◎どこまで進むのか 安倍政権下の軍拡

 安倍政権下での軍拡が止まりません。防衛省は、2018年度の軍事費の概算として、総額は5兆2551億円(SACO=沖縄に関する日米特別行動委員会=、米軍再編関係経費を含む)を要求することを決めました(8月31日)。

 第2次安倍政権発足後の13年度から6年連続で前年度を上回り、15年度から4年連続で過去最大を更新しています。

 なかでも大幅に増えたのが北朝鮮の弾道ミサイルに対処を想定した「ミサイル防衛」関連経費で、今年度比1142億円増の1791億円を計上しています。

軍事費の推移 9月1日
(「しんぶん赤旗」、9月1日付から)

 これは、8月17日の日米の外務、防衛の2人の大臣・長官からなる「日米安保協議委員会(2プラス2)」で日本側が導入を表明した陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の整備費を盛り込んだものです。

 「イージス・アショア」とは、イージス艦のミサイル迎撃システムを陸上で使おうというものです。高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)の導入に代わるものです。

 1基あたり約800億円とされ、2基以上の導入をめざしています。また、新たな迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の導入経費472億円も計上しました。

 北朝鮮問題を理由にして大軍拡をねらうもので、外交交渉で解決をはかるのではなく、「軍事対軍事」の悪循環を加速するものです。

               ◇

 日本共産党の志位和夫委員長は9月12日、国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁決議について、次のようにコメントしました。

……
 国連安保理は、北朝鮮への経済制裁強化決議を全会一致で採択した。
 北朝鮮が国際社会の一致した意思を直視し、決議を履行し、非核化に向けた行動をとることを強く求める。

 同時に決議は「対話を通じた平和的解決」をよびかけている。「戦争を絶対におこさない」ための自制と対話を関係国に要請する。
……

 北朝鮮の核開発、弾道ミサイル発射については、「軍事対軍事」の悪循環ではなく、「対話を通じた平和的解決」こそ必要です。
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安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/09/13 21:34

◎安倍内閣支持、不支持は拮抗するが、無党派の支持は戻らず

 日経新聞とテレビ東京の世論調査(25~27日)で、安倍内閣の支持、不支持率がそれぞれ46%と拮抗していました(日経新聞8月28日付)。7月下旬の調査では、支持が39%、不支持が52%と逆転していました。

 国政を私物化する森友・架計学園問題、南スーダンPKOの「日報」の隠ぺい問題、憲法9条に自衛隊を明記し、戦争ができる国にする――などで安倍政権は支持率を急落させていました。

 内閣改造(8月3日)で、稲田朋美防衛相、金田勝正法相ら問題の閣僚を更迭したことで8月は支持率を6ポイント上げて46%になったものの、日経は次のように指摘します。

・無党派層の支持率は19%と2割を切る。
・男女別では男性の支持率が51%に対し女性は40%にとどまる。
・安倍晋三首相の来年9月の自民党総裁3選にも反対が5割を超す(52%)。
・無党派層の内閣支持率は7月の17%から19%と顕著な回復はみられない。

図 日経世論調査 2017年8月
(日経新聞、8月28日付から)

 その上でこう分析しています。「支持率急落の原因となったのは国会で野党が追及を強めた『加計学園』問題や南スーダンの日報問題などだったが、今は国会が開かれていない。世論の関心の薄れが支持率回復につながっているだけの可能性もある」

 民進党や日本共産党など野党4党が、早期の臨時国会開催を要求していますが、安倍政権や自民党は安倍首相の外遊などを口実に9月下旬に先送りして、国民世論の鎮静化をねらっています。

 また日経は、「首相が目指す憲法改正にも暗雲が漂う」と指摘しています。安倍首相は5月3日の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を明記し、2020年に施行することを表明。15年の安保法制(戦争法)の強行とともに、日本が「戦争できる国」に作り替えることをめざしています。

 そのためには来年9月の自民党総裁選で3選されることが必須条件です。日経は、「安倍首相が来年9月の自民党総裁選で3選され首相を続投することに『反対だ』が52%と『賛成だ』の40%を上回った。無党派層の65%が反対し、自民党支持層でも30%が反対と答えた。今年2月の調査では安倍首相の続投に『賛成だ』が63%に達し『反対だ』の28%を大きく上回っていた」と指摘します。

 しかも日経は、「自民党が憲法改正案の国会提出についてどうすべきか3つの選択肢で聞くと「今年秋の臨時国会に提出すべきだ」は20%どまり。「来年の通常国会以降に提出すべきだ」が37%、「憲法改正案を国会に提出すべきでない」が30%だった。自民党支持層に限っても「来年の通常国会以降」が50%と最も多かった、といいます。

 安倍首相の2020年と区切った改憲に、国民は冷静な目で見ています。安倍首相の9条改憲の策動を国民は絶対に許さないでしょう。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/08/28 16:21

◎読売世論調査 安倍首相、任期内での退陣を 6割超

 安倍首相は、もはや賞味期限切れ? 読売新聞と早大現代政治経済研究所が8月上旬に行った全国世論調査(郵送方式)で、「安倍首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか」をたずねました。

 「すぐに退陣してほしい」が23%、「自民党総裁の今の任期が切れる2018年9月まで」が41%で、合わせると6割を超えました。総裁3選を望まないが多数となりました。

 内心の自由をふみにじる共謀罪法の強行、国政を私物化する森友・加計学園問題などで支持率を急落させ、内閣を改造したものの、どの世論調査でも「支持しない」が「支持する」を上回っています。

 読売と早大の共同調査でも、“安倍離れ”が急速にすすんでいることがわかります。特に無党派層では、「すぐに退陣してほしい」が30%、「18年9月」までが45%、合わせて75%という高さです。

読売 安倍首相にいつまで首相を


 安倍首相は、5月3日の憲法記念日に、憲法9条に自衛隊を明記することを表明しました。地球の裏側までに自衛隊を出動させる違憲の集団的自衛権を盛り込んだ安保法制(戦争法)とともに、日本を戦争ができる国につくりかえようというねらいです。

 この9条改憲を、与党が衆参で3分の2を占める今こそ、最大のチャンスと見ています。そのために、この秋の臨時国会に、自民党案を示す→来年1月からの通常国会で改憲発議→2020年の施行というスケジュールを描いています。改憲発議から施行までは、国民投票という大きな関門があります。

 この改憲スケジュールを通すには、18年9月の自民党総裁選で3選される必要があります。しかし、同年12月には、衆院の4年の任期が切れます。3分の2を割るかも知れないが、イチかバチかで秋の臨時国会で解散する動きも取りざたされています。

 憲法9条の改憲を最大の使命としてきた安倍首相。内閣支持率の急落は、国民が安倍政権の本質を見抜き始めたあらわれでしょう。読売、早大の共同調査の結果は、国民は“政権の命はあと1年まで”と宣告したのに等しいものではないでしょうか。

安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/08/20 08:57

◎「記憶にない」「記録はない」「破棄した」

 今年の「流行語大賞」のノミネートに、「記憶にない」「記録はない」「破棄した」などが選ばれることは間違いないでしょう。国政を私物化する森友・加計学園で、安倍政権の幹部や官僚が連発した言葉です。

 昨年は、プロ野球・セ・リーグの広島カープの優勝で「神ってる」が年間大賞に選ばれ、「保育園落ちた日本死ね」などが受賞語に輝きました。今年は、安倍政権の支持率急降下の引き金になった言葉が入るでしょう。

 なかでも、森友学園へ国有地を8億円値引きした問題では、「売買契約締結で事案は終了しているので破棄した」などと「破棄した」を連発したのが佐川宣寿・財務省理財局長です。野党の質問に、冷たい高級官僚の顔で答弁していました。

 その佐川氏が“論功行賞”で、国税庁長官に栄転したのですから、国民の怒りは噴出しました。しかも、長官就任で記者会見を開くことが慣例になっているのに、「諸般の事情」で開かないといいますから国民感情を逆なでしました。

 来年の確定申告時には、納税者が「領収書を破棄しました」などと、いやみたっぷりで税務職員につっかかるのではないかといわれています。そんな人物をトップにさせられた5万人もの職員こそ辛いでしょう。

首相官邸
(首相官邸=東京都千代田区)

 また、獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月に首相官邸を訪れ、柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)と面会しました。秘書官が地方自治体の担当者と面会するのは異例といわれています。

 ところが柳瀬氏は、国会で野党の追及に、面会した「記憶はない」を連発。さらに官邸の入館記録について安倍首相は「記録が保存されておらず確認できなかった」と答弁したために、首相官邸のセキュリティはどうなっているのか、と問題になるほどでした。

 森友・加計学園問題で怒りはおさまりませんが、8月も、はや半ばを過ぎました。このころになると、小学校時代の宿題で頭を抱えていたころのことを思い出します。そこで浮かんだのが次の風刺です。

 「夏休みの宿題」 先生に言われた記憶はありません。 小学5年生

30 夏休みの宿題


 新聞に載っていたのをパクったものです。政治家の国政私物化、高級官僚のモラル低下が子どもたちに悪影響を与えないようにと願うばかりです。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/08/17 09:45

◎「アベ政治を許さない」 豊田駅前で「3日行動」

 毎月3日に「アベ政治を許さない」のボードを掲げる「3日行動」。8月も全国各地で行われた。豊田市では、豊田駅前のペデストリアンデッキに15人が参加した。

 作家の沢地久枝さんが呼びかけた行動は、ここ豊田市でも粘り強く行われている。この日は、安倍政権が内閣改造をする日だった。

 国政を私物化する森友・加計学園問題や南スーダンPKOの「日報」隠ぺい問題などで、安倍政権は支持率を急落させた。

3日行動1 201708


 安倍政権は、7月の国会の閉会中審査で、加計学園問題について「記憶にない」「記録にない」をくり返した。疑惑の張本人の安倍首相にいたっては、加計孝太郎理事長と会っても、獣医学部新設問題で一切話し合ったことはないと答弁した。

 国民は、そんな答弁にうさんくささを感じているのだ。“1点の曇りもない”と身の潔白を演じれば演じるほど、真っ黒だと見ている。

3日行動2 201708


 追い込まれた安倍政権は、問題の閣僚の首をすげ変えて支持率をアップしようとしている。そんな手法は通じない。“主犯格”の首相がそのまま居座るのだから。国民はよく見抜いている。

 この日の3日行動のリレートークでは、「顔ぶれが代わっても安倍政権の本質は変わらない」とかわるがわる訴えた。同時に、国民のための政治を取り戻すために、これからも粘り強く行動していく決意を語った。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/08/05 13:31

◎頭を下げる前にやることがある

 国政を私物化する森友・加計学園、防衛省の南スーダンPKOの「日報」隠ぺい問題などで支持率を急落させていた安倍政権が8月3日、内閣を改造しました。

 安倍首相は記者会見で、「国民の皆さまから大きな不信を招く結果となり、改めて深く反省し、おわび申し上げる」とのべて、数秒間、頭を下げました。

 首相が殊勝な姿勢を見せましたが、国政を私物化した問題は、衆参議院の閉会中審査でも「記憶にない」「記録にない」を連発し、疑惑隠しに必死でした。さらに内閣改造で、当事者の山本幸三地方創生相や松野博一文科相、萩生田光一官房副長官らを交代させるなどして疑惑隠しに走りました。

 「疑惑隠し内閣」(日本共産党の小池晃書記局長)と言われて当然です。疑惑の本命の安倍首相自身が加計孝太郎理事長と昨年だけで7回も会食、ゴルフしていたのに、獣医学部新設問題についていっさい話はでなかった、と疑惑隠しの先頭に立ちました。頭を下げても国民は白々しかったでしょう。

頭を下げる安倍首相
(記者会見で頭を下げる安倍晋三首相=時事通信から)

 頭を下げる前に、野党が要求する引き続きの閉会中審査や臨時国会を開いて、首相自らが疑惑を晴らすことが必要です。辞任したからといって稲田朋美前防衛相の参考人招致を拒否するなどとはもってのほかです。

 疑惑の大臣が去った後で、任命された大臣の顔ぶれを見ても、文科相は、本命の大臣経験者、伊吹文明・元衆院議長に断られたとか、江崎鉄磨沖縄北方担当相は一度は断ったものの説得されて受けたなどと、安倍首相の求心力は自民党内で大きく落ちています。

 第2次安倍政権が2012年12月に誕生して4年余り。内閣支持率の急落の背景には、秘密保護法、安保法制(戦争法)、共謀罪などを強行し、2020年には憲法9条を変え、施行すると主張するなど「戦争ができる国」へと突っ走しってきたのが安倍政権です。

 歴代自民党政権でも異常な強権・隠ぺい体質に、国民は“怖さ”を実感してきているのではないでしょうか。そんな政権に、いつまで政治をまかせられるのかという不安です。

 小池書記局長は、「いま求められているのは内閣改造ではなく、内閣総辞職、解散・総選挙で、安倍政治・自民党政治に対して根本から民意を問うことだ」と語っていますが、その通りです。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/08/04 11:27

◎稲田防衛相がようやく引責辞任

稲田朋美防衛相にうんざり。どれだけ物議をかもしたらすむのか。安倍晋三首相は、どれだけ稲田氏をかばうのか。弁護士とは、到底思えない思慮の浅さ、知識の薄さ。それでいて靖国神社に参拝するなど、安倍首相の思想にそっくり――。

 稲田防衛相は7月28日、南スーダン国連平和維持活動(PKО)派遣部隊の「日報」の隠ぺい問題で引責辞任しました。安倍首相もやっと了承しました。稲田氏は、最後まで「日報」の隠ぺいについて、自身の関与を否定しました。

 「日報」の隠ぺいをめぐって、防衛省の黒江哲郎事務次官と陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が先に辞任する意向を固め、8月上旬にも交代する見通しであることから、稲田氏が辞任に追い込まれたものです。

 稲田氏の辞任後、特別防衛監察の結果が公表されました。「日報」を非公表とした決定について、黒江務次官や岡部陸幕長らが関与したと認定しました。稲田氏への報告については、「『日報』データの存在について(幹部から)何らかの発言があった可能性は否定できない」と指摘するにとどまりました。

防衛省 グーグル
(揺れる防衛省=東京・市ヶ谷、グーグルマップから)

 ★これでも防衛相か、「稲田年表」

 16年8月 安倍内閣改造で、防衛相に就任。日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしていたが、就任会見では「現時点では検討すべきではない」と語る。

 16年10月 「しんぶん赤旗」が、自民党の政治資金パーティーに参加した際の費用の領収書を白紙でもらい、事務所で金額を記入したことをスクープ(3年間で約260枚、約520万円分)。

 16年12月 防衛相就任後、初めて靖国神社を参拝し、中国、韓国から批判を受ける。

 17年2月 南スーダンPKО派遣部隊の「日報」に、「戦闘」と書かれていたことについて、「国会答弁をする場合には、憲法9条上の問題になる言葉を使うべきではない」などと発言。野党が辞任を迫る。

 17年3月 森友学園問題で、「裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」と答弁したが、翌日に「記憶違いだった」と撤回し、陳謝。森友学園は園児に「教育勅語」の暗唱を行っていたが、「教育勅語」について肯定する。

 17年6月 都議選の自民党候補の演説で、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と応援を求める。即日、撤回に追い込まれましたが、辞任を否定。

 17年7月 24、25両日の衆参予算委員会の閉会中審査で、「『日報』の非公表や隠ぺいを了承したことも、『日報』データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を全面否定。

 わずか1年ほどの任期中に、これだけ問題を起こした防衛相は前代未聞でしょう。最後の最後までかばい続けてきた安倍首相も異常です。任命責任とともに厳しく問われなければならないでしょう。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/28 17:19

◎「1点の曇りもない」答弁撤回せよ 小池書記局長、首相を追及

 安倍首相が国政を私物化しているのではないか、と疑惑を持たれている加計学園問題で、衆参両院は7月24、25の両日、参考人を呼んで閉会中審査を開きました。安倍首相側は、「記憶にない」「記録がない」を連発。疑惑はますます深まりました。

 安倍首相は、友人の加計孝太郎加計学園理事長が、獣医学部の新設を求めて動いていたことを知ったのは、国家戦略諮問会議に獣医学部の事業者として認定された今年1月20日の同会議だった、とあっと驚く答弁をしました。

 昨年だけでも、加計氏と7回も会食やゴルフをしていることを安倍首相は認めているのに、獣医学部のことはまったく話がでなかったというのです。安倍首相側は、加計学園が特区に決まったプロセスには、「1点の曇りもない」などと強弁しました。

30 衆院 閉会中審査 20170724
(参考人=向こう側の前列=を呼んで開かれた衆院の閉会中審査=7月24日、朝日新聞から)

 注目されたのが、前川喜平・前文部科学省事務次官と和泉洋人首相補佐官の参考人対決です。和泉氏は、「総理は自身の口から言えないから、私が代わって言う」と前川氏に国家戦略特区における獣医学部の新設について文科省の対応を早く進めるよう求めたのです

 和泉氏は、「そういった記憶はまったく残っていません。言っておりません」と全面否定。前川氏は、和泉氏から伝えられた獣医学部新設は、総理の考えだと思った、と答えました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、加計氏が山本有二農林水産相、山本幸三地方創生担当相に昨年8月から9月にかけて面会したことを追及。両大臣とも面会で獣医学部の話が出たことを認めました。

 「2人の大臣に獣医学部の話をしたのに、何度も加計氏に会っている首相がなぜ知らないのか」と、その不自然さを指摘しました。

 さらに小池氏は、加計学園に決まったプロセスに「一点の曇りもない」とする安倍首相側の説明を撤回するよう迫りました。撤回を拒否する安倍首相に対し小池氏は、「1点の曇りもないなどという発言に国民は不信を強めている」と批判しました。

 2日間の閉会中審査で、「1点の曇りもない」どころか、安倍首相側が立つ空は真っ黒な雲におおわれていることが鮮明になりました。「加計ありき」を認めれば、行政をゆがめて国政を私物化したことになり、安倍政権は退陣に追い込まれるでしょう。

 認めなければ、「記憶にない」「記録がない」などと虚偽答弁まがいのことを延々と続けなければならなくなる――安倍政権は袋小路に入り、3割を切った支持率をさらに下げざるを得なくなるでしょう。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/07/26 19:14

◎森友学園問題 “巨悪は眠らせるな”

 「“巨悪と眠る”検察官」――こんな手厳しい見出しを付けたのは、経済誌「週刊ダイヤモンド」(17年2月25日号)の特集「弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落」です。

 「かつて検察の“看板”だった特捜部が試練を迎えている。事件に慎重な姿勢が目立ち、不要論まで浮上する始末だ」――と書いています。確かに、田中角栄・元首相のロッキード事件を持ち出すまでもなく、政治家の腐敗に特捜部は、正義の検察官として活躍しました。

ダイヤモンド 巨悪と眠る
(「週刊ダイヤモンド」、17年2月25日号から)

 ところが、最近はさっぱり政治家の不正・腐敗に動こうとしません。アメリカでは、トランプ大統領のロシア疑惑で、モラー特別検察官が任命され、捜査しています。三権分立が機能していますが、日本は行政の力が際立っています。

 そんな折、NHKが7月13日、次のようなニュースを伝えました。

……
 学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など200人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。

 告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など246人で作るグループで、13日は、代表の弁護士が大阪地検特捜部を訪れ告発状を手渡しました。

 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格よりも8億円余り安く森友学園に売却された問題で、交渉にあたった近畿財務局は「地下9.9メートルまでゴミが埋まっていると考え、撤去費用を差し引いた」と説明しています。

森友学園
(森友学園が建設した小学校=大阪府豊中市)

 これについて、告発状では「国の担当者は事前の調査などからそれほどのゴミはないと認識していたはずだ」としたうえで、「安倍総理大臣の妻の昭恵氏が開校予定の小学校の名誉校長だったこともあり、撤去費用を過大に見積もった」としています。

 そして、当時の近畿財務局長や国有財産管理官など7人が国有地を不当に安く売って国に損害を与えた背任の疑いがあるほか、役所の職員が背任の証拠になる交渉の記録を意図的に廃棄した証拠隠滅の疑いがあるとしています。

 グループのメンバーの阪口徳雄弁護士は「特捜部には政治家や官僚の犯罪を摘発してほしいと国民が期待している。学園の前の理事長の詐欺事件だけで捜査を終わらせてはならない」と話しています。
……

 特捜部よ、“巨悪と眠る”な、と告発したものです。国会で森友問題が取り上げられると、資料を「廃棄した」とか、「法令に基づいて適正に処理した」などと官僚答弁をくり返した財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に“栄転”させる人事を官邸は行いました。

 特捜部が、「背任と証拠隠滅の疑い」で、巨悪を眠らせないように捜査するか、国民はじっと見ています。

安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/07/15 10:17

◎国民はよく見ている 加計学園・閉会中審査

 安倍政権は袋小路に入っている。加計学園問題の真実を語れば、首相の地位が危ない。嘘を言い続ければ内閣の支持率は下がるばかり――国民はよく見ている。

 7月10日に行われた衆参両議院での加計学園問題をめぐる閉会中審査。都議選で自民党が惨敗に追い込まれて、しぶしぶ応じました。

 前川喜平・前文部科学事務次官は、、国家戦略特区を使った安倍首相のお友達の“加計学園ありき”について、首相官邸の関与を具体的、詳細に語りました。

 日本共産党からは、宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員が前川氏に質問。前川氏は、▽2018年4月開学などの条件が次々につけられ加計学園だけが残った、▽国家戦略特区法が求める国際競争力の強化という目的にあうか検証されていない、▽閣議決定された4条件に合致するか議論されていない――などの問題点をあげました。

 前川氏は、和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから自分が代わって言う」と言われたことを改めて証言。和泉氏が加計学園問題の官邸側の中心人物だったことも指摘しましたが、上司の菅義偉官房長官が出席することを口実に和泉氏は出席しませんでした。

 口を開けば「丁寧に説明する」と語ってきた安倍首相ですが、実態は安倍首相の関与を隠すばかりです。朝日新聞の世論調査では、「首相を信用できない」が61%にのぼっています(朝日新聞、7月11日付)。

 加計学園問題の真実を隠し続ける――などで安倍政権の支持率は、メディアの調査で軒並み30~35%程度に急落しています。日経新聞(7月11日付)は、4メディアの調査をグラフにしています。

日経 メディア世論調査
(日経新聞、7月11日付)

 日本共産党の小池晃書記局長は、前川氏が語ったことに対し安倍政権は「ひたすら否定するばかりだった」と指摘。疑惑の全体像を解明するためには、首相出席の予算委集中審議と、加計孝太郎加計学園理事長、和泉補佐官、萩生田光一官房副長官、木曽功加計学園理事(元内閣官房参与)、藤原豊前内閣府審議官、前川氏の6人の証人喚問を求めていく考えを表明しました。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/07/11 17:40

◎「ひとつ嘘をつくと、20の別の嘘をつかなければならなくなる」

 加計学園の獣医学部新設をめぐって衆院、参院は7月10日に委員会で閉会中審査を開き、前川喜平前文科事務次官と国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員を招致します。

 安倍政権と自民党は、憲法53条に基づいて野党が要求していた臨時国会の開会に応じようとしませんでしたが、都議選での歴史的大敗を受けて閉会中審査にやっと応じたものです。前川氏らは、どのような真実を語るのか注目されます

 『ガリバー旅行記』などの著作で知られているジョナサン・スウィフトに、次のような名言があります。

 「ひとつ嘘をつくと、20の別の嘘をつかなければならなくなる」

 安倍政権の萩生田光一官房副長官のブログ「はぎうだ光一の永田町見聞録」(6月23日)を読んで、スイフトの名言を思い起こしました。

……
 しかし改めて、誓って申し上げますが、
・私が総理から指示をされた事も無ければ私から文科省に指示をしたり圧力をかけたりした事はありません。
・加計学園から依頼をされた事もなければ便宜を図った事もありません。
……

ガリバー旅行記


 このブログ「トヨタで生きる」(6月22日)で、「なぜNHKは大スクープを『クローズアップ現代』で?」をアップ。NHKは、「萩生田副長官ご発言概要」と題する文科省の職員が書いたメモを入手し、6月19日放送の同番組で明らかにしたことを書きました。

 同番組の4時間前の午後6時からは、安倍首相の通常国会を終えての記者会見が始まっていました。NHKが「クローズアップ現代」ではなく、ニュースで伝えていたら、安倍首相に「ご発言概要」についての質問が相次いだでしょう。

 「ご発言概要」の内容は衝撃的なものでした。「官邸は絶対やる」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「文科省だけが怖じ気づいている」などと書かれていたのです。

 首相官邸が加計学園に獣医学部を新設させると言い切っていたこと、安倍首相が開学時期を示していたこと、文科省に圧力を加えていたこと――萩生田官房副長官が露骨に語っていたことが明らかになったのです。

 萩生田官房副長官は、先のブログで加計学園問題についての関与を、「誓って」全面否定しています。文科省の職員が勝手に書いたごとくの言い訳をしています。官僚が、官房副長官の発言を勝手に書くなんてことはあり得ないことです。

 国政を私物化した安倍政権の加計学園問題を考える時、「ひとつ嘘をつくと、20の別の嘘をつかなければならなくなる」というスイフトの名言が的を射るものであることがよくわかります。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/09 08:31

◎おごる安倍氏は久しからず

 安倍自公政権の暴走や築地市場の豊洲への移転問題などが大きな争点になった東京都議選は、7月2日投開票されました。自民党が前回の59議席を大幅に減らして23議席、しかも過去最低の38議席(2009年)を下回る歴史的惨敗となりました。

 日本共産党は、8議席(09年)から17議席(13年)、19議席(今回)へと引き続き躍進。自公政権で防衛相を務めた小池百合子都知事が代表の「都民ファーストの会」が、追加公認を加え55議席で第1党となりました。

 民進党は、54(09年)、15(13年)、5(今回)とふるいませんでした。公明党は、09年、13年、今回といずれも23議席で、伸びしろはありませんでした。

都議選 各党の議席
(選挙ドットコムのニュースパスから)

 都議選は、国政選挙を先取りするといわれてきました。安倍自民党は、憲法違反の内心の自由を侵し、日本を監視社会にする共謀罪法を公明党と共に強行採決。森友・加計学園問題では、安倍首相自身の国政私物化が大問題になったにもかかわらず、まったく説明責任を果たそうとしませんでした。

 さらに、稲田朋美防衛相は都議選で、憲法と自衛隊法に違反して、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と自民党への投票を求める演説をしました。自民党都連会長で、文科相を務めた下村博文衆院議員の加計学園からの闇献金疑惑、豊田真由子衆院議員の秘書へのパワハラ…などが相次いで発覚しました。

 おごる安倍政権に、内閣支持率が38%、不支持率が42%(朝日新聞、1、2日の世論調査)と支持、不支持が逆転しています。こうした、安倍政治に都民がノーを突き付けました。

 象徴的なのが定数4の品川区。日本共産党の白石たみお候補が再選されたのに対し、自民党の現職と新人の2人はそろって落選。同区では自民党の議席がなくなりました。

 自民党がこれほどの惨敗を喫したにもかかわらず、安倍首相や二階俊博幹事長ら幹部は責任を取ろうともせず、稲田防衛相は続投させるとしています。都民の審判をまともに受け止めようとはしていません。

都議選躍進
(当選した都議らとともに訴える日本共産党の志位和夫委員長=3日、新宿)

 日本共産党の志位和夫委員長は、次のように語っています。

……
 「森友」疑惑や「加計」疑惑にみられるような国政の私物化、さらに「共謀罪」法の異常な禁じ手を使っての強行にみられるような憲法を壊す政治、さらに憲法9条改定を持ち出し、それを乱暴に国民に押し付けようとしていることなど、安倍政権の一連のふるまいに、〝もうがまんができない〟〝今度ばかりは安倍政権を懲らしめなければいけない〟という声が、非常に強く都民のみなさんのなかに起こり、その怒りがこういう結果をつくったことは、明らかです。

 私たちとしては、総選挙に向けて、野党と市民の共闘を大いに発展させるとともに、日本共産党の躍進のためのとりくみを大いにすすめていきます。総選挙では、衆院における「改憲勢力3分の2体制」を打破する、自民党・公明党とその補完勢力を少数に追い込むことをめざして全力をあげる決意です。
……
安倍政権 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/07/04 09:52

◎だれも「誤解」などしていません

 今日7月2日(日)は、東京都議会選挙の投票日です。選挙戦最中の6月27日、稲田朋美防衛相が板橋区で、次のように自民党候補への応援演説をしました。

 「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」

 憲法、公職選挙法に違反すると指摘されて次のようにのべました。

 「誤解を招きかねない演説であり、撤回しおわび申し上げたい」
 「緊張感をもって防衛大臣としての職責を全うしていきたい」

 記者会見で稲田氏は、「誤解」の言葉を35回も使いました。菅義偉官房長官も、記者会見で稲田氏の言葉を引用し、辞任は必要ないと強弁しました。

稲田記者会見 朝日
(記者会見する稲田防衛相=6月30日、朝日新聞から)

 「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(憲法15条)、「(自衛隊員は)選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない」(自衛隊法61条)

 国民は、「誤解」などしていません。憲法、公職選挙法に違反です。明快です。弁護士としても、知らないとはとても恥ずかしいことです。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が「戦闘行為」になっているのに、9条の問題になるからと「武力衝突」と言い換えたり、森友学園問題では、籠池泰典理事長から法律相談などを受けたことがないとのべながら、後に撤回するなど、問題発言が相次いでいます。

 野党が、任命した安倍首相に、「即刻、罷免せよ」と求めているのに、安倍首相は応じようとしません。

 戦争ができる国にするための9条改憲や靖国神社参拝など「戦前回帰」をすすめる安倍首相にとって、同根の考えを持つ稲田氏が「かわいい」(政治評論家)からでしょうか。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/07/02 10:24

◎焦る安倍首相 年内に改憲の自民党案を

 「憲法を守らない首相に憲法を語る資格はない」
 「憲法無視の首相が、憲法改正のハンドルを握ることは許されない」

 上記の1つ目は、日本共産党の小池晃書記局長が6月26日の記者会見で語ったことです。2つ目は朝日新聞の27日付「社説」の最後の言葉です。

 いずれも安倍首相が、産経新聞系の神戸「正論」懇話会の設立記念特別講演会(24日神戸市)で、「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」とのべ、年内提出をめざす方針を明らかにしたことに対する厳しい批判です。

 加計学園問題で、萩生田光一官房副長官が関与していたあらたな疑惑が出て、野党が憲法53条に基づいて臨時国会の開催を要求しているのに、安倍政権や自民党は拒否しているからです。

80 加計学園 トリオ
(加計学園の獣医学部新設が問題になるなか、安倍首相、加計孝太郎加計学園理事長、萩生田光一官房副長官の3人がそろった写真がネットで広がっています)

 安倍首相は、5月3日の改憲派の集会と同日付の読売新聞で、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論の余地をなくす」として憲法9条の「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」などと主張。「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と初めて改憲の期限を区切りました。

 神戸での発言は、秋の臨時国会に自民党案を憲法審査会に提出するとのべたものです。自民党の憲法改正推進本部は、安倍首相の5月3日の改憲発言を受けて、年内をめどに改憲原案を取りまとめている最中でしたが、これをさらに急がせようというものです。

 これは、「共謀罪」法案を委員会採決抜きで、本会議で強行可決したこと。国政を私物化する森友学園・加計学園など安倍暴走政治に、安倍内閣の支持率が世論調査で急落し、安倍首相が焦っていることが背景にあります。

 都議選の最中の東京都だけの世論調査では、読売新聞(26日付)で、安倍内閣支持率が48%から39%へ、不支持率は39%から50%へと支持・不支持が逆転するなど、安倍離れが急速にすすんでいます。

 注目すべきは朝日新聞が実施したトヨタ自動車など主要100社への景気アンケート調査(5月29日~6月9日実施。原則、経営トップに面談)で、安倍首相がめざす2020年の改憲について質問した内容です。

 「時期にはこだわるべきではない」と答えた企業が39社に上りました。回答は3択で、ほかでは「20年の施行をめざすべきだ」「改正する必要はない」がいずれも2社でした。半数を超える57社は3択には答えませんでした。

 具体的には、「憲法はこの国の根幹。早計に物事を進めるものではなく、世論の納得感が必要」(旭硝子の島村琢哉社長)や、「17~27年の10年間、審議すべきだ」(DMG森精機の森雅彦社長)といった意見が出されたといいます。

 政権の政策で評価するものを20項目から3つまで選ぶ質問では、「憲法問題」と答えたのはわずか2社でした。安倍首相のめざす改憲に、大企業の多数が支持していないことが浮き彫りになりました。トヨタ幹部は、どう答えたのでしょうか?
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/06/28 08:32

◎キレる自民・女性衆院議員

 昨日、6月22日(木)夕方から夜にかけて、NHKをはじめテレビがいっせいに流しました。

 「この、ハゲーっ!」「違うだろーっ!」

 自民党の豊田真由子衆院議員が、運転する秘書に投げつけた悪罵です。秘書は、身の危険を察して録音していたといいます。秘書を殴るボコッという音も録音されていました。

 秘書は、「すいません、ちょっ、運転中でもあるので」と平謝りしているにもかかわらず、豊田議員の罵声は続きます。ミュージカル調で、「頭がグシャグシャに脳みそが飛び出て…」と聞くに耐えない言葉も―。

 「週刊新潮」(22日発売)が録音を入手して報じたもので、豊田議員は離党届を提出し、身を隠すために入院しました。同議員は、暴言ばかりか殴ったりしていたといいます。完全にパワハラです。

 豊田議員は、衆議院埼玉4区選出の42歳。東大卒でハーバード大学の大学院に留学したこともあります。厚生労働省の元官僚で、わずか当選2回で文科省の政務官を務めました。

 厚労省時代の豊田氏を取材した大手紙の記者は、「補助金の使われ方がおかしいのでは」とたずねると、3秒でキレられた。あんな感じで怒鳴られた。後にも先にもこんな無茶なキレ方をした役人は初めて」と語っています。

 その経歴から“切れる”政治家と思ったら、「3秒でキレた」といいますから尋常な精神の持ち主ではないようです。

豊田真由子 HP
(豊田真由子衆院議員は、自身のホームページに自民党の機関紙に座右の銘として、「艱難汝を玉にす」(かんなんなんじをたまにす)=困難や苦労を乗り越えることによって、初めて立派な人間に成長する=を書いたことを掲載しています)

 NHKは、「党内で豊田氏と同期の議員はおよそ100人と、党の衆議院議員全体の3分の1を占めていますが、これまでに女性問題や失言、それに金銭トラブルなどで問題になる議員が相次いでいます」と指摘しました。

 実際、安倍首相のもとで政治家になった「アベチルドレン」は、「魔の2回生」と呼ばれるほどのトラブルを起こしています。宮崎謙介議員は不倫で議員を辞職。中川俊直議員は、女性問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党。大西英男議員は、「がん患者は働かなくていいのではないか」とのべ、党の東京都連の副会長を辞任するなど6人も数えます。

 自民党を率いる安倍総裁・首相は、違憲の集団的自衛権を盛り込んだ安保法制(戦争法)を強行採決するばかりか、森友・加計学園問題で行政の私物化を問われても、まったく認めません。

 こんな首相の下では、2回生議員が醜聞をまき散らすのは当然でしょう。安倍政権は、即刻退陣する以外にはないでしょう。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/06/23 09:46

◎なぜNHKは大スクープを「クローズアップ現代」で?

 このブログ「トヨタで生きる」は昨日(6月21日)、安倍晋三首相の「反省」なき記者会見(6月19日)をアップしました。19日付の新聞テレビ欄は、午後6時からNHKが首相会見を生中継することを載せていました。

 欄の下の方、NHKの午後10時からの「クローズアップ現代」では、「加計学園で“新証言” 特区選定・公平性は?」とありました。“新証言”? 同番組を見てびっくり! 大スクープではないか。

 事実、NHKは、「官邸は絶対やる」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「文科省だけが怖じ気づいている」などと書かれた「萩生田副長官ご発言概要」と題する文科省のメモを入手し、番組で明らかにしたのです。

 安倍首相の長年の友だちが理事長を務める加計学園は、獣医学部の新設を求めていました。萩生田光一官房副長官は、首相の名前をあげて同学園に決めるよう文科省に露骨に圧力をかけていたことがわかる決定的なメモでした。

クロ現 加計学園
(「クローズアップ現代」では、文科省の現役職員も登場して証言しています)

 なぜ、こんな大スクープを安倍首相の記者会見の後に、しかもニュースでなく企画番組で報じたのか? 記者会見の前にニューストップで報じていれば、安倍会見に激震が走り、記者の質問もそれに集中したでしょう。

 現場の記者が入手した重大な情報なのに、上層部が会見の後に報じるよう安倍首相に“忖度”したのではないか、と疑わざるを得ません。現場記者は泣いているのではないか――。

 翌20日、松野博一文科相は異例の速さで、メモを公表しました。これまでのように隠し続けることができなくなったからです。文科省が萩生田副長官に問い合わせしたところ、「詳細はよく覚えていない」としたうえで、「具体的開学時期などの発言はしていない」とのべたといいます。

 安倍首相は会見で、「今後、何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たす」とのべたばかりです。日本共産党や民進党など野党は、衆院予算委員会の集中審議を(国会の)閉会中審査として行うよう求めています。

 しかし、自民党、公明党は拒否しています。後ろめたいところがなければ、首相のいうように「真摯に説明責任を果たす」べきでしょう。やっぱり、「加計ありき」だったのでしょう。世論調査にあらわれたように、国民はよく見抜いています。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/22 10:11

◎野党の悪口を言って「反省」では、反省ではない

 安倍首相は6月19日、通常国会の閉会(18日)を受けて記者会見しました。NHKの首相官邸からの生中継を見ましたが、共謀罪法の強行採決、行政の私物化の加計学園問題などについて、「反省」を口にしましたが、返す刀で野党を批判。開き直り以外のなにものでもなく、白々しい会見でした。

 この日、メディアの世論調査がいっせいに発表されましたが、内閣支持率は7社すべてで安倍内閣の支持率が先月から10%ほど急落。支持、不支持がほぼ40%台で拮抗しました。

 共謀罪法について、朝日新聞では「賛成」33%、「反対」36%と世論は2分しました。法務委員会で採決をせずに、本会議へ法務委員長(公明党)が「中間報告」するという「奇策」を使ったことについて、「よくなかった」が65%を占めました。

 しかも公明党支持者の6割近くが「よくなかった」と答えました。加計学園問題で、文科省の内部文書に「総理のご意向」と書かれてあったことについて、「怪文書」(菅義偉官房長官)としたことについては、「適切ではなかった」が74%にのぼりました。

 安倍首相は記者会見で、「政策とは関係のない議論ばかりに多くの審議時間がさかれた。国民のみなさまに大変申し訳なく感じる」と「反省」の言葉を語りました。

 とろこが、すぐ「(野党の)印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう」とのべ、野党に責任を転嫁しました。安倍首相が加計学園問題で反論する時は、「岩盤規制にドリルで穴を開けた」とのべます。

安倍改憲 6月19日 内閣広報室
(記者会見する安倍首相=6月19日)

 「岩盤規制」を持ち出せば、すべてが通ると思っているでしょう。岩盤に穴を開け、自分の長年の友人が理事長を務める加計学園だけを通して獣医学部の新設を認めさせたのが、事の本質です。

 「行政がゆがめられた」(前川喜平・前文科次官)という批判になんら答えず、追及する野党や内部文書の存在を証言した前川氏や文科省の現役職員を批判したのです。

 これが1国の首相の態度でしょうか。こうした姿勢を国民が見抜いているからこそ内閣支持率が急落したのです。森友・加計学園問題を追及してきた日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、端的に指摘しました。

 「反省するときに人のせいにしてはいけない。反省になっていない。国民が一番疑惑をもっているのは『森友・加計』疑惑だ。首相は一連の疑惑で『透明・公平・公正なプロセスで決定された』とのべたが、この説明では誰も納得しない。国民の疑問に全く答えていない」
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/21 17:10

◎「アベ忖度語録」

 「アベ忖度語録」 森友・加計学園、「共謀罪」法案 2017年1~6月

・首相
 「ていねいに、わかりやすい説明に心がけたい」
 「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい」

・文科省内部文書
 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」

・官僚答弁
 「破棄した」「廃棄した」
 「記憶にない」「確認できない」
 「確認する必要はない」
 「法令にのっとって適正に処理」
 「(文科省に)同姓同名の職員は実際にいる」(メールの送受信者欄の10人)

50 共謀罪 国会前反対行動
(安倍政権を批判する国会前行動=毎日新聞から)


・S官房長官
 「出所や入手経過が明らかでない資料は調査を行っていない」
 「怪文書みたい」

・T国対委員長
 「証人喚問には応じられない。応じられないのが理由」

・M前次官
 「(内部文書が)あったものを、なかったことにはできない」

・「共謀罪」法案を「中間報告」という“奇策”で自民、公明が強行採決

■2人のジャーナリストの対話

 「『安倍1強』というが、ふりかえってみよう。14年12月の総選挙の比例代表で自民党が得た得票率は33%。国民は、安倍政権に全権を与えたわけではない」

 「ヨーロッパ特派員経験したが、安倍政権を極右と呼ばなければ、世に極右は存在しない。欧州極右など可愛いもの」

 「かつての自民党には、ある種の幅広さ、寛容さがあった。今の安倍・自民党は、もはや自民党ではない。まっとうな保守、リベラル、野党、市民が1つになって、それに立ち向かう時」

共謀罪 豊田
(安倍政権の退陣を求める豊田市での行動)

■世論調査から

 加計学園問題での政府の説明(日本経済新聞)
 「納得できる」11%
 「納得できない」75%

       安倍内閣支持率 不支持率(日経新聞、6月19日付)
 日本経済新聞   49%  42%→「内閣支持急落」
 読売新聞     49%  41%
 毎日新聞     36%  44%
 共同通信     45%  43%
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/06/19 11:00

◎共謀罪法は廃止を! 豊田駅前で緊急の訴え

 共謀罪法案が自民党、公明党、日本の維新の会などによって6月15日(木)の朝に参院本会議で強行採決されたのを受けて16日(金)午後6時から、豊田駅前で緊急の訴えが行われた。

 国会から、地元の豊田市に住む日本共産党の本村伸子衆院議員が駆けつけ、30人近くの人々とともに訴えた。本村議員は、監視社会をつくり、思想・信条の自由を侵す違憲の共謀罪法案を、これから廃止するためにともにたたかいましょうと呼びかけた。

 「テロ対策なんてウソ! 共謀罪NO!」「私もあなたも監視の対象」「憲法改悪反対」「安倍政権打倒」などの横断幕、プラカードなどをかかげて、帰宅するトヨタ自動車の社員ら通勤客に訴えた。

共謀罪 豊田1 (2)


 NHKの世論調査でも、共謀罪法案に「賛成」は29%にすぎず、「反対」が23%、「どちらとも言えない」が39%だ。衆院、参院の委員会で議論をすればするほど、法案は「一般人」が対象になること。「テロ」防止などと言うが、現行法で十分対応できることが浮き彫りになった。

 こんな違憲法案が、参院の法務委員会で採決されずに、同委員会の委員長(公明党)が本会議で「中間報告」して採決するという、とんでもない「奇策中の奇策」で強引に通過、成立させられた。日本の民主主義の危機だ。

 「ビールや弁当を持っていれば花見、地図や双眼鏡なら犯罪の下見」とびっくり仰天するような珍論を披露した金田勝年法相。野党の質問にしどろもどろになり、法務省刑事局長が代わって答弁する異常な委員会。野党が金田法相の答弁を求めると、隣にいた安倍首相が腕をつかんで立たせないことまでした。

共謀罪 豊田2 (2)


 野党が金田法相の問責決議を出すと、公明党の佐々木さやか参院議員は、金田法相を「誠実かつ真摯に答弁を行った」などとのべて反対討論。評論家の田原総一朗氏が「絶句」したというほど持ち上げたのだ。

 こんな公明党や自民党が支える安倍政権を退陣させ、共謀罪法を廃止するには野党と市民の共闘を強めるしかない。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/06/18 11:51

◎「共謀罪」法案 “奇策”で強行突破、自民、公明

 内心の自由を侵し、日本を監視社会する現代版「治安維持法」の「共謀罪」法案を6月15日午前7時47分、参院本会議で自民、公明、維新が強行採決しました。参院法務委員会で採決をせずに、本会議で委員会の審議の結果を「中間報告」した後に採決するという“奇策”で強行突破したものです。

 日本共産党や民進党など野党4党は、衆院に安倍内閣不信任案を提出。15日深夜の午前2時ころに自民党、公明党などが否決しました。この後、参院で法務委員会の秋野公造委員長(公明党)が「中間報告」をしました。

 「中間報告」という手法は、「公明党のアイデア」(朝日新聞、15日付)といいます。秋野委員長が委員会で強行採決すれば、公明党が国政選挙並みに重視(宗教法人・創価学会の認可権は東京都)する東京都議会選挙(23日告示、7月2日投票)を前に、同委員長の映像が流れることを嫌ったからといわれています。

 安保法制(戦争法)をはじめ、安倍政権の暴走を支えているのが公明党です。同党は、「やっぱり公明党は『平和の党』」などとアピールしていますが、安倍政権と2人3脚で戦争をする国づくりにひた走っています。

12 共謀罪 強行採決
(15日朝7時のNHKニュースでは、「共謀罪」法案に反対討論する日本共産党の仁比聡平参院議員の生中継=左の小さい画面)と国会前で反対の声を上げる学生たちの映像が流れました)

 「中間報告」という手法は、国会では10年ぶりといいます。こんな奇策を弄して「共謀罪」法案を強行したのは、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題があります。

 学部の新設を加計学園だけに認めようとしたのではないかという疑惑のなかで、「総理のご意向」とか「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書の存在が、前川喜平・前文科事務次官の証言や現職の文科省職員の匿名の告発で裏付けられました。

 内部文書を「怪文書」などとしてきた安倍政権や「確認できなかった」という文科省が追い込まれ、追加調査しています。15日にも文科省は、調査結果を発表するといいます。

 野党は、安倍首相も加わった集中審議を要求しています。それを回避するためには通常国会(18日まで)の会期を延長することなく「共謀罪」法案を採決し、さっさと国会を閉幕し、“加計学園隠し”をすることをねらったのです。

 平和と民主主義を破壊し、国政を私物化する安倍政権と自民党、公明党に、さし迫った都議選と18年末までに行われる衆院選挙で、野党共闘で厳しい批判を下そうではありませんか。 (15日午前9時)
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/15 09:08

◎加計学園問題 内部告発者に報復?

 安倍晋三首相の友人が理事長の「加計学園」問題で、義家弘介文科副大臣が6月13日の参院農林水産委員会で、内部告発した文科省職員を国家公務員法違反(守秘義務違反)で処分することを示唆したといいます。

 かつて、高校教師時代に「ヤンキー先生」と呼ばれ、テレビドラマにも取り上げられて共感を呼んだ義家氏。今では権力者となって、勇気を持って告発した職員を処罰しようというのです。

 国民の強い批判を受けて、「総理のご意向」と」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書が存在するかどうかの追加調査に追い込まれたのが安倍政権と文科省です。

 義家氏のこんな答弁を聞くと、追加調査のまじめ度が疑われます。

文科省
(東京・霞が関の文部科学省が入っているビル=グーグルアースから)

 義家氏の答弁は、自由党の森ゆうこ氏の質問に答えたもの。森議員は、「今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか。…勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と問いただしました。

 義家氏は、大臣らが都合の悪い時によく使う“一般論”を口にした上で、「上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」とのべたものです。

 公益通報者保護法は、通報したことで解雇など不利益を与えられないよう通報者を保護する法律です。隠ぺいを明らかにすることで、組織を守り健全にしようという正義の行動です。

 内部文書は、前川喜平・前文科事務次官が「本物」と認め、複数の現職の文科職員もパソコンで共有していたと匿名ながら勇気を持ってメディアに証言しています。

 安倍首相の国政の「私物化」を許さず、憲法で定められた「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」(第15条)という立場を堅持して内部告発した文科省職員。それを国家公務員法違反で処分することを匂わせるとは、権力をふりかざす以外のなにものでもないでしょう。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/14 08:42

「本当の保守主義を貫くと共産党と共鳴する時代」 東工大の中島岳志教授

 共謀罪法案や森友学園・加計学園問題などの国会論戦を見ていると、政権をチェックする野党がどんな事実を突きつけても、「指摘はまったくあたらない」と答えるなど、安倍政権は問答無用の姿勢です。

 “安倍1強”ともいわれ、自民党のなかからもほとんど声が上がらない事態です。そんな思いでいる時、「保守主義者の私の主張と日本共産党の主張が共鳴する時代だ」と語る学者がいたことを思い起こしました。

 テレビのコメンテーターとしても知られている東京工業大学の中島岳志教授です。「しんぶん赤旗」日曜版(17年4月2日号)で、次のように語っています。

……
 対立軸は「リベラルVS保守」だとよくいわれます。しかし本来の保守思想は、フランス革命のような急進改革を批判し、リベラルや自由主義を目指すものです。

 しかも保守主義者は「議論」を重視し、自分以外の「他者」の言い分や叡智(えいち)を尊重して合意形成をはかる。だから、リベラルと保守というのは実は、相性がいいのです。

 しかし、いま「保守」を標ぼうしている人たちは、本来の保守やリベラルとは真逆です。とくに安倍政権は、議論を完全に軽視し、議会を信頼せず、単に法案の通過機関ぐらいにしか考えていません。

 そのことは安保法制や共謀罪法案の審議の仕方を見ればわかります。詭弁(きべん)を弄(ろう)し、自分たちの力に対する過信が強い。保守本流の私たちは、安倍政権に批判的にならざるを得ません。
……

 なるほど、とうなずけます。かつての自民党は、鷹揚で包容力があり、考えることに幅があり、異論に対しても寛容でした。自民党の議員や同党の後援会幹部の顔を思い起こすと、中島教授のいうことがよくわかります。

 ところが今の自民党の国会議員は、親の地盤、看板を受け継いで“純粋培養”された2世、3世が多数を占め、戦争経験者もいなくなりました。安倍政権のもとでの自民党は、もやはこれまでの自民党ではなくなったのではないか…。

15 中島岳志
(「しんぶん赤旗」日曜版、17年4月2日号)

 「保守本流」を自認する中島教授は、安倍政権に強い危機感を持ちます。そして次のように語ります。

……
 いま私のような保守の立場の人たちが“困っている”ことがあります。政策から政党選ぶというインターネットのシミュレーションをやると、何回やっても共産党を選んでしまう(笑い)。1番遠いのが自民党と維新。保守の私としては、この現象を深く考えるべきですが、同時に面白い現象だな、と思っています。

 私自身は、政策的には共産党とだいたい同じではないかと思っています。たとえば憲法9条の関係でも、共産党は自衛隊の存在は暫定的には認める、と。将来の問題としては、軍事的なものがない社会をつくりたい。そういう大きなビジョンを持っているわけですね。
……

 中島教授の指摘について深く考えさせられます。では、“安倍1強”にどう対抗すべきか? 中島教授は、「民進党は共産党と組むべきです。世界の国はどこでも連立政権です」と語ります。本当の保守とリベラルが日本共産党と組むべきとの提言です。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/06/13 16:46

◎加計学園問題で菅長官に食い下がった記者

 加計学園問題で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書について、松野博一文科相は追加調査することを明らかにしました(6月9日)。その前日の8日の菅義偉官房長官の記者会見が見ごたえあります(下記の首相官邸ホームページから)。

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201706/8_a.html 

約37分の会見のうち、20分ほどが加計学園問題でした。この問題に鋭い質問をくり返ししたのが中日新聞系の東京新聞・望月衣塑子記者です。

 前川喜平・前文科事務次官をはじめ、文科省の現役職員が複数で告発していることをあげ、「文書の公開、第3者による調査の考えはありませんか?」とか、公益通報者保護法のガイドラインに沿って実名と同じように匿名であっても、「文書があるのかどうかについて、政府で真摯に調べることをやっていただけませんか」などと迫りました。

 国民の8割が政府の説明に納得していないという世論を背景に、菅長官に何度も質問し、食い下がりました。権力者の不正は許さないという記者魂を込めた迫力十分の質問でした。

 しかし、内部文書を「怪文書」と断じていた菅長官は、「文部科学省において検討した結果、その出どころや入手経緯が明らかにされていない場合は、その存在・内容などの確認の調査を行っていないと承知している」などと木で鼻をくくったような答弁をするだけでした。

菅会見
(答弁する菅義偉官房長官)

 望月記者の質問の背景には、メディアの危機感があると痛感しました。「国政の私物化」というような権力の腐敗などは、取材源を明らかにしないのは当たり前のことです。

 菅長官の言うように、「出どころや入手経緯」を明らかにするようなことになれば、だれもが恐れてメディアに告発できなくなるでしょう。メディアは当然、告発者の内容が正しいかどうかを裏取りして書くのです。

 「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」は、朝日新聞がスクープし、NHKなどが続いて報道。文科省の現役職員も匿名で文書があったことを証言。前川・前文科次官が「本物」と認めました。

 これだけ証拠がそろったのに、「出どころや入手経緯が明らかにされていない」と強弁する菅長官ら安倍政権の異常さを記者会見で問うのは当然でしょう。望月記者が食い下がった翌日の9日、松野文科相がとうとう追加調査を口にしたのです。

 少なくとも今国会の会期中(6月18日まで)に、調査結果を明らかにするのは当然でしょう。文科省内で内部文書を共有するためのメールの送受信欄には、10人の職員の名前がありました。

 文科省側は、国会で「同姓同名」の実在の人物がいると答弁して失笑が起きました。その10人のうちの2~3人に調査すれば、「3分でわかる」と指摘する政治評論家もいます。

 菅長官ら安倍政権は、ただちに内部文書の調査結果を明らかにすべきでしょう。

             ◇

望月記者著書


 望月記者には、『武器輸出と日本企業』(角川新書)という著書があり、このなかで、ロボット技術がデュアルユース(軍用、民用の2つの使い道)であることにふれつつ次のように書いています。

……
 DARPA(アメリカ国防高等研究計画局)でロボット大会の全体を指揮したプログラム・マネージャーのギル・プラット氏にロボット大会前、ダメ元で直接、質問をメールで投げかけてみると、後日、超多忙にもかかわらず、A4版3枚にわたって長文の回答を寄せてくれた。私はこれほど長い回答をもらったことがなかったのでおどろいてしまった。そこにはロボット技術を災害に役立てたいという熱い思いがあふれていた。

 …軍用ロボット転化の危険性を察知しつつ、科学の発展、人類の発展のためにと思い悩む、科学者プラット氏の本音が垣間見れたような気もした。
 プラット氏は決勝大会後、トヨタ自動車へ転身し、現在はトヨタの人工知能研究を指揮する。

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/12 12:56

◎一大スクープを逸したNHK 加計学園問題

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園問題で、松野博一文科相は6月9日、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文科省の内部文書について再調査することを明らかにしました。

 松野文科相はこれまで、調査したが「確認できなかった」と発表(5月19日)していました。しかし、内部文書は、前川喜平・前文科事務次官が「本物」と認め、現職の文科職員もパソコンで共有していたと匿名で証言しています。

 ところが安倍政権は、「怪文書」(菅義偉官房長官)だとか、「出所、入手経路が不明」などと言って再調査に頑として応じませんでした。日経新聞の電子版調査で8割以上が「政府の説明に納得できない」と答えるなど、国民の怒りの前に、追い詰められた安倍政権がやっと再調査を表明したものです。

 「官邸の最高レベルが言っている」などという文科省の内部文書は、朝日新聞が5月17日付の朝刊でスクープしたものです。ところがその後、NHKが前日深夜の番組「ニュースチェック11」で小さく、地味に伝えていたことが明らかになりました。

 NHKが独自に文科省の内部文書を入手したにもかかわらず、「ニュースチェック11」のトップ扱いではなく、「官邸の最高レベルが言っている」などと記されていることも伝えなかったといいます。

 この「ニュースチェック11」で報道していたら、NHKの一大スクープになったはずです。何があったのか? NHKは、たとえば6月5日のニュースで、内部文書が個人のパソコンだけでなく、一時、共有フォルダーにも登録されていたと複数の現役職員が話している、と伝えました。

50 NHK 最高レベルが言っている
(NHKの6月5日のニュースから)

 これは、NHKの独自取材でわかったものです。朝日新聞をはじめ、メディアが競って内部文書の問題を報じるなかで、独自ネタも伝えるようになっています。「NHK記者、頑張れ」と言いたいものです。

 アメリカでは、トランプ大統領から解任されたコミー・前FBI長官が6月8日、上院特別委員会の公聴会で、「ロシア疑惑」について証言しました。事前に提出した書面証言は、ホワイトハウスでの大統領との2人だけの夕食の様子をリアルに語っています。その1節です。

 「大統領は『私には忠誠が必要だ。忠誠を期待している』と言った。私は動かず、話さず、表情も変えなかった。われわれは単に、沈黙の中で見つめ合った」

 緊迫した映画の1シーンのようではありませんか。アメリカでは、このように大統領への疑惑について、議会で証言しているではありませんか。ひるがえってこの日本では、前川・前文科事務次官が国会の証人喚問に応じるとのべているにもかかわらず、自民党、公明党は拒否しています。

 自民党の竹下亘国会対策委員長は、「必要ない」と表明しましたが、記者がその理由を聞くと、「必要ないというのが理由だ」と答えました。安倍首相を守るためには、こんな詭弁を使うのですからあきれます。こんな国対委員長だったら、それこそ「必要ない」でしょう。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/06/09 17:22

◎「独裁者は、小心で、狭量で、卑怯で、私利私欲」 小林よしのり氏

 戦前の大東亜戦争肯定論を主張するなど保守主義者を自認する漫画家の小林よしのり氏が、共謀罪法案や加計学園問題などで厳しい安倍政権批判を続けています。安倍政権が従来の保守層からも見放されているあらわれでしょう。

 小林氏は、自身のブログで6月2日、「前川前次官の『貧困女性の実地調査』は本当だった」をアップしています。今週の「週刊文春」(6月8日号)は、前川喜平・前文科事務次官が通っていたという「出会い系バー相手女性」の証言を掲載しています。

 小林氏は、「売春は全くない。本当に貧困女性の人生相談に乗ってたようで、女性から感謝されている。この女性の母親からも感謝されており、前川氏はこの件を妻にも報告していたようだ。『貧困女性の実地調査』というのは本当だったのだ」との読後感を記しています。

 前川氏は、文科省の内部文書にあった「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」は、本物だと認め安倍政権に衝撃が走りました。ところが菅義偉官房長官は5月26日、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張していることに、「まったく当たらない」と反論しました。

 そればかりか、前川氏が出会い系バーに通っていたということについて、「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、(女性に)小遣いを渡すようなことは到底考えられない」などと前川氏を個人攻撃しました。

 前川氏がいかがわしいことをしていたかのように指摘したのです。小林氏は、それがまったく違っていたとのべ、「前川氏は、本気で貧困対策に向き合っていた『公的』な人物で、まさに『公務員』の鏡のような『公明正大』な人だったのだ」と強調しています。

 その上で、「独裁者というものは、本来的に、小心で、狭量で、卑怯で、私利私欲でしか動かないものだが、まさに安倍晋三がそのような性格で、人格において、前川氏の足もとにも及ばない」と安倍首相を強く批判しています。

小林よしのり氏の著書
(小林よしのり氏の著書)

 小林氏は、安倍政権が強行しようとしている共謀罪法案について、衆院法務委員会の参考人質疑に出席(5月25日)。日本共産党の畑野君枝議員が、小林氏が共謀罪法案に反対していることについて、「立場の違いを超え、国家に介入されて内心・思想・信条・表現の自由を奪われることは許さないという趣旨だと思います」と尋ねました。

 小林氏は、「共産党は現在の国家権力に対する批判では非常に鋭い。頼りになる。言論・表現の自由を守るというところでぜひとも活躍してほしい」と答えました。

 また小林氏は、今年正月の「朝まで生テレビ」に日本共産党の小池晃書記局長らと登場。終了後に、「小池氏と話したが、とても良識的な人だ。愛国心のある人なのだ。…小池晃議員、がんばれ!」とブログに書きました。

 森友学園問題にふれた2月27日のブログでは、「共産党が相当のところまで事実を掴んでいるという噂もあるので、わしは(しんぶん)赤旗を取りたくなってきた」と書きました。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/06/03 17:00

◎加計学園問題 首相補佐官が急がせる 「赤旗」と「朝日」が報道

 5月30日付けの「しんぶん赤旗」と朝日新聞が、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園問題で、首相補佐官がかかわっていたとの報道を同じ日付でしています。

 加計学園が獣医学部をつくろうとしていることを急がせようと、和泉洋人首相補佐官が前川喜平・前文科事務次官に求めていたというのです。

 「しんぶん赤旗」は、文科省関係者の証言として、前川氏は昨年秋ごろ、内閣官房で地方創生を担当する和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、国家戦略特区で獣医学部を新設するため文科省が早く手続きを進めるよう要求したといいます。

赤旗 補佐官


 これに対して、前川氏は「最終的には大臣が判断されること」として、明言を避けたといいます。和泉氏は「しんぶん赤旗」の取材に「ご指摘の前川前事務次官との面会については、記録が残っておらず、確認できません」と文書で回答したといいます。

 朝日新聞は、前川氏に取材したところ、和泉氏から首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、昨年9月上旬の面会では、「『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語ったといいます。

朝日 補佐官


 両紙に共通しているのは、和泉氏が安倍首相に代わって、獣医学部新設を早く認めるよう求めたというのです。

 ここでいう昨年秋ごろとは、国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の協議が続いており、農水省から新設に必要とされる獣医師が足りないとする見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたります。

 また、内閣府も文科省の担当課に、獣医学部の18年4月開学は「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと迫っていました。これらの言葉が記された文科省の内部文書を、前川氏は「本物」と認めています。

 安倍首相は、29日の参院本会議で「圧力が働いたことは一切ない」などと否定しています。真実は1つのはずです。前川氏は国会への証人喚問に応じるとしています。自民党、公明党が証人喚問に応じないのは、やましいことがあるからでしょう。

               ◇

 この記事は、5月31日にアップする予定でしたが都合により前日にアップしました。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/05/30 16:00

◎加計学園問題 「政府の説明に納得できない」が81%

 このブログ「トヨタで生きる」で昨日(5月29日)、「密偵の『かむろ』と特高警察」をアップしたところ、「共産党は民進党やそのバックの圧力に言いなりになってしまいますよ!」「何とかして総理総裁から引きずりおろして…政権交代を狙おうってしている」などと加計学園問題の本質を見ずに、国政を私物化する安倍政権を擁護するコメントが寄せられ、驚きました。

 「かむろ」は、日本経済新聞のコラム「春秋」から引用したものですが、その日経が加計学園問題の意識調査をしていて、81・4%の人が「政府の説明に納得できない」と答え、「納得できる」は18・6%にすぎません。

 トヨタ自動車の社員の多くが読んでいる日経には、「電子版(Web刊)」があり、その有料・無料読者を対象に週1回の意識調査を実施しています。途中経過ですが5月30日午前中での結果です(締め切りは30日午後1時)。

 前川喜平・前文部科学事務次官の「説明に納得できますか」は74%、「納得できない」は26%です。安倍内閣を「支持しますか」は26・7%にすぎず、「支持しない」は73・3%の多数にのぼっています。

加計学園 日経世論調査


 日経「電子版」読者の意識と、「トヨタで生きる」へのコメント者の意識とは大きくかけ離れています。「電子版」読者は、加計学園問題の本質――安倍首相の友だちに特別の利益を与え、本来は公正であるべき行政をゆがめ、国政を私物化していることをよく見抜いています。

                ◇

 文科省の内部資料をもとに加計学園問題を追及してきた日本共産党の小池晃書記局長は29日の記者会見で、同日の参院本会議で安倍首相が、加計学園の獣医学部新設計画は民主党政権時に前向きな検討が始まったなどと、質問とはまったく関係のない答弁を繰り返したことについて、「まともに答える姿勢が全くない。問題の本質をそらす答弁だ」と批判しました。

 その上で、「私たちは獣医学部をつくること自体がけしからんなどと主張していない。なぜ加計学園に新設を認めたのか、その政策決定過程を明らかにすることが最大の問題だ」と指摘し、首相のすりかえを批判しました。

 さらに、自民党や公明党が前川氏の国会証人喚問を拒否していることについて、「前川氏に証言されたら困ることがあるからではないか。前川氏の言っていることに疑いがあるというなら、証人喚問という真実しか語ることのできない場所で問いただすべきだ」と指摘しました。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/05/30 12:25

◎密偵の「かむろ」と特高警察

 G7サミットで安倍晋三首相の不在を預かる菅義偉官房長官がいきりたっていました。加計学園問題で、前川喜平・前文部科学事務次官が文科省の内部文書に書かれていた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とした文書を本物だと認めたからです。

 その前川氏に菅長官は、「出会い系バー」に出入りしていたとか、天下り問題で「地位に恋々としがみついていた」などと異常な個人攻撃をしています。日本経済新聞は1面のコラム「春秋」(5月26日付)で、痛烈に批判しています。

 「まさか、平清盛が都に放ったという『かむろ』のごとき密偵が、東京の盛り場をうろついているわけでもあるまい」

 前川氏が証言する3日前の読売新聞(22日付)は、「前川前次官 出会い系バー通い」と異様な記事を掲載しました。「春秋」は、一部の新聞と指摘していますが読売新聞のことです。

 前川氏が証言することを察知した官邸が、読売新聞にリークして書かせたといわれています。「春秋」が指摘する「かむろ」と同じような役割の「特高」(特別高等警察)が、戦前の日本社会にはいました。

前川・前次官
(5月26日のテレビ朝日系から)

 戦争反対を主張する人間を「治安維持法」で逮捕しました。作家の小林多喜二が東京・築地署で、拷問で殺されたことはあまりにも有名です。治安維持法は、学者や宗教者など「一般人」も拘束し、投獄しました。

 治安維持法の現代版といわれるのが「共謀罪」法案です。近代刑法は、「実行行為」があって初めて捜査、処罰されます。「共謀罪」法案は、「2人以上で計画」し、「下見」などの「準備行為」で処罰するというものです。

 安倍政権や同政権の機関紙化した読売新聞などは、「テロ等準備罪」などと称して、あたかも東京オリンピックのためであるかのように宣伝しています。テロは、現行法のハイジャック防止法予備罪などで十分に取り締まれるものです。

 憲法19条は、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と心の中では何を考えてもいいという「内心の自由」を保障しています。戦前の思想弾圧の反省からです。

 「かむろ」のような密偵がうろつき、「内心の自由」を侵すような戦前の監視社会に戻してはならないでしょう。「共謀罪」法案を強行するより、まずは加計学園、森友学園問題の真相を明らかにすべきです。
安倍政権 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2017/05/29 10:13

◎どうなっているの、この国は? 「ご意向政治」がまかり通る

 総理の“威光”をふりかざし、忖度どころか“ご意向”政治がまかり通る。国政の私物化は、安倍政権下で極まれり、です。

 「総理」と「(自民党)総裁」を使い分けて、2020年に憲法9条に自衛隊の合憲化を書き込むことを表明。森友学園問題でも、昭恵夫人を「私人」「公人」を都合よく使い分けて平然としている。

 その安倍政治に激震が走りました。前川喜平・前文部科学事務次官が5月25日、緊急の記者会見。加計学園をめぐる文科省の内部文書に書かれていた「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」とした文書を本物だと認めたのです。

 また、日本共産党の小池晃参院議員・書記局長が国会審議で示した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」などとする8枚の内部文書について、「文科省の高等教育局専門教育課から、次官室で報告、相談をうけた際に受け取った文書に間違いない」と明言しました。

 国有地を8億円も値引きした「森友学園問題」
 安倍首相の友人が理事長の「加計学園問題」
で安倍政権は――。

 ■野党が資料の提出を求めると→廃棄した
 ■野党が資料を提出すると→「怪文書」(菅義偉官房長官)、「確認できなかった」(松野博一文科大臣)
 ■野党が(安倍昭恵夫人、前川喜平・前文科事務次官の)証人喚問を求めると→拒否

 国民からみると、“やましい”ことがあるとしか映らないでしょう。何もないのなら正々堂々と証人喚問に応じられるはずです。

文科省の内部文書
(前川・前事務次官が認めた文科省の内部文書。「総理のご意向」などと書かれています)

 前川・前次官は25日、朝日新聞、TBS、週刊文春に一斉に登場し、証言しました。それを事前に察知した官邸は、前川氏が出会い系バーに通っていたなどとするスキャンダルをリークしたといわれています。

 安倍総理は、5月3日付の読売新聞のインタビューに総裁の立場で登場して、20年に改憲すると主張しました。国会で追及されて「読売新聞を熟読して頂いてもいい」とのべて厳しく批判されました。

 自民党の機関紙に成り下がったと批判された読売新聞が3日前の22日付けで、前川氏の個人攻撃報道をしたのです。

 菅官房長官も、天下り問題で辞任した前川氏について、「地位に恋々としがみついた」と攻撃しました。森友学園、加計学園問題でも真相をまったく明らかにせず、「政権に恋々としがみついている」のは菅官房長官の方でしょう。

 安倍政権下で、どうなっているのか、この国、日本は? 民主主義が大きく揺らぎ、国政の私物化が平気ですすめられています。「アベ政治を許さない」!
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/05/26 11:55

◎「1ミリの不安も無い」と思っている人の「心をのぞき込む」 共謀罪法案の怖さ

 このブログ「トヨタで生きる」で、「共謀罪 衆院での通過、許さない」と名古屋での集会、デモをアップしました(5月22日)。ところが次のような、コメントが寄せられ驚愕しました。

……
 そもそも共謀罪って何? テロ等準備罪の採決の日は近づいているけど。逮捕されたりマークされたりに関して1ミリの不安も無いから問題無し。
……

 とんでもありません。安倍政権と自民党、公明党、日本維新の会が5月23日に衆院本会議で強行採決した共謀罪法案は、あなたのように「1ミリの不安も無い」と思っている普通の一般人を監視する法案なのです。

 このブログでもすでに紹介(4月23日アップ)したように、2014年に明るみに出た「大垣警察市民監視事件」は、一般人を警察が監視していたのです。日本共産党の藤野保史議員が衆院法務委員会で取り上げました。

 豊田市などに電力を供給している中部電力の子会社が、風力発電所を計画していました。これに反対する三輪唯夫さんと住職の松島勢至さんが勉強会を開いたことを機に、岐阜県警大垣署の警備課課長らが子会社に三輪さんらの個人情報を子会社に伝え、住民運動つぶしの相談をしていたものです。

共謀罪反対1
(共謀罪法案を廃案にと開かれた名古屋での集会=5月19日)

 この「大垣警察市民監視事件」にふれながら、「戦前の悪法を思わせる」との社説を書いたのは、中日新聞系の東京新聞です。法案が衆院で強行採決されたのを受けて5月24日の社説でこう指摘しました。

 「市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。『公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環』-。いつもやっている業務というのだ」

 同社説は、さらにこう指摘しています。

……
 1925年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。

 ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。
……

 社説が指摘するように、「だれも自分には関係のない法律」と思っていたら、とんでもない法律だということが後になってわかったというのです。共謀罪法案が現代版の「治安維持法」といわれるゆえんです。

 「しんぶん赤旗」は、5月20日付の「主張」(社説に当たるもの)で、安倍政権が「テロ等準備罪」と言い換えている共謀罪法案の本質を鋭く突いています。

 是非読んでみてください。参院では必ず廃案に追い込みましょう。それが監視社会ではなく、「1ミリの不安も無い」社会にすることだと考えるからです。

……
【「共謀罪」強行採決 違憲法案を力で押し通す暴挙】

 自民、公明の与党と日本維新の会が衆院法務委員会で、「内心」を処罰対象にする「共謀罪」法案の採決を強行しました。審議をすればするほど人権を侵害する危険な中身が明らかになり、国民の不安と懸念が広がって、今国会で成立させる必要がないという声は世論調査でも多数です。

 世論に逆らい、野党の抗議も無視して質疑を乱暴に打ち切り、数の力で押し切った自公と補完勢力の責任は極めて重大です。思想・良心の自由などを大本から脅かす憲法違反の悪法を、民主主義を破壊する強引な手法で推し進める安倍晋三政権の暴走は絶対に許されません。

<刑法の大原則を覆す危険>
 犯罪が起こっていない段階でも2人以上が犯罪を「計画」し、「準備」したと捜査機関が判断すれば、取り締まり、処罰の対象にする「共謀罪」法案は、日本の近代刑法体系の大原則を覆すものです。

 近代刑法は、犯罪があって具体的な被害が生じた場合に初めて処罰することを基本原則にしています。ところが「共謀罪」は、「犯罪をしようと相談しているらしい」と警察がみなせば、捜査が開始され、処罰されるというものです。対象とする罪は277にも及びます。文字通り日本の刑法体系の大転換につながる悪法です。

 政府は「対象は組織的犯罪集団」「一般人は関係ない」と繰り返しますが、そんな歯止めはまったくないことが、国会審議の中で次々と浮き彫りになっています。

共謀罪反対2
(共謀罪法案を廃案にと開かれた名古屋での集会=5月19日)

 どんな団体や個人を対象にするかを決めるのは警察です。その警察はいまでも恣意(しい)的な判断によって、秘密裏に一般市民に対する尾行や盗撮などを行って、病歴・学歴を含む詳細な情報を収集する人権侵害にあたる違法捜査をしており、そのことを「通常業務の一環」などと正当化しています。

 そんな警察が、「話し合った」「準備をした」ことで捜査・処罰できる「共謀罪」を手にしたらどんな事態になるか。「犯罪を話し合った」証拠を手に入れるために、いまよりはるかに早い段階で範囲も広げた捜査を行うことを可能にします。

 「実行準備行為」は、ATMでお金を下ろすなどの日常行為と違いがないため、その行為の目的を捜査するとして「内心」に踏み込むことは避けられません。「話し合い」を調べるとして電話やメール、LINEなどのやりとりも常に監視される危険もあります。集会やパレードなどの参加者への不当な監視にお墨付きを与え、いっそうの強化につながりかねません。

 憲法が保障する、思想・良心の自由(19条)、集会・結社・表現の自由、通信の秘密(21条)などに根本から反する「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。

<政府追い込む世論さらに>
 安倍政権が持ち出す「テロ対策」のためという口実も崩れています。法案を所管する金田勝年法相が法案をまともに説明できないことは、大臣の資質や能力の欠如と同時に、「共謀罪」法案の深刻な矛盾と破綻を示しています。

 「数の力」で強権的にしか押し通せない法案の道理のなさは明白です。世論の高まりで、当初描いていた審議日程を狂わせるなど安倍政権を追い込んでいます。「戦争する国」づくりと一体となった監視社会づくりを許さない「共謀罪」阻止の世論と運動を広げることが急務となっています。
安倍政権 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/05/25 08:01
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