリカをめざしているなかで、大統領がメキシコとの国境に壁を強行建設しようとしていることについて質問しました。

 記者「彼ら(移民)は、まだずっと遠くにいるんですよ。これは侵略ではない」
 大統領「本当かね。国のことは私に任せてくれ。君は視聴率が上がれば、それで満足だろうが」
 記者「もう1つ質問させて下さい」
 大統領「もう十分だ。もう終わりだ」

60 トランプ 記者会見
(ネットのロイター配信から)

 大統領と記者との激しいやりとり。広報担当の女性が記者のマイクを取り上げようとします…。米国での記者会見は、真剣勝負です。これと同じように菅長官にするどく迫ってきたのが東京新聞の望月記者です。

 その望月記者が質問すると、司会の報道室長が「質問して下さい」などと急がせ、質問を妨害します。新聞労連の南彰委員長(朝日新聞政治部出身)は、『世界』(3月号)に、「記者の連帯はなぜ必要か」を執筆しています。

 このなかで、(望月記者の)「2問にかかった時間は答弁を入れても1分あまり。司会役の官邸報道室長はほぼ8秒おきに『簡潔にしてください』などと呼びかけているが、他の質問者が30秒を超える質問をしても、そうした注意を促すことは基本的にない」と指摘しています。

 そして、菅長官は「質問を聞きながらせせら笑い」「全く答弁の体をなさない言葉だけを言い残して立ち去っていく」と、その対応を厳しく批判しています。

 記者が大統領や首相、政権幹部に記者会見で質問するのは、「国民の知る権利」を国民に代わって行っているものです。「視聴率が上がればいい」というものではありません。

 とりわけ日本では、戦前に新聞、ラジオがこぞって侵略戦争を「聖戦」とたたえるニュース、番組を報道しただけに、権力を監視することが第一義の役割といわれています。

 新聞労連の南委員長は、「記者の連帯はなぜ必要か」で、CNN記者の記者証がホワイトハウスによって取り上げられた際、政権と緊密な関係のFOXもふくめて意義を唱え、ホワイトハウス記者協会として記者の復帰を求めた対応を評価しています。

 その上で、新聞労連が1月の臨時大会で、「いまこそ、私たちジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」などとする春闘対策方針を決めたことを紹介しています。

 日本では、安倍政権に批判的なメディアと迎合するメディアに大別される傾向が強くなっています。新聞、テレビの記者が、会社の枠を超えて連帯することこそ、「国民の知る権利」を強める大きな力となるでしょう。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/02/17 10:19

◎権力による取材妨害・萎縮・弾圧

 戦前、NHKや朝日新聞などメディアは、国民を侵略戦争に駆り立てる記事を流し、絶対主義的天皇制擁護の論陣を張るなどして日本を滅ぼしました。その痛切な反省からメディアの第1の役割は権力監視といわれています。

 首相官邸の記者会見で、その立場から菅義偉官房長官に鋭い質問をしている東京新聞の望月衣塑子記者。同記者は2月8日(金)、記者への取材妨害について菅長官に迫りました。

 望月記者の質問中に、司会の上村秀紀官邸報道室長が数秒おきに、「簡潔にお願いします」「質問に移って下さい」「質問して下さい」などと発言を繰り返し、記者を萎縮させるような質問妨害をしているからです。

 望月「室長は政府の1員としてやっていると明確に言っていますが、上司の長官の判断で辞めさせることはできる…(司会「簡潔にお願いします」の声)」

 菅長官「質問妨害なんてやってません。記者会の中に、事実に基づく質問を、協力を依頼していることにつきる」

 この答弁に驚がくしました。森友・架計疑惑での改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁、違憲・違法の戦争法(安保法制)の強行、民意を無視した沖縄・新基地建設の強行突破、今また統計不正…強権を振りかざして事実を無視し、隠ぺいしてきたのは安倍政権ではなかったのか?

 よくも記者に平然と「事実に基づく質問を」と言えたのか! これに対し、朝日新聞(2月8日付社説「『質問制限』容認できぬ)やTBSの番組「サンデーモーニング」(同10日放送)など、メディアがいっせいに取り上げています。

東京新聞コラム 山口二郎


 法政大学の山口二郎教授は、東京新聞(10日付)のコラムで、次のように菅長官を痛烈に批判しています。

……
 記者会見で質問されたら、事実や法的根拠を示し、政府の正当性を、記者やその背後にいる国民に納得してもらうのがスポークスマンの仕事である。

 官房長官の主観で事実を覆い隠す記者会見を繰り返しながら、記者は事実に基づいて質問しろとは何事か。公文書改ざん、統計不正、すべて握りつぶし、責任逃れをしてきた政府が、事実という言葉を使うとは、恥知らずの極みである。
……
安倍政権 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2019/02/12 07:56

◎新聞労連が首相官邸に抗議 「『知る権利』に対する卑劣な攻撃」

 このブログ「トヨタで生きる」で、メディアの第1の役割は権力監視であり、東京新聞の望月衣塑子記者が官邸での記者会見で、菅義偉官房長官に鋭い質問をしていることを取り上げました(2月5日アップ)。

 ところが望月記者への誹謗・中傷を浴びせるコメントが寄せられました。これが、まったく的外れであることが、新聞労連(南彰委員長)が同日、首相官邸に抗議する声明を発表したことからも明らかです。

 新聞労連の抗議は、首相官邸が上村秀紀官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れた(昨年12月28日)ことに対するものです。このなかで室長は、望月記者が質問したことを「事実に反する質問」としています。

 望月記者は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための土砂投入で赤土が広がっているなどと質問しました。室長は、「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為」は「深刻なものと捉えて」いるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と内閣記者会に同調を求めました。

 赤土混入は沖縄県も問題視しており、望月記者が事実関係をただしたのは当然です。内閣記者側は室長に「記者の質問を制限することはできない」と伝えたといいます。

40 新聞労連抗議 官邸に


 新聞労連はこうした経過を踏まえ、「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」と表明しています。

 また、「官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が『簡潔にお願いします』などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません」と抗議しています。

 その上で、「さまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の『知る権利』は保障されています」と指摘しています。

 さらに、「日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます」としています。

 また、赤土混入問題についても、「土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年12月6日の参議院外交防衛委員会でも『おおむね10%程度と確認している』と説明していましたが、実際には『40%以下』に変更されていたことが判明」したと指摘しています。

 そして、「沖縄県が『環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる』として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。『赤土が広がっている』ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に『事実誤認』のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の『知る権利』に対する卑劣な攻撃です」と抗議しています。

 新聞労連は、全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入(約2万1000人)する産業別労働組合です。南委員長は朝日新聞の記者出身です。8日発売の月刊誌『世界』3月号では、「記者の連帯がなぜ必要か――強化される権力と対抗できるジャーナリズムへ」を書いています。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2019/02/08 10:34

◎東京新聞 望月衣塑子記者の勇気

 メディアの第1の役割は権力監視です。戦前の日本が、侵略戦争に突入して行った時、メディアは侵略戦争を賛美する記事、放送を国民に流し、侵略戦争に加担したからです。東京新聞の望月衣塑子記者の官邸での記者会見の質問は、まさに権力監視の立場から菅義偉官房長官に鋭い質問をし続け、注目されています。

 「統計国会」と呼ばれる今年の通常国会では、厚労省の毎月勤労統計に始まった統計不正が最大の問題になっています。政策決定の基本資料がゆがめられたからです。安倍政権は、厚労省の大西康之政策統括官(局長級)に責任を取らせ更迭しました。

 大西氏は、昨年末に不正調査の事実を知り、根本厚労相に報告しました。大西氏が現場の責任者でなくなったことを理由に、自民・公明の与党は、日本共産党など野党が求める参考人招致を拒否しています。

 2月4日午後の菅長官の記者会見。官邸のホームページで望月記者の質問を見ました。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201902/4_p.html

50 菅長官会見
(菅官房長官の記者会見=首相官邸ホームページから)

 望月記者は、統計不正について質問。質問時間は2問で1分3秒。大西氏が更迭されたことについて、官房長官が人事は指名権者の厚労大臣が適切に判断しているとのべたことについて質問しました。

 望月「現場責任者を異動させるのは、国会招致をさせないというもので、モリカケとまったく同じ対応ではありませんか」

 びっくりしたのは、この2問目のわずか30秒ほどの質問の間に、官邸の司会者が「質問は簡潔にお願いします」「質問に移って下さい」「質問して下さい」と3度も急がせる言葉を発するのです。望月記者はひるみませんでした。

 菅長官は「関係ありません」と一言。木で鼻をくくったような答弁をしました。自民・公明の与党は、森友問題でも理財局長から国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の国会招致を同じ理由で拒み続けました。

 望月記者が質問するのは当然で、司会者が質問を妨害し続ける卑劣な手法に怒りを禁じえませんでした。隠蔽、改ざん、ウソ…政治モラルと日本の民主主義を根本から崩壊させる安倍政権は退陣に追い込む以外にありません。
安倍政権 | コメント(11) | トラックバック(0) | 2019/02/05 16:59

◎トヨタ 株価時価総額、2・6兆円減る

 株価の予想ほど難しいものはないでしょう。トヨタ自動車の豊田章男社長は、今年1月5日に開かれた日本経団連など財界(経済3団体)の新年祝賀会で、東京テレビから18年の日経平均株価の予想を問われ、2万7000円と答えました。

 「AIとか自動運転とか電動化とか新しい成長エンジン」があるからというのが理由でした。確かに18年10月までは株価は上昇し、10月2日には日経平均株価は2万4270円まで上がりました。

 しかし、一転して下がり続け、12月28日の大納会での日経平均株価は、2万14円。辛うじて2万円台は維持しましたが、日経平均株価は7年ぶりに下落。トヨタの時価総額は、20・9兆円で前年比で2兆6332億円も減りました。

 日経新聞は、「『アベノミクス相場』は名実とともに終わり」と書きました。同紙は、株価の下落として、米中貿易戦争や欧米での政治混乱、世界景気への不透明感などをあげています。

 「アベノミクス」は、安倍政権と日銀がタッグを組んで、日銀券をジャブジャブ出して国債を買い続ける「異次元の金融緩和」などを演出し、株高と円安へ誘導しました。

 トヨタが2018年3月期決算で、2兆3998億円の営業利益を稼ぐなど、大企業は空前の利益をあげ、内部留保を増やし続けてきました。

トヨタ本社 201811
(トヨタ本社=愛知県豊田市)

 しかし、GDPの6割を占める個人消費は冷え込んだままです。安倍政権の6年間で、家計消費は2人以上世帯の実質消費支出で21万円減りました。実質賃金は18万円も減っています。

 実際、世論調査では、国民の8割以上が「アベノミクスで景気回復の実感はない」と答えています。非正規労働者が4割に迫るなど、貧困と格差拡大は広がるばかりです。

 安倍政権は、来年10月に消費税を8%から10%へと増税しようとしています。このまま消費税を増税すれば、いっそう景気を悪化させ、貧困と格差拡大を広げるでしょう。

 日本共産党は、「暮らし第一で経済を立て直す5つの改革」を提唱しています。それは、①賃上げと労働時間の短縮で、働く人の生活を良くする、②子育てと教育の重い負担を軽減する、③社会保障の削減をやめ、充実へと転換する、④日米FTA交渉を中止し、経済主権・食料主権を尊重するルールを、⑤巨額のもうけがころがりこんでいる富裕層と大企業に応分の負担を――の5つです。

 消費税の増税をやめるとともに、「アベノミクス」を中止し、「暮らし第一」の経済政策に切り替える以外にないでしょう。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/12/29 10:01

◎今年の漢字は、やっぱり「災」

 今年の漢字に、「災」(わざわい、よくないできごと、災難)が選ばれました。日本漢字能力検定協会(京都市)が全国からの募集をもとに選んでいるもので、清水寺の森清範貫主が12月12日、墨で大書しました。災害が多かった年だけに、やっぱりという感じでした。

 日本漢字能力検定協会は、選定理由として「北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、島根県西部地震、西日本豪雨、台風21号、24号の直撃、記録的猛暑など、自然『災』害が多発」などをあげています。

 同時に、「仮想通貨流出、スポーツ界でのパワハラ問題、財務省決裁文書改ざん、大学不正入試問題などの事件が発覚し、多くの人がこれらの出来事を人『災』や『災』いと捉えた」としています。

今年の漢字は「災」
(「災」の字を書く清水寺の森清範貫主)

 その通りです。安倍政権の前代未聞の決裁文書改ざんなど「人災」も多かった年です。しかも、決裁文書改ざんでは麻生副総理兼財務相は責任もとらず、安倍首相は財務相を続投させました。

 最も「人災」だったのは、安倍首相その人でした。「働き方改革」と称しながら、長時間残業を是正するのではなく、残業を過労死ラインを上回る「月100時間未満」まで認めたり、過労死をいっそう増やす「残業代ゼロ制度」を強行、さらにモリカケ疑惑では説明責任を果たさず、国民が望んでもいない9条改憲をねらう……さんざんな年でした。

 日本漢字能力検定協会は、「多くの人が『災』害を忘れず、教訓として減『災』につなげていきたいと心に刻んだ一年」といいます。来年こそは、自然災害も「人災」も減らしたい、無くしたい、とだれもが思うでしょう。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/12/13 09:56

◎国会審議は形だけ でたらめデータで強行、強行

 臨時国会は、今日12月10日(月)、閉会します。2日前の8日午前4時9分、出入国管理法の改定案が参院本会議で自民、公明、維新の賛成で強行採決されました。真っ暗な未明の時間帯です。

 日本共産党の仁比聡平議員は、これに先立つ午前3時半過ぎ、①劣悪な労働条件の外国人技能実習生を、さらに最大5年、安価に働かせ続けるもの、②新在留資格の外国人労働者の地位は極めて不安定で、就職や解雇、住まいなどあらゆる場面で、悪質なブローカーの介入の危険がある、③外国人労働者を雇用の調整弁にするもの――などとして反対討論に立ちました。

 安倍政権は、実習生から聴取した資料を国会議員に閲覧だけでコピーをさせなかったために、野党議員が分担して2870人分を手書きで写して、その実態を明らかにしました。仁比議員が怒りを込めて告発しました。

手書きコピー
(実習生から聴取した資料を手書きで写す日本共産党の国会議員=本村伸子衆院議員のツイッターから)

……
 急増する実習生の失踪について、政府が「意欲が低くより高い賃金を求めて失踪する者が多数」と一部の身勝手かのようにねじ曲げ、ねつ造してきたことは重大です。

 失踪が7089人に上った17年に政府が聴取した2870人の個票を、野党が結束して分析した結果、最低賃金違反は、政府のいう22人どころか1927人・67%、過労死ラインを超える人は10%に上りました。

 政府が個票の提出を拒むのは、「制度全体はうまくいっている」「だから修了者を特定技能1へ」という法案の根本が覆るからです。

 安倍晋三首相をはじめ政府は、6日も「実習生の9割はうまくいっている」「失踪者は全体から見ればわずか」だと答弁。失踪や自殺、過労死や労災事故、暴行や性暴力など、一人ひとりへの人権侵害を脇におくことは、民主主義社会の政府として絶対に許されません。実習生の失踪は氷山の一角です。
……

 日本社会のあり方や労働者の雇用・労働条件を大きく変える重要な法案なのに、衆参で審議されたのはわずか38時間ほどでした。委員会委員長の職権を乱発し、強行、強行して採決に突っ走りました。

 日本経団連の要望を最優先にし、来年4月施行に間に合わせるために、国会審議をろくにせずに通過させたのです。国会は形だけのものにし、“オレが憲法だ、法律だ、国会だ”という安倍首相の本質が露わになりました。

 経団連の中西宏明会長は、「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯に対応したものであり歓迎する」「経団連が目指す『Society 5.0』を実現していく上で不可欠」などとの談話を発表しました。だれが入管法の改定を求めていたかは明瞭です。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/12/10 11:40

◎今年最後の「3日行動」 9条改憲反対の署名呼びかけ

 「アベ政治を許さない」と、作家の沢地久枝さんが呼びかけた毎月3日の行動。12月3日(月)、今年最後の「3日行動」が全国各地で行われたが、豊田市では豊田駅前で行われた。

 雨が降りそうな空模様だったが何とか持った。月曜日の昼とあって豊田市駅のデッキの人通りは少なかった。

■豊田駅 20181203の1


 安倍首相の憲法破壊、法律無視はとどまるところを知らない。憲法違反の集団的自衛権を盛り込んだ安保法制(15年)、秘密保護法や共謀罪など違憲法案の強行、森友疑惑での公文書改ざん、裁量労働制のデータねつ造、沖縄県民が知事選で民意を示した辺野古新基地ノーを無視しての土砂投入の構え…。

 現在開かれている臨時国会では、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改定案を衆院で審議したのはわずか15時間。国会での審議は必要なしと強行採決する。

■豊田駅 20181203の2

■豊田駅 20181203の3


 “オレが憲法、法律”とばかりに立憲主義を破壊して爆走する安倍首相。狙っているゴールが9条改憲だ。衆院憲法審査会を会長職権で開催(11月29日)し、9条に自衛隊を明記し、自衛隊を無制限に海外の戦争に派遣しようとする――自民党の改憲案を示そうとしている。

 安倍政治の6年間は、国民にとって到底許されない。一刻も早く退陣させなければならない。この日の行動で参加者は、交代でリレートークし、こうしたことを訴えた。

■豊田駅 20181203の4

■豊田駅 20181203の5


 来年早々に始まる県知事選、春の豊田市議選や県議選など統一地方選、夏の参院選でアベ政治に反対する共闘勢力が連続して勝利し、アベ政治を終わらせようと訴えた。

 30分の行動で、9条改憲に反対する3000万人を目標(全国)にした署名が11筆集まった。「3日行動」は、アベ退陣まで、まだまだ続けなくてはと思う。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/12/04 17:31

◎どこへ消えた消費税収?

 昨日(11月18日)、このブログ「トヨタで生きる」では、「消費税10%でトヨタカレンダーは?」をアップしましたが、「年金や医療など社会保障のためには消費税を上げるしかない」という意見があります。

 しかし、社会保障費を消費税でまかなわなくても十分できるのです。表を見て下さい。収入が少ないほど負担が多い逆進性の消費税は、1989年度から自民党政権によって強行導入されました。

 それから2018年度までの30年間で、消費税は3%から5%、8%へと打ち出の小槌のように増税され、累計372兆円にのぼります。ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

消費税と法人3税
(「しんぶん赤旗」、11月1日付から)

 ところが同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。何のことはない、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされた計算になります。

 社会保障のためだと言って消費税を導入し、税率を引き上げる。その一方で法人税を下げる――これでは社会保障が削られるわけです。法人3税の減税で企業はどうなったでしょうか?

……
 財務省が(9月)3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。

 6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
……

 朝日新聞が9月3日に伝えたニュースです。同紙は01年度からの内部留保の推移をグラフにしています。89年度の消費税導入直後から、内部留保はうなぎ登りです。

修 内部留保 朝日新聞
(朝日新聞、9月3日から)

 トヨタ自動車の内部留保は20兆円を超えています。1企業で、内部留保総額の約5%を占めています。大企業では、他の企業を寄せ付けないダントツの1位です。

 今開かれている臨時国会で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は参院の代表質問(10月31日)で安倍首相にこう迫りました。

……
 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。
……
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/11/19 09:26

◎韓国徴用工問題 河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」

 このブログ「トヨタで生きる」では、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工4人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決(10月30日)について、「徴用工問題 『個人の請求権は消滅していない』」をアップ(11月6日)しました。

 ところが、「共産党『そもそも今回の徴用工は募集で来たのは隠しなさい』、共産党『個人請求権は韓国政府にあるのは隠しなさい』――見事なまでの国民を騙すテクニックですね」などと日本共産党の主張をねじまげて攻撃するコメントがありました。

 この韓国徴用工問題、11月14日の衆院外務委員会で日本共産党の穀田恵二議員が取り上げると、河野太郎外相は「(請求権協定によって)個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と答弁しました。

 安倍首相とともに、いきりたって「解決済み」を主張していた河野外相も、個人の請求権が消滅したとは断言できなかったのです。安倍首相は、「1965年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、韓国を非難する姿勢を示していました。

 ブログでは、日本共産党の志位和夫委員長の談話を引用し、安倍首相らの主張がまったく道理のないものと指摘し、1991年の外務省条約局長の答弁の国会会議録を掲載しました。

……
 (志位談話)1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第2条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
……

柳井会議録
(1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長の答弁)

 この日の質問で穀田議員は、あれこれと弁解する河野外相に、「国と国との請求権の問題と個人の請求権を一緒くたにして、日韓請求権協定で全て解決済みだと、個人の請求権もないとしているところに重大問題がある」と批判しました。

 また、外務省の三上正裕国際法局長も、穀田議員の追及に、最終的には、「柳井局長の答弁を否定するつもりはまったくない」「権利自体は消滅していない」と認めました。

 この日の穀田質問で、次の点が確認されました。

① 1965年の日韓請求権協定で個人の実体的権利は消滅していない。
② 韓国の「対日要求政綱・8項目」に対応する請求権協定は個人の慰謝料請求権を含まず、慰謝料請求権は請求権協定によって消滅したとはいえない。
③ 日本国内で韓国国民の財産権を消滅させた措置法も、慰謝料請求権を対象とせず、措置法によって慰謝料請求権は消滅していない。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/11/17 16:38

◎安倍政権のでたらめ法案 外国人労働者受け入拡大

 「外国人実習生支援」という、今注目されているブログがあります。61万回以上ものアクセスがあります。愛労連(愛知県労働組合総連合・榑松佐一議長)が外国人実習生の労働相談を受け付けているブログです。
http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/

 外国人労働者の受け入れの拡大をめざして安倍政権が今国会に提出したのが出入国管理法改定案です。制度の意義をはじめ、どの産業分野で、どれだけの外国人労働者を受け入れるのか、在留期間を何年にするのかなど、重要事項は法案の制定後に策定される基本方針や省令で決めることになっています。

 法案の体をなしておらず、具体的な内容は政府に「白紙委任」するというでたらめな法案です。日本共産党などの野党の追及で、やっと11月14日に、介護6万人、外食5・3万人、建設4万人など当初の5年間で26万2700人から34万5150人を受け入れることを明らかにしました。

 日本で外国人労働者は約128万人(今年1月現在)働いています。5年間に2割増やそうというものです。愛労連の榑松議長は、10年前の2008年に『トヨタの足元で―ベトナム人研修生 奪われた人権』を出版するなど外国人労働者の労働相談に力を注いできました。

 暴力、パスポート取上げ、強制貯金、時給300円で働かせるなど最賃違反、セクハラ…などを聞き取り、人権を守るために東奔西走してきました。豊田市でもベトナム人やブラジル人など外国人労働者がたくさん働いてきました。

 榑松さんが相談した1人がベトナム人労働者のHさんです。「しんぶん赤旗」(11月10日付)は、次のように伝えました。

……
 Hさんは2016年6月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。

 職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Hさんは暴力に耐えながら働き続けました。「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。

 5月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったHさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がHさんの肩に後ろから衝突。Hさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて! 殺される!」。Hさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまHさんを助け出しました。

50 暴力を振るわれたベトナム人労働者 赤旗20181110
(榑松佐一議長が提供した写真には、社長の暴力で大けがを負ったHさんの生々しい姿が=「しんぶん赤旗」11月10日付から)

 Hさんは救急車で病院に運ばれ、2カ月間入院。うち2日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。
……

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、11月7日の参院予算委員会で、技能実習生の失踪が2017年に7089人と過去最高に達し、今年はすでに4279人(1~6月)に上っていると指摘しました。

 その上で、法務省調査では、失踪理由の87%が「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」だと指摘し、17年の労働基準監督署の監督では70・8%に法令違反があったと明らかにしました。

 小池議員は、「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」などと批判し、改定案の撤回を安倍首相に迫りました。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/11/15 11:28

◎安倍首相 「明治150年」式典で戦前美化

 安倍政権は10月23日、「明治150年」を祝う記念式典を東京・永田町の憲政記念館で開いた。国会議員ら約350人が出席して祝った。

 日本共産党は、「『明治150年』の前半は侵略戦争と植民地支配に向かった負の歴史。丸ごと祝い、肯定するような行事には参加できない」(小池晃書記局長)として出席しなかった。

 50年前の「明治100年」の式典では、昭和天皇と皇后が出席したが、今回は天皇・皇后は出席しなかった。

 安倍首相はあいさつで、「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに想いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」などとのべた。

 明治時代からの絶対主義的天皇制政府は、日清戦争、日露戦争をへて軍国主義と植民地主義に走った上に、アジア・太平洋戦争で、国内で320万人、国外では2000万人もの犠牲を出した。

 そうしたことには一言も触れず、明治時代のすべてが偉大であったかのように描き、「明治の人々に倣い、どんな困難にもひるむことなく、未来を切り拓いてまいります」と語った。

50 150年写真 安倍
(明治150年記念式典」であいさつする安倍首相=首相官邸ホームページから)

 “戦前回帰”への強い思いをにじませたあいさつだった。安倍首相は、24日から始まった臨時国会へ自民党改憲案を提出し、憲法審査会を動かそうとしている。9条改憲発議の道筋を付けようとしている。

 「明治150年」は、その絶好のチャンスとしている。内閣官房が「明治150年アーカイブス」を行うのをはじめ、各省あげて「明治150年」のキャンペーンをくり広げている。

 9条改憲の雰囲気づくりに警戒しなければならない。安倍首相は、自身の選挙区である山口県が生んだ吉田松陰に強い思い入れを持っている。作家の半藤利一さんは、松陰を危険な思想家だという。

 「明治政府が松陰を評価したのは、自分たちの行動を正当化するためだった。ただ、私はかなり危険な思想家だと思う。松陰の記した『幽囚録』には、急いで軍備を整え、カムチャツカや琉球、朝鮮、満州、台湾、ルソン諸島を支配下におさめるべきだ、とある。これはものすごい膨張主義・侵略主義ですよ」(朝日新聞、2015年6月9日付)

 アジア・太平洋戦争の思想的バックボーンになった“大東亜共栄圏”を先取りするような思想が松陰にあったという。安倍首相の“戦前回帰”と9条改憲は一体のものだ。「明治150年」のキャンペーンは、警戒すべきだ。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/10/24 21:19

◎消費税は法人税の穴埋めに

 安倍首相は、来年2018年10月から消費税を8%から10%に増税することを表明しました。自民党政権は、財源がない、福祉のために、といって逆進性の高い消費税の導入をしたのは1989年でした。

 当初は3%でしたが、5%、8%へと増税し、今度は10%です。打出の小槌のように消費税増税で財源を増やしてきました。ところが、その一方で法人税減税をくり返し実施してきました。

 表は、「消費税をなくす会」が作成したものです。同会は、次のように説明しています。

……
 「消費税は社会保障のために」というのが、導入時からの政府の宣伝でしたが、それは全くのごまかしでした。下の表にみられるように、消費税収はそのほとんどが大企業の法人税減税による減収の穴埋めになっていることが明らかです。

 消費税が導入されて以降、2015年度までの27年間で、消費税の累計はなんと304兆円という莫大な額です。ところが企業の法人3税が消費税が導入された1989年の40%から、2015年には23・9%にまで減税され、その結果263兆円も法人税が減収になりました。

消費税と法人税
(「消費税をなくす会」のホームページから)

 この額を比較すると丁度消費税が法人税減税の肩代わりになっていることになります。一方で社会保障費は必要経費が毎年削られ、改悪されています。安倍政権になってからも大企業減税と社会保障改悪は毎年連続しています。
……

 表を見たら一目瞭然ですね。消費税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めに使っていたのです。安倍政権の10%への増税はやめさせましょう!
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/10/19 17:58

◎「消費税10%」の愚策

 安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を8%から10%へと予定通り引き上げることを明らかにしました。またもや消費税増税の愚策をくり返そうとしています。

 消費税が5%から8%へ引き上げられたのは2014年4月。トヨタ自働車では、駆け込み需要の生産が終わり、ラインタクトは軒並み落ちました。

 プリウスなどを生産している堤工場の第1ラインが68秒から83秒へ、第2ラインが65秒から105秒へ、クラウンなどを生産している元町工場が130秒から170秒に落ちました。

 堤工場のラインは、1ライン、2ラインとも国内車種が激減し、輸出車種が大幅に増えました。職場では、「増税後の落ち込みを輸出でカバー。いつまで続くのか…」という声が出ました。

4代目プリウス
(トヨタ堤工場で生産している4代目プリウス)

 車は、高額商品であり、大衆車でも10~30万もの増税になれば、買い控えするのは当たり前です。消費税を8%から10%に引き上げれば、増税前の駆け込み需要と一挙の落ち込みが、またくり返されそうです。

 安倍首相は、これまでに2回、10%への引き上げを延期しているように、消費税を増税すれば経済全体をどん底に突き落とすことはわかっているはずです。それでも増税に踏み込むとは、何という愚策でしょうか。

 安倍首相は臨時閣議で、増税による景気悪化を防ぐために万全の対策を期すとしています。自動車や住宅への補助や減税も行う方向といいます。中小規模店舗で、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税2%分を公費でポイント還元することを検討するとしています。

 また、酒・外食を除く飲食料品などの税率は8%に据え置く複数税率――いわゆる軽減税率も導入するとしています。軽減税率は、連立を組む公明党が選挙目当てに強く求めてきたものです。

 日本共産党の小池晃書記局長は同日、「増税しないことが万全の対策だ」と批判しました。その上で、「消費税は逆進性を本質とする最悪の税制であり、家計消費に深刻な打撃を与え続けることがはっきりしている。いまの経済状況の下で消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかける」と批判しました。

 そして、「来年10月からの消費税10%増税は中止する、この一点での国民的な大闘争を呼びかけていきたい」とのべ、野党での共闘を呼びかけました。

 また、消費税にかわる財源として、株高、円安を誘導した「アベノミクス」でもうけた富裕層や史上空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求める日本共産党の税制改革も合わせて示しました。

安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/10/16 15:12

◎週刊経済誌「ダイヤモンド」・オンライン 「『最強教団』創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態」のリアル

 沖縄知事選投票日(9月30日)。知事選史上最多得票(39万票)で圧勝に沸く玉城デニー候補の事務所。中継するテレビ、ネットに写ったのは、「カチャーシー」を踊る玉城氏の後方部で、創価学会の象徴の「三色旗」が振られる様子でした。

 原田稔会長をはじめ数千人を沖縄に送り込んだといわれる創価学会。安倍政権丸抱え候補の勝利に奔走していた学会に反旗をひるがえした人が振ったのです。

 牧口常三郎初代会長以来、平和運動を旗印にしてきた創価学会ですが、辺野古に新基地を造ることに加担する学会幹部に異議を唱え、玉城候補を応援したのです。

 朝日新聞の出口調査では、公明党支持者の約3割が玉城候補に投票していました。創価学会=公明党の締め付けが効かなかったのです。昨年10月の総選挙では、公明党はこれまで安定的に得票していた700万票台を切り、600万票台へと票を減らし、5議席減となりました。

 安保法制(戦争法)、共謀罪など違憲の法案やカジノ法案などを強行する安倍政権を支えてきた公明党。与党として暴走する安倍政権にブレーキを掛けるどころかアクセルを踏んできたのが実態です。

 その創価学会=公明党の姿をリアルに描いたのが、週刊経済誌「ダイヤモンド」・オンライン 「『最強教団』創価学会の焦燥、進む内部崩壊の実態」です。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181010-00181607-diamond-soci&p=1

 冒頭に、「『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています」と書き出しています。

60 写真 ダイヤモンド オンライン
(週刊経済誌「ダイヤモンド」・オンラインから)

 地域の幹部を歴任した30年来の熱心な会員が除名されたのは、安保法制に反対したためだったこと。別の主婦も、「先生(池田大作名誉会長)の教えに反し、公明党は権力に擦り寄っている」といって安保法制反対のデモに参加し、除名されました。

 「ダイヤモンド」オンラインは、こうしたリアルな実態を浮き彫りにしています。自民党総裁に3選され、残りの任期で9条改憲に突っ走ろうとする安倍首相。創価学会=公明党は、それでも安倍政権にどこまでも付いていくのでしょうか。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/10/13 15:45

◎安倍、加計の両氏が絶対に「隠したい事実」

 「記憶にない」「記録にない」――モリカケ問題になると追及される側は、この常套句を繰り返します。国民の側は、「あやしい、おかしい」と不満が募ります。あと一歩が踏み込めない…。

 加計学園の加計孝太郎理事長は10月7日、今年4月に開校した愛媛県今治市の岡山理科大学獣医学部で記者会見を開きました。記者の質問の焦点は、獣医学部新設をめぐり、愛媛県の文書に記されていた2015年2月25日の安倍晋三首相との面会についてでした。

 安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計氏の獣医学部新設計画を知ったのは、国会で「2017年1月20日」と答弁しており、約2年間もの開きがあるからです。

 2度目の記者会見となるこの日も加計氏は、「覚えていない」「記録にない」などと繰り返し、首相との面会を否定しました。安倍首相も、「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために官邸の記録を調べたところですが、確認できませんでした」(5月22日の国会答弁)と面会を否定してきました。

 しかし、愛媛県が参院予算委員会に提出(5月21日)した資料のなかに、学園側が県に報告した記録として、問題の日に加計氏が安倍首相と「面談(15分程度)」したとありました。首相からは「『そういう新しい獣医大学の考えはいいね。』とのコメントあり」と記載されていました。

安倍動静 2015年2月25日
(安倍晋三首相の2015年2月25日の動静=時事通信)

 愛媛県文書との矛盾を塗布するために加計氏が1回目の記者会見でのべたのは、新設を前にすすめるために、学園の渡辺良人事務局長が「勇み足で誤解を招くようなことをした」と事務局長にすべての責任を転嫁する手法でした。

 この日の記者会見でも加計氏は、同様の説明を繰り返しました。会見場には渡辺事務局長の姿はありませんでした。また加計氏は、重要な県の文書を「読んでいない」と驚くべき発言をしました。この日の会見でも、説明責任をまったく果たそうとしませんでした。

 8日朝のテレビ朝日系のワードショーでコメンテーターは、「嘘をつくって学園(獣医学部)をつくった。補助金が出ることを忘れてはならない」と語っていました。

 その通りです。獣医学部の新設をめぐっては愛媛県と今治市が合わせて93億円の補助金を出す計画です。うち3分の1が県の負担です。私立大学には国からも多額な税金が投入されています。岡山理科大学には、2016年度で8億円余の補助金が出ています。私大570校中74位です。

 それなのにごまかし続ける加計氏。安倍首相も面会が嘘というのなら加計氏に抗議すべきでしょう。近く開かれる臨時国会で加計氏を証人喚問し、真実を明らかにする必要があります。
安倍政権 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2018/10/08 10:34

◎9条改憲布陣 安倍党人事・改造内閣

 安倍晋三首相は10月2日、自民党役員人事と内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣を発足させました。今回の人事の肝は党役員人事であり、総裁選で得た“残り3年”の任期のうちに、9条改憲を一気に成し遂げようという布陣を敷いたことです。

 安倍首相は記者会見で、「国会の第一党である自民党がリーダーシップをとって、次の国会で改正案提出をめざしていくべきだ」とのべたように、側近の下村博文氏を党憲法改正推進本部長に指名しました。

 また、来年夏の参院選前に憲法改定の国民投票を実施するよう首相に提言した甘利明・元経済再生相を選対委員長に起用。甘利氏は、「政治とカネ」の問題で閣僚を辞任したうえ、“睡眠障害”で半年も国会を休みました。

 記者から“みそぎは済んだのか”と問われると、「刑事訴追をされていない」と開き直りました。“睡眠障害”も回復し、来年のいっせい地方選、参院選で激務の選対委員長が務まるというのでしょうか。

 首相官邸と党の連絡役を担う総裁特別補佐には、南スーダンPKOの日報問題などで閣僚を辞任した稲田朋美元防衛相を起用しました。稲田氏の復権を早くも認めた形です。

 自民党総務会長には、先の通常国会に安倍内閣が提案した「働き方改革」一括法案で、裁量労働制のデータねつ造をはじめ、労働者を過労死に追いやる「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)の強行採決の先導役を務めた厚労相の加藤勝信氏を任命しました。

安倍自民党人事
(テレビ朝日系から)

 閣僚では、総裁選で首相を支援した派閥のなかで、“大臣待機組”(80人ともいわれる)を論功行賞として12人を初入閣させました。自民党内からも「軽量組の在庫一掃セールス」の声が上がるほどです。

 森友学園の公文書改ざん問題などで責任を問われ、辞任を求める声にどこ吹く風の麻生太郎副総理兼財務相を留任させました。また、辺野古への新基地建設を強権的にすすめ、沖縄県知事選で先頭に立った菅義偉官房長官も安倍内閣の“骨格”だとして留任させました。

 日本共産党の小池晃書記局長は、安倍首相と同じ“右バッター”=右より政治家が占める「モノトーン(単一色)の内閣だ」と論評。国民多数が反対する自衛隊明記の9条改憲など「とんでもない。断固阻止する」と語りました。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/10/04 09:16

◎「新潮45」休刊 「生産性ない」の杉田議員擁護で

 新潮社が9月25日、雑誌「新潮45」の休刊を発表しました。「限りなく廃刊に近い休刊」だといいます。自民党の杉田水脈衆院議員(51)が同誌の8月号に、「LGBTには生産性がない」と書き、10月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を掲載して社内外から厳しい批判を受けた結果です。

 佐藤隆信社長の21日のコメントには、「謝罪」の直接の言葉はありませんでした。今回は、「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」として、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と明確に謝罪しています。

60 新潮社 落書き
(新潮社のキャッチコピー「Yonda?」の上に、「あのヘイト本、」という言葉が落書きされました=ネットから)

 10月号の7本の論文のなかでも、もっともひどかったのが文芸評論家の小川栄太郎氏のものです。

 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAG(?)の人達もまた生きづらかろう。ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」

 小川氏は、9条改憲論者で、“安倍よいしょ”でも知られた人物です。「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」をつくり、同氏の出版を祝う会には、安倍首相がかけつけてあいさつするほどです(15年11月)。

 安倍首相は、自民党総裁として杉田議員を処分するどころか、51歳の杉田議員を「まだ若いから」などといって擁護し続けています。杉田議員も沈黙を続け、謝罪もしていません。

 安倍首相が甘やかしているからでしょう。「新潮45」が休刊に追い込まれた以上、杉田氏や安倍首相が、これまでの態度を取り続けることは、到底、世論が許さないでしょう。

 トヨタ自働車は、企業の社会的責任CSRのなかで、「LGBTを適切に理解し、その存在を認識・受容することのできる職場の実現に向けた取り組みを開始」しているとしています。

 企業もこうした姿勢を明らかにしているなかで、LGBTへのヘイトスピーチなどする議員を一国の首相が擁護することは、絶対に許されないからです。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/09/26 10:18

◎新潮社長が異例のコメント 「新潮45」の特別企画「生産性がない」の擁護で

 老舗の文芸出版社の「新潮」の名が泣いている―。雑誌「新潮45」の8月号で、「LGBTには生産性がない」と自民党の杉田水脈衆院議員(51)が書いて厳しい批判を受けている問題が新たな展開を見せています。

 このブログ「トヨタで生きる」では、同誌の10月号で特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を掲載したことについて、杉田議員を擁護していると批判しました(9月18日アップ)。

 その3日後の21日、新潮社の佐藤隆信社長が異例のコメントを発表しました。直接的な謝罪の言葉はありませんが、事実上、謝罪に追い込まれた形になりました。

……
 ある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。
 差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。
……

 開き直りともいえる10月号の特別企画で文芸評論家・小川榮太郎氏は、「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAG(?)の人達もまた生きづらかろう。ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」などと読むに耐えないことを書いています。

新潮文庫
(新潮文庫の数々)

 これに対し、作家の平野啓一郎氏はツイッターで、「『新潮45』編集部は、新潮文庫で『仮面の告白』を読んでみたらどうか。読者として、新潮社の本で僕の人生は変わったし、小説家としてデビューし、代表作も書かせてもらった。言葉に尽くせない敬愛の念を抱いている出版社だが、一雑誌とは言え、どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか。わからない」とつぶやきました。

 また、新潮社内部からも「新潮社出版部文芸」ツイッターが、新潮社創業者の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」を引用し、「新潮45」を批判しました。

 全国の書店の中からは、新潮社の書籍を販売しない店も現われました。今回の新潮社の佐藤社長のコメントは、『新潮45』への社内外からの厳しい批判にさらされて出されたもので、新潮社が今後、どのように生まれ変わるか問われるでしょう。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/09/22 21:41

◎石破254票に大慌て 安倍圧勝をくつがえす

 自民党総裁選が9月20日開票され、3選をめざした安倍晋三首相が553票、石破茂・元幹事長が254票で、安倍3選になった。石破氏は、メディアが200票取ればいいといわれたが、それを大きく上回り、当初、圧勝を描いていた安倍陣営は大慌てになっている。

 なかでも地方の党員票は、安倍氏が224票に対し、石破氏は181を獲得。石破氏は党員票の45%を占めた。安倍氏とほぼ互角だった。安倍氏は、国会議員票では、派閥の締め付けもあって8割を超す得票だったが、党員票では辛うじて半数を超えただけだった。

 「地方の反乱」ともいわれるが、国民と密着した生活の場では、安倍首相の約6年間は評価しないということである。なぜか? 安倍政権の約6年間の優先順序は、安保法制(戦争法)であり、秘密保護法、共謀罪などの強行、そして9条改憲への執念――侵略戦争に無反省な戦前回帰であった。

 暮らしの面でのアベノミクスの「3本の矢」は、日経新聞がコラムで、「そろそろ『3本の矢』というスローガンはお蔵入りにすべきだろう」と早々と書いた(15年2月24日)が、最近も“3本の矢の行方は不明”などと辛らつに批判している。

 トヨタ自動車など大企業は、アベノミクスの株高、円安誘導で空前の利益を稼いでいる。内部留保は17年度で425・8兆円(財務省が9月3日に発表した「法人企業統計」)と、前年度より22・4兆円増やしている。

 ところが中小零細企業や地方は、アベノミクスの恩恵がまったくないのが実情である。地方は、急速な人口減で、県都でもシャッター通りが目立ち、人出はまばらである。経済は疲弊し切っている。そこへ、岡山や北海道などで相次ぐ自然災害の追い打ち…。

 NHKの世論調査で、不支持のトップが「首相の人柄信頼できず」であるが、“モリカケ”問題で安倍首相や昭恵夫人がかかわっていたという疑念は、地方の党員に大きな影響を与えているのだろう。

60 NHK世論調査 秋の臨時国会に自民改憲案
(NHKの2018年9月の世論調査から)

 安倍首相が自身の約6年間の成果をいくら誇示してもまったく響かなかったことが、石破氏に党員の45%が投票したことに現われている。安倍3選にあきあきした空気が漂っていたというのが総裁選の本質だろう。

 その安倍首相、3選された後の記者会見で、「憲法改正は総裁選挙の最大の争点だった」とのべ、「選挙で結果が出た以上、一致結束して進んでいく」などと語った。

 いよいよ9条改憲の牙をむき出しにした。残り3年の任期中に何がなんでも9条を変えるという執念である。NHKの9月の世論調査では、「自民党の憲法改正案 秋の臨時国会に提出すべきか」との問いに、「提出すべき」18%、「提出する必要はない」32%、「どちらともいえない」40%だった。

 国民のなかでは、「提出すべき」は2割にも満たない少数意見である。それを「憲法改正は総裁選挙の最大の争点だった」と強弁し、しゃにむに国会で通そうというのだろう。「地方の反乱」どころか、来年夏の参院選挙では「国民の反乱」が待っているだろう。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/09/21 14:55

◎安倍首相 「生産性がない」の杉田議員の処分不要

 自民党総裁選で3選をめざしている安倍首相は9月17日、「LGBTには生産性がない」と月刊誌『新潮45』8月号に書いていた自民党の杉田水脈衆院議員(51)について、「まだ若いからしっかりと注意しながら仕事をしてもらいたい」とのべ、処分は不要との考えを示しました。

 同日、総裁選に立候補している石破茂元幹事長とのTBSの番組収録でのべたもの。杉田議員に対しては、性的少数者(LGBT)の人々などから議員辞職の声が上がっていました。

 国会議事堂近くの自民党本部前では7月27日、議員辞職を求めるデモが開かれたり、海外メディアが報道するなどしましたが、杉田議員は謝罪すらしていません。

 自民党は、杉田議員に“指導”しましたが、この日の安倍首相発言は、現職の自民党総裁として追認しただけです。しかも、51歳の杉田議員を「まだ若いから」などといって擁護しました。

 安倍首相は、「私の夫婦も残念ながら子宝に恵まれていない。生産性がないというと、私も妻も大変つらい思いになる」などとのべました。そうであればこそ、国会議員にまったくふさわしくない杉田議員を、総裁として辞職させるべきでしょう。

修 「新潮45」10月号
(『新潮45』10月号は、杉田氏を擁護する特集をしています)

 杉田議員が『新潮45』8月号に書いたうちの、問題の部分です。

……
 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。

 彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
……
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/09/18 08:56

◎モリカケ審判受けた? 首相が平気で嘘

 自民党総裁選挙は9月20日に開票されますが、日本記者クラブが主催した討論会(9月14日)で、候補者で3選をねらう安倍晋三首相が驚くべき発言をしました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員のツイッターから――

 「安倍氏は森友加計は『昨年の総選挙で国民の審判を仰いだ』というが、ちょっと待って。財務省の文書改ざんが明らかになったのは今年3月。加計学園についての愛媛県文書が明らかになったのは今年5月。いずれも総選挙後です。審判受けてませんよ」

 小池参院議員は、財務省が決裁文書を改ざんするという前代未聞の事件が起きたことから、今年3月19日に開かれた参院予算委員会集中審議で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相らを追及しました。

 このブログ「トヨタで生きる」は、同日、すぐその様子をアップしました。そのブログから―

……
 小池 なんで決裁文書に(安倍)昭恵さんの名前が出てくるのか? 国会議員でもない昭恵さんの名が決裁文書に書かれているのか?

 太田充理財局長 基本的に総理夫人だからです。

 小池 重大な発言ですよ。総理夫人なんですよ。まさに国会議員以上に配慮しないといけない存在なんですよ。だから決裁文書に登場してきている。
……

小池質問 20180319
(参院予算委員会集中審議で質問する日本共産党の小池晃参院議員=右端=と答弁する太田充理財局長=左端で立っている=18年3月19日のNHKテレビ生中継から)

 騒然とする予算委員会室。自民党席からは、どっと苦笑い。その顔は、「言ってしまった!」という顔、顔。決裁文書に「特例的な内容となる」と書き記した本音を理財局長が思わずのべてしまったからです。

 それでも安倍首相は、「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と必死に反論。小池議員は、「いくら昭恵さんが家では『言っていない』と言っても、誰も納得しない。昭恵さんの国会招致を求める」と強調しました。

 安倍首相を追い詰めた小池参院議員。それなのに、安倍首相は自民党総裁選挙の日本記者クラブ主催討論会で、平気で「国民の審判を仰いだ」というのですからあきれます。

自民党総裁選で記者クラブ
(自民党総裁選挙で日本記者クラブが主催した討論会に出席した安倍首相=左=と石破茂元幹事長=9月14日)

 安倍首相のその発言部分の全文は次のようです。

……
 この問題も含めて、昨年、総選挙を行い、この問題で総選挙を行ったわけではございませんが、もちろん、この問題についても相当議論が、この記者クラブの討論でも議論がございましたし、多くのテレビではほとんどの時間を使って、このことについてご議論をいただきました。ですからその意味において、国民の皆様の審判を仰いだところであります。
……

 小池議員がツイッターで、「財務省の文書改ざんが明らかになったのは今年3月。加計学園についての愛媛県文書が明らかになったのは今年5月。いずれも総選挙(17年10月)後」と指摘したように、安倍首相は平気で嘘をついたのです。

 日本共産党の志位和夫委員長のツイッターです。

 「野党の臨時国会召集要求に応じず、北朝鮮を『国難』として、モリカケ隠し解散をやったのはどなたでしたっけ? 廃棄、改竄、虚偽答弁――明らかになったのはすべて総選挙後のことでしょう? 口先だけの『真摯・謙虚』はうんざりだ」
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/09/17 09:47

◎「リニア新幹線 夢か、悪夢か」

 週刊経済誌「日経ビジネス」(8月20日号)の「リニア新幹線 夢か、悪夢か」の特集21ページを一気に読みました。事実を丹念に積み重ねた徹底的な取材は、圧倒的な迫力で迫ります。

 とにかくすごい取材。「速ければいいのか」のパート1、「安倍『お友達融資』3兆円 第3の森加計問題」のパート2、「国鉄は2度死ぬ」のパート3、その間に、キーマンのJR東海名誉会長・葛西敬之インタビューで「どうにも止まらない」……その見出しは激烈、かつ正確。

12 日経ビジネス リニア特集


 読み始めると、コンコルドの巨大な写真。リニア新幹線がコンコルドの二の舞になることを暗示しています。それは、決して夢ではなく、悪夢である、と。日経新聞は、財界・大企業寄りの取材であるという先入観が吹っ飛びました。

 記事の1部は、「日経ビジネスonline」で読むことができます。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/081500232/082400011/

 そこでは、9兆円のリニア新幹線プロジェックトに、安倍首相が財政投融資を使って3兆円も融資するスキームが詳細に描かれています。JR東海は、無担保で3兆円を借り、30年間返さない、0・8%という超低金利という、信じられないものである、と。

財投スキーム


 現職大統領として初めて広島を訪れたオバマ米大統領。安倍首相は、オバマ大統領を見送った足で、のぞみに乗って名古屋駅に降車。葛西名誉会長らが出迎え、JR東海本社があるJRセントラルタワーズ内のマリオットアソシアホテルに泊まります。安倍・葛西会談では、何が話し合われたのか?

 この16年5月27日の5日後の6月1日、安倍首相はリニア新幹線へ財政投融資を使うことを記者会で表明する…まるで推理小説を読んでいるようなスリリングな展開です。

10 JRタワー
(名古屋駅前のJRセントラルタワーズ)

 オバマ大統領を誘導するようにして、原爆ドーム前に案内してきた安倍首相。歴史的な訪問としてNHKテレビが生中継していたのを、確かに私は見ていました。その裏で、リニア新幹線のこんな話が進んでいたとは――。


 日本共産党は、6年前に「リニア新幹線の建設に反対する」(2012年5月17日)の政策を発表しています。その政策の核心の部分は、「日経ビジネス」が指摘したことと重なります。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/05/-2012518.html

安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/09/08 08:42

◎当たり前だの、「正直、公正」だが

 自民党の総裁選(9月20日投票)で、3選をめざす安倍晋三首相と石破茂元幹事長の動きが連日、メディアで報道されています。石破氏の記者会見の後ろのボードには、同氏のスローガンである「正直、公正 石破茂」が目立ちます。

 これに対し、安倍支持の自民党国会議員らからは、「野党と同じだ」「個人攻撃だ」などという不快感が噴出。取り下げるよう求めているといいます。なさけない話です。

 「安倍1強」といわれる自民党内で、石破氏は安倍氏に挑んだわけですが、正面から批判するのではなく、いつも持って回るような言い方に終始しています。聞いているのがイライラするほどです。

 この「正直、公正」は、当たり前といえば当たり前のことです。しかし、“モリカケ疑惑”を念頭に置いたスローガンであることは、国民から見ればすぐわかります。

 安倍昭恵夫人がからんだ国有地の9億円の値引き、安倍氏の友人の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園だけに、国家戦略特区を使って獣医学部の新設を認める…その結果、国会の最高機関の国会で虚偽答弁が行われ、公文書が改ざんされるなどしました。

 国会で野党が1年以上にわたって安倍氏の国政私物化を追及しましたが、安倍首相の答弁は、昭恵氏や加計氏をかばうばかりで、「正直、公正」からはほど遠く、国会の審議時間を延々と空費しました。

 その意味で、石破氏の「正直、公正」のスローガンは、国民の批判を膚で感じている自民党の地方票を強く意識したものでしょう。安倍氏は、国会議員の8割以上を固めているといわれるからです。

 6年前の総裁選では、石破氏が第1回投票で、地方票を165票獲得。安倍氏の倍以上を得たからです。石破氏は、地方票で劣勢を挽回しようとしているのでしょう。

20 安倍 総裁選用ビラ
(安倍晋三氏が自民党総裁選で示している改憲など「5つの決意」)

 日本共産党の小池晃書記局長は、次のようにツイッターでつぶやきました。

……
石破氏の「正直、公正」に党内から「首相への個人攻撃だ」の声。正直、公正は民主主義の基本。これを「個人攻撃」と言うのは「安倍首相がウソつきでえこひいきな人間だ」と自民党が認識していることに。「取り下げろ」とは「ウソつきでえこひいきのままでいい」ということに。ここまで落ちたか自民党。
……

 さらに小池書記局長は記者会見(8月29日)で、安倍氏が総裁選の政策ビラで、「自衛隊の明記、教育無償化など先の衆院選で公約した4項目につき、次の国会に自民党としての憲法改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組み、早期の発議を目指す」と記していることについて、痛烈に批判しました。

 「先の総選挙でも参院選でも首相は憲法を語っていない。身内の総裁選になったら(改憲を)堂々と掲げ、これで首相が勝ったら『信任を得た』などと言って、国会と国民に押し付けてくるつもりだ。これを許すわけにはいかない」
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/09/04 09:20

◎特捜部の正義はどこにあるのか?

 8月8日付の新聞各紙は、東京医大の入試で「女性差別」があったことを,内部の調査委員会が認めたと大きく報道しました。次は、「しんぶん赤旗」です。

……
 東京医科大学(東京都新宿区)の不正入試問題を調べている内部調査委員会(委員長=中井憲治弁護士)は7日、都内で記者会見を開き、同大学が「女性医師は結婚、出産、子育てで医師現場を離れるケースが多い」として、女性受験者の合格を抑制する女性差別をしていたことを認定しました。

 また文部科学省の補助金を得る見返りに同省元局長の息子を入試で不正に加点し合格者にした事実が「優に認められる」として贈収賄に該当する可能性が高いと判断しました。

 報告書は今年度の一般入試の2次試験で、受験者の性別などによって得点調整していたことを指摘。小論文の点数(100点満点)に男女全員0・8の係数をかけ、現役男性と1浪・2浪男性には20点を加点し、3浪男性には10点、4浪以上の男性や女性には加点なしとしました。
……

修 東京医大
(東京都新宿区の東京医大=グーグルアースから)

 東京医大の不正入試問題は、文部科学省の私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに、自分の子を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部が7月4日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)を、受託収賄の疑いで逮捕したことで発覚しました。

 報告書では、今年度と昨年度の医学部医学科の1次試験で、前・局長の子どもを含む計19人に10~49点を不正に加算していたことも明らかになりました。

 東京医大・前理事長の臼井正彦被告=贈賄罪で在宅起訴=は、前局長の子どもの加点について「(支援事業の)事業計画書への助言・指導に対する恩返しとして調整することとした」としています。

 東京地検特捜部が文科省の局長を逮捕することによって、東京医大の不正入試、女性差別が明るみに出ました。このニュースを読んで、財務省の佐川宣寿・元理財局長のことを考えました。

 佐川元局長は、森友学園問題で公文書を改ざん、廃棄し、国権の最高機関の国会で虚偽答弁を重ねていました。ところが大阪地検特捜部は5月31日、佐川氏らを不起訴処分にしました。

 山本真千子・特捜部長は、改ざん、廃棄したが「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などとし、文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など“根幹部分”は失われていない、と判断したといいます。

 森友問題の「根幹部分」は、安倍首相夫妻が関わっていたことであり、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」(2017年2月17日の衆院予算委員会)と答弁した安倍首相を守るために、佐川氏らが改ざんに走ったのが事の本質です。

 東京地検特捜部は局長を逮捕しているのに、大阪地検特捜部は局長の起訴を見送ったのです。同じ特捜部なにに、なぜこんな違いがあるのか? 特捜部の正義は、どこにあるのか?
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/08/08 20:47

◎自民党・杉田水脈衆院議員の悪意、偏見

 トヨタ自動車は、CSRのなかで、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付け」ています。多様性を意味するダイバーシティ、一体感を意味するインクルージョンとともに、企業の社会的責任(CSR)として、今では当然のこととされています。

 トヨタはその上で、「LGBTを適切に理解し、その存在を認識・受容することのできる職場の実現に向けた取り組みを開始」しているとしています。「LGBT」とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとったセクシャルマイノリティの総称のことです。

 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌『新潮45』に寄稿したなかで、同性カップルを念頭に「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と行政による支援を疑問視した――といいます(朝日新聞、7月24日付)。

杉田水脈
(衆院本会議場でのべる自民党の杉田水脈議員)

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は23日、ツイッターで、次のように発信しました。

……
「無知、無理解、悪意に満ちた偏見で悪質な発言だ。発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきだ」「『生産性がない』という言い方は個人の尊厳を根本から否定する妄言で議員の資質にかかわる重大な発言だ」「杉田氏を比例で国会議員にした自民党の責任が問われる」
……

 小池書記局長が指摘するように、「生産性がない」という驚くべき言葉を使って、LGBTの人々の「個人の尊厳を根本から否定する妄言」を、堂々と雑誌に書いたのです。

 これが国民を代表する国会議員なのでしょうか。ウイキペディアによると、
「櫻井よしこによれば、安倍晋三首相が『杉田さんは素晴らしい』と絶賛し萩生田光一議員と『一生懸命になってお誘い』し、自民党からの出馬が決まったという。杉田は『最後に背中を押していただいたのは櫻井よしこ先生です』とツイートしている」といいます。

 安倍首相、萩生田議員といえば、そう加計学園疑惑です。2013年5月に安倍首相の河口湖畔の別荘で、加計孝太郎・加計学園理事長との3ショットがあまりにも有名です。

 安倍首相や萩生田議員が杉田氏を後押ししてきたのです。杉田氏を国会議員にした自民党の責任は大きい。小池書記局長がいうように、杉田氏は発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきです。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/07/24 15:22

◎通常国会2つの大成果

 通常国会が閉会した7月22日、TBS系の「サンデーモーニング」で、司会の関口宏氏が、「ハーッ」とため息をつきました。番組では、終盤国会で安倍政権と自民党、公明党がごり押しした3法案の世論調査(JNN)のパネルが表示されました。

 「働き方改革関連法」 「賛成」27%、「反対」47%
 「参院定数6増法」   「賛成」16%、「反対」69%
 「カジノ整備法」    「賛成」20%、「反対」65%

12 サンデーモーニング
(TBS系の「サンデーモーニング」、7月22日放送から)

 世論の多数が反対しているのに、安倍政権は採決を、相次いで強行しました。番組では、街の声も紹介しながら、国民のなかには、もどかしさといらだちなどがあると指摘しました。

 日本共産党の市田忠義副委員長は、こうした安倍政権をツイッターで痛烈に批判しました。

 「いつから日本は賭博に頼らなければならない、情けない国になってしまったのか。カジノは、人の金を巻き上げるだけで、付加価値をうまない。大体、ギャンブル依存症を増やせば増やすほど儲かるビジネスなど、まともな人間のやることか! しかも日本から吸い上げた金を海外企業に提供する『売国』法だ」

通常国会年表
(通常国会年表=朝日新聞、7月21日付から)

 一方、モリカケ疑惑では、公文書の改ざん、虚偽答弁などが明らかになったにもかかわらず、キーマンといわれる安倍昭恵夫人や加計孝太郎・加計学園理事長の国会喚問は自民党、公明党の反対で実現しませんでした。

 安倍首相は、「国民の信頼を損なったことについて行政のトップとして深くおわびする」(20日の記者会見)などとのべましたが、日本共産党の小池晃書記局長はツイッターで反論。

 「違います。これでは自らの責任を認めていません。部下に押し付けています。正解は、『行政のトップである私が、国民の信頼を損なったことについて深くおわびし、辞任します』です」

30 news23
(TBS系の「NES23」、7月20日放送から)

 朝日新聞は「民主主義の根腐れを憂う」との社説(22日付)で、「行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた」と指摘し、「第一の責任は、安倍首相にある」と断じました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、そうした国会にあっても、市民と野党の共闘で、「野党合同ヒアリング」が11テーマ、118回におよび、「野党合同院内集会」が8回開かれ、「原発ゼロ基本法案」や「被災者生活再建支援法改正案」など共同提出の法案は20本にのぼるとのべました(20日の議員団総会で)。

 その上で、野党の国会共闘と国民運動の連帯した力でかちとった2つの大成果として、①「働き方改革」一括法から、裁量労働制の拡大を削除させた、②憲法9条改定の発議を今国会で阻止した―ことを強調。9条改憲阻止の「3000万人署名」に励まされ、6野党・会派が結束し、年内発議の思惑に重大な打撃を与えたことに確信をもとうと訴えました。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/07/22 13:36

◎バクチ認めるのも9条改憲のためか

 バドミントン世界選手権が、7月30日から中国・南京で開かれます。代表選手の1人の桃田賢斗選手の写真がテレビに映りました。桃田選手は、2015年、東京都墨田区の違法カジノ店で違法賭博していたとしてリオデジャネイロオリンピックに出場できませんでした。

 賭博=博打(バクチ)をするということは、それほどの社会的制裁を受けるものです。ところが安倍政権は、特区のなかではバクチを合法化するカジノ法案を7月19日の参院内閣委員会で強行採決しました。

 通常国会の事実上の会期末である20日に、参院本会議で成立をねらっています。このブログ「トヨタで生きる」では、飛鳥時代の持統天皇がサイコロ賭博を禁止したことをアップしてきました。

 1300年前でも禁止せざるを得なかったほどのバクチを、堂々と解禁する政権とはいったい何なのか? 20日朝のテレビのワイドショーで、元朝日新聞記者のコメンテーターは次のように指摘していました。

 「法案は、自民党、公明党の他に日本維新の会が賛成している。維新の代表の松井一郎大阪府知事は、2025年開催の万博に大阪が名乗りをあげ、そこにカジノを誘致しようとしている。安倍首相は改憲を実現するためには維新の協力が必要なことから、カジノ法案で維新を取り込むことをねらっている」

 西日本豪雨で200人以上の死者が出たり、4581人が避難所での生活を余儀なくされているもとでも、バクチ解禁を優先させる安倍政権と自民党、公明党、維新の会は異常です。

30 奈良時代のサイコロ
(奈良時代の貴族の生活を復元したなかにサイコロがありました=奈良市の平城宮跡資料館)

 19日の参院内閣委員会で日本共産党の田村智子議員が反対討論。ギャンブル依存症の社会的悪影響と家族の苦しみを指摘し、「カジノは人のお金を巻き上げるだけのゼロサムゲーム」であり、観光振興にも経済成長にもつながらないと強調。カジノ法案は、日本人から吸い上げたお金を海外資本に提供する「『売国』法案そのものだ」と批判しました。

 田村議員は、歴史上初めて民営賭博を解禁するカジノ法案の違法性は極めて高いとのべ、「憲政史上、まれにみる悪法を誕生させるわけにはいかない」と糾弾しました。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/07/20 15:21

◎“ウソ”政治は、国家、民主政治を崩壊させる

 日本共産党の志位和夫委員長のツイッター(6月28日)です。

 「一国の首相が国会の場で平然とウソをつき、そのウソに辻褄を合わせるためにまわりの者がウソをつき、それに辻褄を合わせようと公文書まで改ざんする。こうしたウソの横行に慣らされてしまったら、民主政治は崩壊し、やってくるのはファシズムだ。だから国政私物化疑惑の究明は、絶対に曖昧にできない」

党首討論 志位×安倍 20180627
(党首討論で安倍首相と討論する日本共産党の志位和夫委員長=後ろ向き、6月27日)


 中日新聞と中日新聞系の東京新聞が7月1日付社説で、2人の元首相の言葉を引用し、森友・加計学園疑惑での安倍首相の“ウソ”政治を痛烈に批判しました。長い社説ですが、全文を引用します。

……
 「嘘とへつらう者たちよ 週のはじめに考える

 「バレている嘘(うそ)をぬけぬけと-」「国家の破滅に近づいている」。二人の元首相の嘆き節です。嘘とへつらいに満ちた権力周辺にはうんざりです。

 NHKの大河ドラマ「西郷どん」はまだ幕末です。西郷隆盛は明治維新の後、一八七七(明治十)年に西南戦争を起こし、鹿児島で自刃しました。その頃「西郷星が見える」という評判が起こります。赤い火星のことでした。

 望遠鏡でのぞくと、西郷が陸軍大将の姿で見えると新聞で報じられたりしました。今風に言えば、罪のないフェイク(嘘)・ニュースでしょう。もう一つのフェイク・ニュースがありました。

アサガオ

西郷隆盛は生きている

 「西郷隆盛は死んでおらず、シベリアに渡って、ロシア兵の訓練をしている」という流言です。九一年にはロシア皇太子・ニコライが来日予定で、西郷が一緒に帰国するとも。虚か実か、不明なまま各地に伝わりました。

 さて、今の日本でも虚か実かの問題が覆っています。いや嘘がまかり通っています。森友学園と加計学園の問題です。あえて疑惑と書きます。政府側が嘘をつき、国会や国民を欺いたからです。

 森友学園では国有地の取得で約八億円もの値引きがされました。国会でさんざん追及されました。そのたびに当時の理財局長が「森友学園との交渉記録はない」「総理夫人の話はなかった」などと答弁をしました。真っ赤な嘘でした。

 決裁文書が何と約三百カ所も改ざんされていました。交渉記録などもありました。その結果、二十人の職員が処分されました。

 嘘はもっと深い所にあるかもしれません。例えば財務省記録の中に二〇一五年十一月に首相夫人の安倍昭恵氏付きの公務員が、財務省側と電話した記録です。

「首相も議員も辞める」

 昭恵氏は子どもが教育勅語を暗唱していることに「感動した」とありました。名誉校長にも就きました。土地の値引きに、どんな力学が働いたのか。安倍晋三首相は「私や妻は土地の払い下げに関与していない」と言います。

 なら、なぜ財務省文書は改ざんされたのでしょう。「わからない」。これが麻生太郎財務相の答えです。嘘でしょう? 安倍首相は「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と述べています。これが契機かと問えば、麻生氏は否定します。本当ですか? 嘘ではないの?

 加計学園の疑惑では、愛媛県から決定的な資料が出ました。一五年四月に首相官邸で当時の首相秘書官と愛媛県などの担当者が面会した際の備忘録です。「本件は首相案件となっており」と明記された文書です。中身は一口で言えば、加計学園へのサポートです。実際にその通りに国家戦略特区での獣医学部開設が実現しました。

 愛媛文書は安倍首相と加計学園理事長との会食で獣医学部の新設が話題になったと記しています。首相が「いいね」と語ったとも。

 でも、安倍首相が学部開設を知ったのは「一七年一月二十日」と国会答弁しています。どちらかが嘘をついている-。そんな状況の中、加計学園幹部が「県への説明は嘘だった」と謝罪しました。そして、加計孝太郎理事長も突然、記者会見をして追認しました。それにしても県に対し嘘とは。

 虚偽で自分の名前を使われ、安倍首相は怒りを感じないのでしょうか。しかも嘘によって税金を獲得したとも言えるのです。でも、六月二十七日の党首討論で首相はそれを聞かれて「あずかり知らない」(引用者の注→下記)と答えるのみでした。税の行方なのに。

田んぼの稲


 さて、西郷隆盛の話に戻ります。ロシア皇太子の来日の際、滋賀県で大津事件が起きました。巡査の津田三蔵がニコライをサーベルで切り付けたのです。動機は何か。ロシアの強硬姿勢への不満とされますが、異説もあります。作家吉村昭の「ニコライ遭難」にこう記述されています。

 「西郷モ共ニ帰ル由。西郷ガ帰レバ、我々ガ貰(もら)ツタル勲等モ嘘奪(はくだつ)サルベシ。困ツタコトダ(調書)」

明治の国難は嘘から

 ニコライ来日前に親類宅で語った言葉です。津田は西南戦争で戦い勲章を受けました。西郷生存説という嘘を信じ、勲章の嘘奪を恐れたのでしょうか。

 強国ロシアの報復が予想されました。嘘が明治の国難を生んだのです。現在の二つの疑惑でも、嘘は必ず民心を腐らせ国難となるはずです。冒頭の「バレている嘘をぬけぬけと」は小泉純一郎元首相が週刊朝日に、「国家の破滅に近づいている」は福田康夫元首相が共同通信に語った言葉です。

 権力にへつらう者たちが見ざる・聞かざる・言わざるでいる限り、国は滅びの道です。
……

 (注)「あずかり知らない」との答弁は、志位和夫委員長との党首討論で、安倍首相がのべた言葉です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/07/02 08:44
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