◎苦闘10年

 産経新聞は12月17日、WEB版で、次のような記事を掲載しました。

……
「自民党の高村正彦副総裁は17日、衆院選を振り返り、「(安倍政権に)唯一、ファイティングポーズを取った共産党だけが伸びた」と述べ、議席を倍増させた共産党を称賛した。…民主党の枝野幸男幹事長らが解散を「大義なき解散」と批判したことについても「腰が引けていた」と酷評した。
……

 自民党から見ても、「自共対決」で迫る日本共産党こそがたたかった相手だと見えたのでしょう。大政党に有利な小選挙区制が1996年に導入されて以来、日本共産党の議席は、26(96年)、20(00年)、9(03年)、9(05年)、9(09年)8(12年)と1ケタ台が10年も続きました。

 「2003年以来の『二大政党づくり』の動き、それが破たんしたのちの『第三極』論など、偽りの対決の構図に国民をおしこめる策略によって、日本共産党は前進を阻まれてきました」(15日の日本共産党常任幹部会)

 2年前の12年の総選挙時の比例代表の得票は、最も少ない368万票でした。そこから21議席、606万票へと盛り返したのです。この10年間の苦闘を象徴するのが、比例代表南関東ブロックから10年ぶりに参院議員から衆院議員になった畑野君江さん(57)です。

 畑野さんは、98年に参院神奈川選挙区で当選しましたが、6年後の04年に落選しました。それから国政選挙のたびに立候補してきました。「7転び8起き」で返り咲いたのです。

 地元の神奈川新聞が17日のコラムで取り上げました。紹介します。

神奈川新聞
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14年衆院選挙 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/12/19 15:33

◎「得票率48%で議席76%」

 「得票率48%で議席76%」――これは、総選挙翌日(12月15日)の日本経済新聞の夕刊の見出しです。自民党は、295の小選挙区のうち76%にあたる223議席を獲得しましたが、得票率は半数を下回る48%だったというのです。

日経 48で76


 これを小選挙区制のマジックといわないでなんというのでしょうか? これに対し、民意をもっとも反映するのが比例代表です。以下は、各党の比例代表の得票数です。

               得票率
 自民    1765万票 33・1%
 民主     977万票 18・3%
 維新の党   838万票 15・7%
 公明党    731万票 13・7%
 日本共産党 606万票 11・4%
 次世代の党 141万票  2・7%
 社民党    131万票  2・5%
 生活の党   102万票  1・9%
 新党改革     1万票  0・0%

 現在の選挙制度、小選挙区比例代表並立制をやめて、民意がもっとも反映する全国単一の比例代表制にしたらどうなるでしょうか? 自民158、民主87、維新75、公明65、共産54、社民12、次世代12、生活9、幸福2になります。

 国会の風景ががらりと変わることになるでしょう。河野洋平・元自民党総裁は、総選挙の直前の11月25日、東京・憲政記念館で行われた土井たか子氏(元・社民党党首・元衆院議長)のお別れの会で、小選挙区制を導入したことについて、「大きな間違いを私はおかした」とのべました(「朝日デジタル」 11月26日)。

……
 最後にあなたにおわびし、謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。(1994年1月、当時の首相の)細川護熙さんと(自民党総裁だった私は)選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。あなたが小選挙区に対して非常な警戒心を持っていたのはわかっていた。しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。

 今日、日本の政治の劣化が指摘される。政治が信用できるかできないかという議論まである。一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。あの時の議長公邸における土井さんの顔つき、言葉、忘れることができない。
……

 安倍首相は、総選挙で民意を得たとして、景気悪化と格差拡大のアベノミクスをすすめる、消費税の10%への引き上げ、原発の再稼働、集団的自衛権の法整備、沖縄・辺野古への新基地建設などをすすめようとしています。憲法9条に手を付けようとしています。

 投票した有権者の3割程度の支持しかなく、民意からかけ離れた議席で、引き続き暴走政治を続けようという安倍首相。アベノミクスでも、消費税でも、原発でも、集団的自衛権行使の閣議決定でも、沖縄・辺野古への新基地建設でも、世論調査では反対が多数です。

 日本共産党は、総選挙で得た21議席を力に、国民・労働者と手を携えて安倍政権と対決し、包囲していきます。
14年衆院選挙 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2014/12/17 19:45

◎日本共産党が21議席へ躍進

 総選挙は12月14日、投開票され、日本共産党は8議席から21議席へと2倍以上の躍進になりました。小選挙区制が導入されてから2ケタの議席は、2000年以来のことです。

 これで議案提案権を獲得しました。昨年夏の参院選で躍進して議案提案権を獲得し、さっそく、「ブラック企業規制法案」を提案しましたが、両院での獲得で、国民・労働者のための法案づくりへ大きな1歩となります。

 比例東海ブロックでは、豊田市出身の本村伸子候補が佐々木憲昭・前議員の議席を守った上に、新たに島津幸広候補が議席を得て2議席になりました。

 沖縄では、11月の県知事選で翁長知事を誕生させた枠組みの共闘体制ができて、1~4区のすべてで自民党に勝利しました。1区は、日本共産党の赤嶺政賢候補が議席を得ました。

 安倍政権をささえる自公は、憲法改定を発議できる3分の2の317議席を上回る326議席を得ました。しかし、自民党は3議席減の291議席にとどまりました。小泉郵政選挙(2005年)の296議席を下回り、「熱狂なき政権信任」(日経新聞)といわれています。

 豊田市、みよし市からなる小選挙区愛知11区では、民主党の古本伸一郎氏が12万6498票(得票率52・4%)で議席を得ました(5選)。自民党の八木哲也候補は、9万7167票、日本共産党の牧田充生候補は、Ⅰ万6883票でした。牧田氏は、2年前の総選挙より2213票増やしました。

 総選挙結果について、日本共産党の志位和夫委員長は、14日午後11時すぎ、次のように語りました。

志位 開票会見
(総選挙の結果を受けて記者会見する志位和夫委員長=15日のNHKテレビから)

……
 安倍首相は「この道しかない」ということを断定的に言ったわけですが、「この道は危ない」という気持ちが国民のなかに広がったと思います。そのときに、日本共産党は今度の選挙で安倍政権の暴走と正面から対決するという姿勢を貫いたことが評価をいただけたというふうに考えております。

 同時に私たちは対決とともに、経済でも外交でも、国民の立場に立った抜本的対案を提起してたたかいました。これも評価をいただけたのではないかというふうに考えています。

 新しい国会ではぜひ、私たちの掲げた公約実現のために力を尽くしていきたいと思います。
……

 日本共産党トヨタ自動車委員会のブログ「トヨタで生きる」には、「共産党に投票しました。でも、結果をのこせなかった場合は次投票しません」などとのコメントもいただきました。私たちも公約実現へ全力をあげます。
14年衆院選挙 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2014/12/15 11:49

◎曇りなき選択を

 総選挙は明日12月14日(日)、投票日を迎えます。今度の総選挙は、突然、安倍首相が仕掛けてきました。約700億円の税金が必要になり、総選挙の大義を疑う声も多くの国民にあります。

 この2年間の安倍政権は、暴走に暴走を重ねてきました。安倍首相は、「アベノミクス解散」だと大見得を切りましたが、実態は格差と景気悪化を招いただけです。7-9月期のGDPが年率換算でマイナス1・9%になったように完全に破たんしました。

 4月からの消費税増税が追い打ちをかけています。トヨタ自動車でも、国内販売が7カ月連続で前年比マイナスになっています。プリウスを生産している堤工場では、この12月、1直が週2回、30分の定時割れになっています。

 いつもは増産になって残業が増える1-3月は「オール定時」です。こんな事態は08年のリーマンショック以来です。日本でもっとも利益をあげているトヨタでさえ、完全に冷え切っています。

 安倍首相の暴走は止まるところを知らず、集団的自衛権の閣議決定やこの10日から施行された秘密保護法で見られるように、日本が海外で戦争をする国に作り替えようとしています。

 安倍首相は、今回の衆院選挙で自民党が多数を得て、来年秋の自民党総裁選で再選されることを念頭に置いて総選挙に打ってでたといわれています。その先にあるのは、憲法9条の改憲です。

 来年は、日本の侵略戦争が終わって70年の節目の年になります。安倍首相の祖父、岸信介・元首相は侵略戦争をすすめた東条内閣の商工大臣を務めました。日本を壊した祖父を崇拝しています。

 侵略戦争を「自存自衛」のたたかいと賛美する靖国神社を参拝し、中国や韓国どころかアメリカからも批判されました。

 あの暗黒の戦前・日本を「取り戻す」というのが安倍首相の本音です。自民党の幹事長を務めた「加藤(紘一)、古賀(誠)、野中(広務)…元自民幹部 宿敵『赤旗』に続々登場で首相批判」(産経WEBニュース 14年5月18日)などと報道されたほどです。長老たちの安倍首相への強い批判と危機感のあらわれです。

日経 日本共産党
(日本経済新聞に掲載された日本共産党の政策=12月12日付)

 総選挙は、この2年間の安倍暴走に審判を下す絶好のチャンスです。安倍政権と「対決」し、同政権の政策のすべてに「対案」を示し、沖縄知事選(辺野古への新基地建設反対で団結)ように、保革のわくをこえて一致する課題で「共同」するのが日本共産党です。

 14日を、曇りなき選択の日にし、政治を変えようではありませんか。

14年衆院選挙 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/12/13 18:11

◎街頭演説会 組合員の参加を強要

 総選挙は、投票日前日の12月13日(土)、全トヨタ労連・トヨタ労組が民主党候補(小選挙区愛知11区)の街頭演説会(豊田駅前)に、組合員の参加を強要していました。

 組合員は、「大規模集会参加券」に、氏名、年齢、同行者数(家族・友人)の人数、勤務先を書いて、街頭演説会にいる組合役員らが回収するというものです。

古1


 組合員は、この「参加券」でチェックされるために、意思に反して街頭演説会に参加せざるを得なくなります。憲法に保障された思想・信条の自由を侵すものです。

 一方、自民党も同じように小選挙区候補の街頭演説会で、運動員が「動員表回収箱」を持っていました。自民党の谷垣禎一幹事長が応援にかけつけていました。

八2
14年衆院選挙 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/12/13 17:52

◎躍進のチャンスを現実のものに 外国特派員に志位委員長が語る

 総選挙の投票日(12月14日)が迫ってきました。このブログ「トヨタで生きる」では、日本共産党の政策、実績、理念などを、トヨタの労働者に理解してもらおうと連日、アップしてきました。多くのコメントが寄せられていますが、中には誤解もあります。

 志位和夫委員長は、選挙戦のさなかの12月8日、日本外国特派員協会で記者会見し、特派員のさまざまな意見、疑問に答えました。そこには、ブログに寄せられているコメントなどと共通しているものもあります。同記者会見の様子を伝えた「しんぶん赤旗」(12月9日付)をもとに紹介します。

……
 志位 「安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の政治の転換を目指す立場でたたかっています。選挙後半戦に入りましたが、国民の新たな関心、期待が広がりつつあることを感じます。躍進の可能性が生まれていると考えています。残る6日の奮闘で現実のものにしたい」

志位・もとむら
(名古屋市で演説の後、比例代表候補と声援に応える志位和夫委員長=12月5日)

 特派員からの1問1答では――。

 ――今回、共産党は大きく躍進するといわれていることの理由は?
 志位 「まだ躍進は現実のものとなっていないので答えは難しい。安倍政権のあまりに民意に背く暴走をとめてくれる政党はどこか。国民の立場にたってブレない日本共産党こそ立ち向かえるのではないかという(国民の)期待を感じています。同時に、経済でも外交でも対案を提示してきた点も評価を受けています。生まれている躍進のチャンスを現実のものにしたい」

 ――なぜ他の野党と妥協して選挙協力しないのか?
 志位 「沖縄1~4区で保革を超えた共闘ができているが、全国的には野党間の選挙協力の条件はありません。消費税増税、『アベノミクス』、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄新基地建設―五つの問題で、民主党は安倍政権に対抗する足場がもてません。維新の党の立場は、安倍政権よりもっと右の立場です。そのもとでは、日本共産党がすべての選挙区で候補者を擁立し、対決し、論戦で追い詰めていくことが安倍政権に対する一番の痛打となります。今度の選挙で躍進を勝ち取れば、日本の政党状況に前向きの変化をもたらす可能性があります」

 ――自民党がすべてを支配できるような選挙結果が出たらどうなるのか?
 志位 「結果を推測するのは難しい。その場合は、もっとも強力な対決者は日本共産党になります。かりに国会で多数を占めても、どの問題でも国民世論では多数が反対している。日本共産党は国民との共同で安倍政権を包囲します。政党間の可能な協力を追求しますが、何より国民との協力を追求します」

 ――政策はすばらしいが、「共産主義」は経済をつぶすのではないか?
 志位 「今の特徴は、『こうなったら共産党でもいい』という声も多いのですよ。人類の社会は資本主義で終わりだと思っていません。①まず資本主義の枠内での民主的改革を行い、その上で、国民合意で未来にさらに進む、②旧ソ連のような人民抑圧・他国侵略は社会主義とは無縁のものとしてキッパリ退ける。資本主義で達成されたあらゆる自由と民主主義を発展的に継承し、花開く社会を目指しています」

 ――党名を変えないのか?
 志位 「理想社会が刻まれた名前であり、92年の不屈の歴史が刻まれた名前です。変えるつもりはありません」
14年衆院選挙 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/12/12 19:35

◎カードリーダー導入、過労死認定 トヨタ労働者の要求実現めざし奮闘する日本共産党

 日本共産党は総選挙で、有権者のみなさんに「対決」「対案」「共同」の党と訴えています。安倍自民党に「対決」し、その暴走政治から日本を変えるためのあらゆる「対案」を総選挙政策で示しています。

 また、原発ゼロなどのように一致する課題ではあらゆる人たちと「共同」しています。総選挙では、翁長沖縄県知事を誕生させた新基地建設に反対する「オール沖縄」の人たちと4選挙区で「共同」し、選挙協力しています。

 このブログに、「何も出来ない、ただ批判するだけの共産党」「共産党には実績がありません」などのコメントが寄せられていますが、誤解です。日本共産党は、たとえばトヨタではカードリーダーの導入に奮闘したり、過労死の認定に全力をあげるなどして、トヨタを動かしてきました。

 毎日、出退勤時に工場などの門前にあるカードリーダー。社員証をピィと触れさせます。トヨタでカードリーダーが導入されたのは2003年4月からで、11年になりました。

カードリーダー
(トヨタのカードリーダー)

 その直前の03年1月、トヨタは労働基準監督署からサービス残業の是正指導を受けました。トヨタは生産ラインを止めて緊急集会を開きました。集会後の同年4月から順次、カードリーダーが設置されました。

 なぜ、カードリーダーが導入されたのでしょうか? 日本共産党は、それまでに国会で200回以上、サービス残業の根絶を自民党政府に迫りました。これほど質問した党は他にありません。

 厚生労働省はサービス残業をなくするために、2001年4月6日に通達を出しました。企業の責任で労働者の毎日の始業・終業時刻を確認し記録すること、労働者の「自主申告」ではなくタイムカードやICカードによる客観的記録を原則とすることなどを明記したのです。

 日本共産党のねばり強い質問が政府とトヨタを動かしたのです。

 トヨタの堤工場で働いていた内野健一さん(当時30歳)は2002年、過労死しました。労災認定に立ちあがった妻の博子さんを支え、運動に協力してきた人たちのなかに日本共産党トヨタ自動車委員会のメンバーがいました。

 内野さんは07年11月、亡くなる直前には月100時間以上の残業があったと認めさせて、名古屋地裁から過労死の判決を受けました。判決は、QCサークル活動や創意くふう活動も会社の「業務」と認めました。

 日本共産党の小池晃参院議員(党副委員長)は、桝添厚労相に控訴の断念とQCサークル活動を「業務」と認めるよう迫りました。厚労相がこれを受け入れて控訴を断念し、地裁判決が確定しました。

 裁判の結果は、トヨタの全労働者に及ぶものでした。地裁判決、桝添答弁で、トヨタは業務とする部分を拡大しました。それまでQC活動は、月2時間までしか「業務」と認めませんでした。それが、月2時間を超えても、「上司の許可」を得て、「業務扱い」にするなどと変更したのです。

内野さん 過労死防止法
(国会議事堂前で、夫の遺影を持つて過労死等防止対策推進法の成立を喜ぶ内野博子さん=2014年6月20日、内野さん提供)

 リーマン・ショック時に、日本共産党の志位和夫委員長とトヨタの古橋衛専務との会談(2008年12月24日)が党本部で開かれました。志位委員長は、トヨタの6000人以上の期間従業員の雇い止めやグループでの1万人以上の派遣切り、期間工切りの中止を求めました。メディアが大きく取り上げました。

 志位委員長は、会談に先立った開かれた衆院予算委員会(08年10月7日)では、トヨタの関連会社でプリウスなどを生産しているトヨタ車体が、最長3年までしか働けないのに、これをいつまでも働けるようにする派遣労働者の使い回し(クーリング)を取り上げました。その脱法的な手法を告発する質問はテレビで生中継され、トヨタ車体はただちに中止を表明しました。

 以上のことはトヨタにかかわることですが、昨年夏の参院選での躍進で獲得した議案提案権を活用して、13年10月には「ブラック企業規制法案」を提出しています。

 この11月から施行された「過労死等防止対策推進法」では、内野さんら遺族の願いを届け、自民党もふくめて全会一致で可決されるよう奮闘しました。

 「『共産党が多少、議席を増やしても政治は変わらない』と考えるのは大きな間違いだ。共産党の10 議席は民主党や第3 極など『政権と戦わない野党』の数十議席とは“破壊力”が違う」(『週刊ポスト』2013年7月12日号)と指摘しています。

 この日本共産党を総選挙で躍進させれば、トヨタの労働者にとっても大きな力になるでしょう。
14年衆院選挙 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2014/12/11 11:19

◎社員、組合員のまえに日本国民です

 総選挙も終盤です。トヨタ自動車では、管理職が自民党、組合員は民主党の支持を会社と労組がそれぞれ押し付けています。このブログ「トヨタで生きる」に12月7日、次のようなコメントをいただきました。

 「組合員の前に日本国民ですから…
政治を引っかき回しただけの民主党を支持しろっていうのが無理な話」

 組合員の前に日本国民ですから…この通りではないでしょうか。トヨタでは長い間、「管理職が自民党、組合員は民主党」というのが不文律のようにいわれてきました。

カバハウス
(トヨタ労組が入っているカバハウス=豊田市)

 会社というしがらみ、労組というしがらみを脱いでみましょう。そこには、新しい政治が開けるのではないでしょうか? トヨタの工場でCL(チーフ・リーダー)だったトヨタOBが、今度の総選挙では日本共産党を支持してくれました。

 そのOBは現役時代、日本共産党トヨタ自動車委員会が工場門前で配布する職場新聞「ワイパー」などを決して受け取りませんでした。会社が受け取りを監視し、ごみ箱が置かれている状況だからです。

 トヨタでは、これが普通といわれていますが、全国の大企業ではありえないことです。たとえば新日鉄住金八幡製鉄所(北九州市)では、9割以上の労働者が日本共産党のビラを受け取ります。

 先のトヨタOB、日本共産党豊田市議団が今年行った市民へのアンケート調査(用紙を宅配などし、郵送で返却する方法)に、回答するとともに、住所、氏名を書いて市議団に送ってきました。

 年金生活者になり、「生活が苦しい」と訴えています。安倍政権のアベノミクス、消費税増税がOBの生活を直撃しているのです。現役時代には、日本共産党のビラを受け取らなかった人が、会社のしがらみを脱いで変わったのです。

 こうした例は、トヨタだけではなく日本の大企業のあちこちで見られます。労組幹部として民主党選挙に走りまわっていたOBも、「民主に裏切られた。今度は共産党だ」と。

 「管理職が自民党、組合員は民主党」という古い上着を脱いで、1国民として政治のあり方をまっすぐ見つめてみようではありませんか。
14年衆院選挙 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2014/12/10 19:06

◎安倍首相、トヨタを持ち上げる

 総選挙終盤の12月8日、安倍首相が豊田市へ入り、豊田スタジアムでアベノミクスとトヨタを持ち上げた。総選挙で首相が豊田市で遊説するのは、05年の郵政解散をおこなった小泉純一郎首相以来。この時は、トヨタの張富士夫会長が出迎えた。

 自民党とトヨタの蜜月関係に強い批判がだされたのか、今回は、会長、社長、副社長ではなく、上田達郎常務役員の出席にとどまった。トヨタは、今回の総選挙で管理職に自民党支持を指示している。

安倍・豊田1


 スタジアムには、約3000人が参加。安倍首相は、トヨタ車のセンチュリーでスタジアムに乗り付けた。小選挙区愛知11区候補の自民党・八木哲也候補が日の丸の鉢巻きをして同首相と並んだ。

 安倍首相は、実際に増えたのは非正規雇用なのに、「この2年間に100万人以上の雇用をつくりました」などとアベノミクスを持ち上げた。4月には「平均で2%賃金が上がりました」とのべた。

 トヨタで賃上げがあったのは2700円で、それも4月の消費税増税で吹っ飛んでしまった。アベノミクスで円安になり、株価が上がってトヨタは2兆円を超える日本1の利益をあげたが、労働者にはまったく恩恵はなかった。

安倍・豊田2


 安倍首相はさらに、トヨタが12月に世界に先駆けて市販する燃料電池車・ミライにふれ、「燃料電池車にあった25の規制を八木さんといっしょに全部なくしました」などとトヨタのクルマ作りに力を尽くしたとのべた。

 トヨタから自民党への献金は、安倍政権が発足した13年は、前年の1・3倍の6540万円にも増大した。もちろん日本の大企業でトップだ。その見返りが、安倍首相のいう規制緩和か。金で政治を動かしていいのか?

 安倍首相は、「私は、トヨタの社長(豊田章男社長)にも幹部にも要請しています」などと付け加えたが、賃上げもミライも安倍首相が1人やったとばかりにのべた。

安倍・豊田3


 トヨタの労働者、組合員が聞いたら怒る事ばかりだ。スタジアムの電光掲示板に「景気回復、この道しかない」が表示された。アベノミクスと消費税増税で、格差拡大と景気を悪化させたのではないか?

 この日、内閣府が発表した7~9月のGDPの改定値は、年率換算で1・9%減になった。安倍首相、「この道」では、日本経済はますます冷え込み、国民・労働者の生活はいっそう困難になりますよ。
14年衆院選挙 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2014/12/09 16:04

◎自民党と対決 老舗の党を大きく

 総選挙で、豊田市内に貼ってある自民党のポスターには、安倍首相の顔写真とともに「日本を、取り戻す。」のスローガンがあります。何を取り戻すというのでしょうか?

 その自民党の小選挙区愛知11区の八木哲也候補の出陣式には、トヨタ自動車の常務役員が出席し、「管理職は八木候補を一致応援」(「矢作新報」12月5日付)とあいさつしました。

 トヨタのある期間従業員。実家は自営業で、その関係でこれまでの選挙では自民党に投票してきたといいます。トヨタの期間従業員になり、日本共産党の政策を初めて見ました。「総選挙では共産党に入れる」。

ポスター 日本を取り戻す


 新聞各紙は、総選挙の世論調査を実施し、どこも安倍自民党に勢いがあり、圧勝する可能性があると伝えています。テレビで、姜尚中・元東大教授は、自民圧勝に悲壮感をこめて「選挙に行くか、人間をやめるかの選択になる」とコメントしていました。

 大丈夫です。日本には、選挙になってにわかに安倍自民党を批判するのではなく、自民党と対決してきた老舗の党、日本共産党があります。安倍自民党の「暴走ストップ! 政治を変える」と5つの転換を訴えています。

① 消費税10%増税→きっぱり中止、②格差拡大、景気悪化のアベノミクス→ストップ、③集団的自衛権行使容認の「閣議決定」で戦争をする国づくりではなく、憲法9条をいかした平和外交を、④原発再稼働→「原発ゼロの日本」へ、⑤沖縄の米軍基地建設→ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄を

 コメントを寄せていただいている妄想人さん、日本共産党は「現実的な代替案」を示しています。詳細は次のアドレスで見てください。財源政策もあります。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

 前回の2012年の総選挙で自民党は“圧勝”したといわれ、政権復帰しましたが、得票率は小選挙区が43・01%、比例代表は27・62%にすぎません。国民の半数も獲得していないのに、小選挙区で237、比例代表で57、合わせて294議席を得ました。

 49%の票が死票になる小選挙区制のマジックと、59・32%という戦後最低の投票率で、議席がインフレーションになったのです。安倍首相は、民意からほど遠い議席をバックにアベノミクスや集団的自衛権行使などの暴走を続けてきました。

 安倍首相が、突然、総選挙に打って出たのは、来秋の自民党総裁選で再選を果たし、宿願の憲法9条に手を付けるねらいであることは、多くの人が指摘する通りです。日本共産党の志位和夫委員長は、7月の党創立92周年記念講演会で次のように指摘しています。

志位 もとむら 201412
(名古屋市での街頭演説で訴える日本共産党の志位和夫委員長=右端=。左は比例代表東海ブロックのもとむら伸子候補=12月5日)

……
「首相は、『この国を守る決意』(2004年、扶桑社)という著書で、彼の祖父・岸信介首相について、60年安保改定を「断固としてやり抜いた」「祖父の世代は祖父の世代の責任を果たした」と礼賛しています。

 そして、「われわれには新たな責任がある。それは、日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」「軍事同盟というのは、“血の同盟”です。…今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない。…それでは完全なイコールパートナーとは言えない」とのべて、集団的自衛権の行使を説いています。

 つまり、安倍首相の行動というのは、日本の安全や世界の平和という目的から出発したものでは決してないのです。自分の祖父に続く「日本のリーダー」として歴史にその名を刻みたい、そうした自らの野望の実現のために、「海外で戦争する国」に突き進んでいるのであります。

 しかし、それによって失うものははかり知れないではありませんか。若者の命を危険にさらし、日本の国際的信頼を投げ捨て、人権も民主主義も破壊する――これは文字通りの「亡国の政治」そのものではないでしょうか。
……

 自民党のポスターで主張している「日本を、取り戻す。」というのは、こういう「亡国の政治」のことではないでしょうか。安倍自民党と対決する日本共産党に大きな支援をお寄せ下さい。
14年衆院選挙 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2014/12/08 11:17

◎選挙はつらいよ 後援会員紹介、期日前投票、投票済証、演説会

 総選挙で、トヨタ労組と全トヨタ労連の組合員は、労組が推薦する民主党候補の勝利のために、後援会員の紹介、期日前投票に行く、投票済証の提出、演説会への参加…いつもの選挙と同じように強要されています。拒否することができず、「あぁ、組合員はつらいよ」――。

 組合員のAさんは12月6日(土)に期日前投票に行き、豊田市選挙管理委員会の投票済証をもらってきました。月曜日に職場委員に提出します。

修正 2014総選挙 投票済証


 総選挙の公示前に開かれたトヨタ労組のある職場会では、1人ひとりが期日前投票に行く日を職場委員に報告。職場委員は、公示後の最初の土日までに行くように求めました。それを投票済証で職場委員がチェックするのです。

 こうしてトヨタ労組では、投票日の1週間前に事実上、選挙は終わってしまうのです。豊田市での期日前投票率がいかに高いかは、全国平均と比べると明らかです。2011年のいっせい地方選挙後半の期日前投票について、総務省が調査した資料を調べました。全国平均は有権者の7・8%でした。最も高い鹿児島県が19・6%、最低が滋賀県の5・1%でした。

 豊田市議選は、なんと21・1%で、全国平均の2・7倍という高さです。愛知県一宮市では6・1%でしたから、それより3・5倍の高さです。

 総選挙の序盤の12月5日、ホームページ「トヨタで生きる」に、「これは問題ですね」というコメントが寄せられました。昨年の参院選の最中に、同じように投票済証についてアップした記事を読んでのコメントです。

 コメントでは、「公職選挙法施行令49条の8では『選挙の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない』と定められています」とのべています。

 その上で、「 組合の方々は投票日に投票できない有権者なのでしょうか?  宣誓書の理由は何なのでしょうか? 虚偽記載を行うのでしょうか?」と指摘しています。

 また、今回の総選挙でも、全トヨタ労連に加盟するトヨタ関連の労働者から写真のような「参号館前 大規模集会参加券」が寄せられました。参号館とは、豊田市駅前にある豊田市の大規模複合施設です。その前で行われる街頭演説会のことを指します。

修正 参加券


 トヨタ労組や全トヨタ労連が推薦する小選挙区愛知11区候補の街頭演説会へ参加するよう求めたものです。職場で参加者が指名され、「参加券」を当日持参して演説会にいる組合幹部に提出する仕組みです。チェックされるために、必ず参加しなければならなくなります。

 こうした一連のことを、特定の政党の候補者の当選のために組合員に強要することは、憲法で保障された思想・信条の自由を侵すものです。労組はやめるべきです。
14年衆院選挙 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2014/12/07 11:04

◎ワイロも同然ではないか

 痛快な記事です。「しんぶん赤旗」か? と思ったら、日刊ゲンダイの記事でした。トヨタ自動車など大企業の自民党への“企業献金”が急増している、という内容です。

 アベノミクスで円安、株高になった企業が軒並み献金額を増やしているというのです。2013年の献金総額が前年より約1・5倍になったと指摘しています。

日刊ゲンダイ 献金
(「日刊ゲンダイ」12月2日付から。写真は日本経団連の榊原会長)

 献金ナンバー1は、トヨタの6540万円で1・3倍に。野村ホールディングスは5.6倍の2800万円、公共事業予算が増えたゼネコンは、大手5社が横並びで1.5倍の1200万円ずつ…。

 日本共産党は総選挙で、安倍政権の政治は、アメリカいいなり、財界中心の2つの害悪によってゆがめられていると強調しています。日刊ゲンダイの記事は財界中心の政治であることを、献金の急増からいかんなく明らかにしています。

 その上で、こうした献金急増は、「ワイロも同然ではないか」と自民党を断罪しています。総選挙では、安倍自民党を過半数割れに追い込みましょう。日刊ゲンダイの記事は、次のアドレスで読むことができます。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155390/1
14年衆院選挙 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2014/12/06 08:51

◎まず、自分の身を切ってください

 総選挙で、維新の党の江田憲司、橋下徹の両共同代表は、「身を切る改革」といって、国会議員や公務員の削減など耳ざわりのいい主張をしています。ブログ「トヨタで生きる」にも、「公務員の給与削減など、ムダを減らす」といって維新の党に共感するコメントが寄せられています。果たしてそうでしょうか?

 民主党も、総選挙の政権公約で「身を切る改革」をかかげています。同党は、衆院議員の180削減などを主張してきました。では、180削減でどれだけの税金の削減になるのか? 

 議員1人当たりの歳費などは年間約6800万円で、180人を削減しても約120億円にとどまる――これは読売新聞(13年5月31日付)が試算したものです。身を切るというのなら、もっとも効果があるのが政党助成金です。

 国民1人当たり250円、毎年320億円の税金が投入されています。これをなくせば議員を減らす以上の効果があります。同制度は1995年に始まって20年になりますが、消滅した党をふくめ35党に、6236億円が支給されました(今年10月まで)。

政党助成金 20年
(「しんぶん赤旗」、11月27日付から)

 自民党が2834億円、民主党が1840億円、維新の党が前身のみんなの党などをふくめ118億円…という巨額なものになります。

 江田共同代表の政治資金は、政党助成金とパーティー券収入が6割以上を占めています。そのなかから、「東京・南青山のフレンチレストラン、同・銀座の会席料理、同・永田町の中華料理店、横浜市緑区のグルメレストランなどで計59回、総額194万3608円の飲み食いをしています」(「しんぶん赤旗」12月1日付)といいます。これで“身を切っている”のでしょうか。

 公務員の削減といいますが、たとえば、厚生労働省で働く労働基準監督官――昨年秋のテレビドラマ、竹内結子主演の「ダンダリン 労働基準監督官」が評判になりました。サービス残業やブラック企業の違法行為などを摘発する姿は、たのもしいものでした。

 愛知県には約32万事業所がありますが、労働基準監督官はわずか70人といいます。1人が担当するのは約4500事業所にもなり、1日に4事業所を巡回しても4年もかかります。現場の実態を把握し、違法を正すには、絶対数が不足しています。

 「身を切る改革」というのなら、日本共産党のように政党助成金を受け取らず、制度そのものを廃止したらどうでしょう。まず、自分の身を切るべきでしょう。
14年衆院選挙 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2014/12/04 13:52

◎「白票」ではもったいない

 【トヨタの工場の詰所談義】

 A 今日の日経新聞(12月3日付)、読んだかい?
 B 来年の1~3月、プリウスなど2万台の減産になるという話だね。
 A すでに、ブログ「トヨタで生きる」(11月26日アップ)では、1~3月はプリウスの堤工場で「オール定時」になるとアップしていたね。
 B 他の工場へ応援に出されたり、カイゼングループなどに出されたりして、数万円の減収になっているヤツもいるよ。国内販売が減り続けている。4月からの消費税増税の影響が大きいよ。

 A 昨日から総選挙が始まった。NHKテレビで昨日、安倍首相が、大企業が生産性を上げれば賃金も雇用も増えるといってやってきたアベノミクスの是非を国民に問いたいと言っていたよ。
 B 大企業が利益をあげれば、労働者や下請けにもしたたり落ちるというトリクル・ダウンのことだね。俺たちのところにしたたり落ちたのかい?
 A トヨタは、円安もあって2兆円を超える利益をあげたが、3月の春闘の回答は、2700円だった。それも4月からの消費税増税で、あっという間に吹っ飛んだよ。
 B したたり落ちた実感はないなぁ。GL(グループリーダー)が、「収入に見合った生活をするように」というくらいだからね。

出退勤  (1)
(出退勤するトヨタの労働者)

 A 日本1の利益のトヨタでこれくらいだから、トヨタの関連・下請けは何も落ちてこないのじゃないか。うちの息子は、トヨタ関連で働いているが、土日出勤、残業だらけだったが、秋からぱったりなくなった。
 B 消費税増税と円安で、豊田市の小さな店や商店街に買い物にいっても、どこも厳しいといっているよ。

 A 組合(トヨタ労組)は、民主党の古本伸一郎候補(小選挙区愛知11区)を組織内候補として推し、いつものように期日前投票に行くように言っている。
 B 先日の職場会では、いついくかと迫られたよ。今度の土日までに行ってくれという。
 A 古本さんは、自動車税の軽減ばかりで、消費税のことは何もいっていないよ。
 B 消費税の8%、10%への増税は、民主党政権時代に自民、公明、民主の3党が合意したものだから言えないんだよね。

 A 先日の飲み会で、総選挙のことが話題になったが、「民主にも裏切られたし、第3極もみんなの党が解党したように、もうだめだ。入れるところない」ということをいうのが多かったな。
 B 組合には、選管の「投票済証」をいつものように提出しなければならないだろう。
 A 選挙に行きたくないというのが本音だろ。
 B 「白票」という手もあるね。

めぐりあ
(トヨタの独身寮の近くで)

 A それは、もったいないよ。今度は、共産党に入れてみようかと思っている。
 B えっ!
 A 自宅にビラが入っていたから読んだよ。まともなこと言っているな、と共産党を見直したよ。消費税増税は中止すると言っているし、アベノミクスを批判している。“自共対決”ってかっこいいじゃないか。
 B そうかなぁ。抵抗あるよ。

 A “政治を変える”とも言っている。一度やらせてみるのもいいんじゃない。いままで、共産党は選択肢になかったけど、安倍さんは、集団的自衛権というぶっそうなことを持ち出している。
 B 選択肢にね? おまえが言うなら共産党の政策を読んでみるかな。確かに白票では、もったいないし、安倍さんや自民党を懲らしめたいしね。考えてみよう。
14年衆院選挙 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2014/12/03 13:01

◎ダメよー 集団的自衛権

 今日12月2日、朝日新聞や日経新聞を読んで、思わず笑いました。
 「ダメよ~ダメダメ」(日本エレキテル連合)
 「集団的自衛権」(安倍内閣)

 「ユーキャン新語・流行語大賞」が前日の1日に発表され、この2つが選ばれたのです。2紙の見出しをそのまま読むと――。
 「ダメよ~ダメダメ」「集団的自衛権」

 撰者のジャーナリスト・鳥越俊太郎さんらのブラック・ユーモアか? 同じ日の1面の見出しは、「衆院選 今日公示」。そう、安倍首相が突然、仕掛けた衆院選が始まります。

 安倍首相は、景気悪化と格差を拡大した“アベノミクス”を争点にするといいますが、どっこい7月1日に国民の不安を横に閣議決定を強行した集団的自衛権行使も大きな争点の1つです。国民は、けっして忘れてはいません。

 安倍首相は、アベノミクスについて、「この道しかない」といいます。1日の党首討論でもボードにこれを書き込みました。
 ♪ この道はいつか来た道

 69年前の侵略戦争を美化し、靖国神社に参拝してアメリカをふくむ世界から批判を受けた安倍首相。日本国民を、ふたたび「この道」に道連れしようというのでしょうが、そうは問屋が許しません。

党首討論 NHK
(党首討論でボードを示す日本共産党の志位和夫委員長=1日のNHKテレビから)

 日本共産党は、世界に誇る憲法9条をもとにした外交で北東アジアを平和の地域にする「北東アジア平和協力構想」を発表しています。安倍首相が先送りした消費税の10%への増税について中止を求めています。

 同時に、「この道しかない」という安倍首相に対し、「消費税に頼らない別の道があります」と訴えています。富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則で約20兆円の財源を確保する政策を発表しています。

 日本共産党は「綱領」で、議会選挙を通じて多数派になる道を明らかにしています。一部の暴力集団とはまったく無縁です。中国や北朝鮮に対しても、領土問題をふくめキッパリと物をいってきました。

 流行語大賞は逸しましたが、「トップ10」のなかに、「アナと雪の女王」の「ありのままで」が選ばれました。総選挙公示にあたって、このブログ「トヨタで生きる」では、日本共産党のありのままの姿を伝えていきたいと思います。
14年衆院選挙 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2014/12/02 09:59

◎賃上げと正規雇用の拡大で経済の好循環を

 トヨタ自動車は11月27日、10月の国内生産と国内販売を発表しました。生産は約27万台で、前年同月比で93・6%、販売は約12万台で、前年同月比で90・5%でした。

 これで4月から7カ月連続で、前年割れが続いています。4~9月の合計では、国内生産は95%、国内販売は92・1%でしたから、いっそうの落ち込みになっています。

 「高岡、元町、九州、日野、トヨタ車体への応援は沢山ある。堤が暇なだけの話だよ」などの意見がありますが、確かに車種によって異なりますが、トヨタ全体が落ち込んでいるのは、数字が示す通りです。

堤フェスタ2


 その原因は大きくいって2つあります。1つは、4月からの8%への消費税増税で、GDP(国内総生産)の6割をしめる個人消費が大きく落ち込んでいることです。もう1つは、賃金が15カ月連続(13年7月~14年9月)でマイナスになっていることです。

 好調といわれた自動車産業での販売減は、アベノミクスの失敗を物語るものでしよう。どうすれば経済は好循環になるのでしょうか?

 企業は生産・販売して利益をえます。その利益を賃上げに回したり、正規雇用を増やしたりすれば家計を温めることになり、個人消費は増えるでしょう。また、設備投資をしたり、下請け単価を上げたりすれば生産活動を活発になるでしょう。そうすることでGDPは増えます。

 GDPが増えて経済成長になれば、また企業の生産・販売が活発になる。それを賃上げに回す…こうした好循環になれば経済は成長します。

 反対に、いくら企業が得ても賃上げや設備投資に回さず、ひたすらため込んで内部留保をふやすだけでは、個人消費は冷え込み、それが生産活動に回らなくなります。悪循環のくり返しです。

 麻生太郎副総理・財務相は、「たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている(今の)状態は異常だ」(2013年2月20日、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問に対する答弁)と答弁したほどです。

 非正規雇用労働者が4割近くにもなり、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超えるような状況では、消費は縮まるばかりです。

30 安倍政権の2年 朝日
(安倍政権の2年=朝日新聞、11月27日付から)

 内部留保を14兆円たくわえているトヨタをはじめとする大企業(その内部留保は285兆円にも達する)が、内部留保の一部を賃上げに回したり、非正規労働者を正規労働者にする、下請け単価を引き上げるなどすれば、経済を好循環させることは可能でしょう。

14年衆院選挙 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/11/30 18:30

◎堤工場前で訴え 牧田候補ら

 総選挙の告示(12月2日)が迫るなか、日本共産党のトヨタ自動車委員会や衆院小選挙区愛知11区の牧田みつお候補らは11月26日(水)、トヨタの堤工場前で出勤する労働者らに訴えた。

 曇り空のなか、時々小雨がぱらついた。大村よしのり、根本みはるの両豊田市議も参加して訴えた。党委員会の代表は、「今回の急な総選挙は、アベノミクスの失敗など安倍政権のゆきづまりを示すものであり、集団的自衛権の閣議決定など暴走する安倍政権を終わらせる絶好のチャンスです」と呼びかけた。

堤 牧田1
(訴える衆院愛知11区の牧田みつお候補=中央=と大村よしのり=右=と根本みはる=左=の両豊田市議、トヨタ堤工場前で)

 その上で4月の消費税増税から6カ月連続してトヨタの新車販売が前年割れしていること。プリウスを生産している堤工場では、来年1~3月は「オール定時」になる見通しであること。職場では、労働者が他の工場などへの応援やカイゼングループなどへ出されている――などの実態を示した。

堤 牧田2


 また、国内販売が増えるには、GDPの6割を占める個人消費を増やすことであり、実質賃金が15カ月も連続して前年より減っている状況をなくするには、賃上げが必要であること。そのためには、14兆円もたくわえているトヨタの内部留保の1部を、賃上げや非正規雇用労働者を正社員化することなどに使うことで、消費と生産・販売の好循環が生まれると訴えた。

 日本のトップ企業のトヨタがこうしたことに転換すれば、トヨタ関連企業だけではなく、日本経済にも大きな影響を与えると強調。それは同時に、国内生産300万台を維持し、雇用を守る道であると指摘した。

 そして、総選挙政策で、消費税の10%への増税の中止やアベノミクスのストップ、憲法9条を守ることなど安倍政権からの「5つの転換」を掲げている日本共産党への大きな支援を呼びかけた。

堤 牧田3
14年衆院選挙 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2014/11/28 13:52

◎安倍政権の暴走ストップ 日本共産党が衆院選政策

 このブログ「トヨタで生きる」に11月24日、妄想人さんから、「前政権なら、何も変わらず日本全体が落ち込んで行くだけでないですか? 税金福祉原発沖縄、どうしたらいいの?政策提示して~な」というコメントをいただきました。

 前の民主党政権は、妄想人さんの指摘するように、自民党政治と何もかわらず、国民やトヨタ労働者の願いを裏切りました。日本共産党は26日、衆院選政策「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます」を発表しました。

NHK 志位委員長 政策発表
(日本共産党の衆院選政策を発表する志位和夫委員長=11月26日、NHK午後7時のニュースから)

 同日午後7時のNHKニュースは、コンパクトに次のように伝えました。
……
 共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

 共産党は26日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

 そして、消費税率の10%への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。

 また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を1兆円に増額することなどを打ち出しました。

 外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。

 さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。
……

 政策は、新聞4ページにわたる詳細なもので、妄想人さんの要望にこたえ、今後ブログで伝えていきたいと考えています。27日付の「しんぶん赤旗」では、政策の見出しが掲載されましたので紹介します。

30 2014年 総選挙政策 目次
14年衆院選挙 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2014/11/27 09:43

◎アベノミクス、「評価しない」51% 日経調査

 トヨタ自動車の15年3月期決算見通しは、営業利益が過去最高の2兆5000億円、株価は2年前より2倍以上の7000円台…一見すると、トヨタの労働者と職場のまわりは、バラ色のように映ります。

 安倍政権が2012年12月に誕生し、それまでの円高から一転して円安になり、トヨタは14年3月期決算で、営業利益の約4割、9000億円の為替利益を得ています。

 私たちのまわりもアベノミクスの効果が出ているように見えます。はたしてそうでしょうか?

 トヨタの株式は、所有している筆頭が外国法人(外国人投資家)で、30%を超えています。個人株主は約20%にすぎません。日本の企業全体でも、トヨタ同様、筆頭株主が外国人投資家で、30%を超えています。

 株価の上昇は、外国人投資家がアベノミクスに期待し、仕掛けて大量に買っているためといわれています。いつ外国人投資家が利益を確保して売り抜けるか…この世界は一寸先が闇です。ある日、突然暴落する世界です。

 アベノミクスで、外国人投資家と大企業が大儲けしているにすぎないのではないでしょうか。国民・労働者の多数は、アベノミクスは「失敗」であり、「評価しない」が多数になっています。

日経 世論調査
(アベノミクス「評価せず」51%ーー世論調査を報道する日経新聞=11月24日付)

 実際、日経新聞の世論調査(11月24日付)によると、アベノミクスを「評価しない」が51%、「評価する」が33%で、「評価しない」が過半数です。朝日新聞の世論調査(21日付)でも、アベノミクスは「失敗」だったが39%、「成功」だったが30%であり、日経と同様の結果がでています。

 11月17日に発表された7~9月期のGDPは、年率に換算して1・6%もマイナスになったように、アベノミクスは景気を悪化させ、格差を増大させました。

 4月からの消費税の8%への増税で個人消費は大幅減少、15カ月連続で実質賃金の前年割れ、非正規雇用労働者が4割に迫る、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超える…どの指標を見ても明らかでしょう。

 安倍首相は、衆院を解散し、「アベノミクス解散だ」といって、アベノミクスを争点にするといいました。総選挙をするまでもなく、アベノミクスは「失敗」であり、「期待しない」が国民の多数です。

 総選挙で、自公を過半数割れに追い込み、安倍退陣を実現しようではありませんか。ちなみに、先の日経新聞の世論調査では、投票したい政党は自民党35%、民主党9%、維新の党と公明党と日本共産党がともに3%です。

 日本共産党が3番目になっています。安倍政権と「対決」し、消費増税の中止やアベノミクスのストップなど“5つの転換”で「対案」を示し、沖縄知事選(新基地建設反対)のように一点「共同」でたたかい、政治を変えてきた日本共産党に大きな支援を寄せください。
14年衆院選挙 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2014/11/25 14:43

◎安倍政権の全体が争点です

 衆院を解散した安倍首相は、「アベノミクス解散だ」などと語り、消費税の10%への増税を先送りしたことやアベノミクスなどの経済政策だけが争点であるかのようにのべています。

 とんでもないことです。集団的自衛権行使の閣議決定をしたことや秘密保護法案を強行採決したこと、沖縄・辺野古への米軍新基地建設などを争点からぼかし、はずそうというねらいが透けて見えます。

 今回の総選挙で、仮に自公で過半数を獲得したならば、安倍首相は憲法9条に手を付け、日本を海外で「戦争をする国」へ変貌させるという長年の執念にとりかかる恐れがあります。

 そんなことをさせないためにも、安倍政権の2年間の全体を争点にしなければならないでしょう。

 自らの名前を冠にし、鳴り物入りで安倍首相がすすめてきたアベノミクスも、朝日新聞の世論調査(11月21日付)で、「失敗」が39%、「成功」は30%という結果が出ています。

 実際、17日に発表された7~9月期のGDPは、年率に換算して1・6%もマイナスになったように、アベノミクスは完全に破たんしました。景気を悪化させ、格差を広げただけのアベノミクスの痛みを多くの国民は見抜いています。「アベノ不況」という言葉さえメディアから出ています。

 そのうえ消費税を10%に引き上げたならならば、日本経済はどん底になるでしょう。安倍首相がさらなる増税を先送りせざるを得なかったこと自体、アベノミクスの破たんを自ら認めたことになるでしょう。

もとむら、牧田候補
(豊田市駅前で訴える日本共産党の比例東海ブロックのもとむら伸子候補=中央=と小選挙区愛知11区の牧田みつお候補=11月20日)

 日本共産党は、経済政策だけに争点をわい小化しようとする安倍首相のねらいを許さず、安倍政権の全体を争点にした「5つの転換」を訴えます。

 それは、①消費税の10%への増税の中止、②景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、③集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法9条の精神にたった外交をすすめる、④原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、⑤沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――です。

 トヨタで働くみなさん。安倍政権は、第1次安倍政権で労働界の反対でつぶした“残業代ゼロ”法案の再提出をねらっています。過労死とうつ病をまん延させる成果主義賃金の導入も考えています。“生涯ハケン”となるような労働者派遣法の改悪に執念を持っています。

 こんな政権は、総選挙を機に退陣してもらいましょう。そのためにも、総選挙になって“にわかに安倍対決”ではなく、この2年間、“自共対決”で安倍政権とたたかい、国民・労働者の利益を守ってきた日本共産党に大きな支援をお寄せください。

14年衆院選挙 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/11/23 06:22

◎今日、衆院解散 もとむら、牧田両候補が訴え

 衆院は、今日11月21日、解散になる。その前夜の20日、豊田市駅前で、日本共産党の比例東海ブロック候補のもとむら伸子さんと小選挙区愛知11区候補の牧田みつおさんが訴えた。

 この日、もとむら候補は、愛知県企業庁がトヨタ自動車のテストコース・研究開発施設のために用地造成を行っている現場(豊田市旧下山村)を視察した。

 牧田候補は、豊田市役所で、もとむら候補、豊田市の大村よしのり、根本みはるの両市議とともに立候補の記者会見にのぞんだ。

もとむら 牧田2


 豊田駅前の訴えでは、バスのなかから激励の手を振る姿が見られた。もとむら、牧田の両候補は、安倍首相が消費税の10%への引き上げを1年半先送りしたことについて、「先送りではなく、きっぱり中止を」と訴えた。

 さらに消費税の増税では、GDPの6割を占める個人消費は冷えるばかりと強調。トヨタなど大企業の内部留保のほんの一部を活用するだけで大幅な賃上げは可能であり、ふとところを温めてこそ景気はよくなると訴えた。

 両候補の訴えるように、1997年に大企業の内部留保が142兆円だったのが2013年には285兆円と2倍になっている。反対に労働者の給与所得総額は、221兆円から200兆円へと21兆円も減っている。

もとむら 牧田1


 両候補は、消費税に頼らず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を訴えた。また、▽景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、▽集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法9条の精神にたった外交をすすめる、▽原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、▽沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――の政策を訴えた。

14年衆院選挙 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2014/11/21 14:00

◎さぁ総選挙 豊田駅前で緊急の訴え

 暴走する安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンス――日本共産党豊田市委員会は11月19日夜、豊田駅前で緊急の訴えを行った。21日の解散を前に、大村よしのり、根本みはるの両豊田市議らが訴えた。

 日本共産党は、比例代表東海ブロック候補に、豊田市在住のもとむら伸子さん、小選挙区11区(豊田市など)候補に牧田充生(みつお)氏=党11区政策委員=を擁立する。

さあ総選挙1
(豊田駅前で訴える=右から=大村、根本の豊田市議)

 豊田駅前は、もうクリスマスのイルミネーションで飾られているが、今年は例年になく地味な感じになっている。アベノミクスの失敗で消費は伸びず、トヨタの国内販売も、4月の消費税増税から7カ月連続で前年を下回っていることなどを反映しているようだ。

 一方でトヨタは、円安と、アメリカなど海外で販売を増やし15年3月期では2兆5000億円の過去最高の営業利益の予想をしている。国内販売減で、職場では労働者の応援・受援が激しくなっている。

 大村議員らは、安倍首相が解散するのは、アベノミクスや消費税の8%への増税などで景気を後退、格差拡大をさせたこと。集団的自衛権や秘密保護法などで戦争をする国にしようとしているが、国民からの総反撃で追い詰められた結果の解散だと訴えた。

 その上で、総選挙は、暴走する安倍政権を退陣に追い込むチャンスであり、安倍政権と真正面から対決してきた日本共産党の躍進で政治を変えようと呼びかけた。

 安倍首相のいうように、消費税10%への増税の先送りではなくきっぱりと中止すること。日本共産党は、消費税とは別の道で財源を確保する政策を明らかにしていること。それは、富裕層と大企業に応分の負担を求めるものと具体案を示した。

 小選挙区愛知11区選出の古本伸一郎議員(民主党)は、解散を受け、「『増税』と聞くと耳障りですが、子育てや介護・福祉などの社会保障に使うという用途をひとつひとつ伝えていく責任が私にはあると思います」などと語っている。

 安倍政権などは、消費税を増税して全額福祉に使うとのべてきたが、実際にはこの間の法人税の減税の穴埋めにまわっただけだ。安倍政権は、さらに35%の法人税を20%台まで減税をすすめるとしているが、その金額は2・5~5兆円ほどにもなる。

 消費税増税は、民主党政権時代に、野田首相と谷垣禎一総裁(現、自民党幹事長)が合意し、公明党も賛成したものだ。民主党は、消費税問題で自民党と対決はできない。日本共産党の躍進こそ、消費税増税ストップの道だ。
14年衆院選挙 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/11/20 10:10

◎自公を過半数に追い込み、安倍退陣を

 安倍首相は11月18日、記者会見し、来年10月に予定していた消費税の10%への引き上げを18カ月先送りすることを明らかにするとともに、21日に衆院を解散することを明らかにしました。

 衆院選は12月2日公示、14日投開票の日程です。安倍首相は、増税先送り判断の是非とアベノミクスへの評価を争点にするとしています。同時に、「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけで、私は退陣する」とのべました。

 安倍政権の約2年間は、消費税の増税、集団的自衛権行使の閣議決定、秘密保護法の強行、原発推進など平和と暮らしを破壊することばかりでした。鳴り物入りのアベノミクスも、17日に発表された7~9月期のGDPで、年率に換算して1・6%もマイナスになったように完全に破たんしています。

アベノミクスの2年
(アベノミクスの2年で生活は…「しんぶん赤旗」11月19日付から)

 表を見てください。正規雇用労働者は減り、非正規雇用労働者は増えて1952万人にもなりました。年収200万円以下のワーキングプアも増えて1119万9000人にもなりました。

 一方で資本金10億円以上の大企業の経常利益は4兆円以上増えて12兆円近くになりました。富裕層も9万人以上増えて約273万になりました。

 4月からの消費税増税や実質賃金が15カ月連続マイナス…GDPの6割を占める個人消費が伸びず、トヨタの国内販売が7カ月連続で前年割れになっているように、アベノミクスで格差拡大と景気を後退させただけです。

 安倍首相が国民に信を問うというのなら、安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンスです。受けてたとうではありませんか。

 突然の解散のねらいには、解散を先延ばしすれば安倍政権が追いつめられると考えたものでしょう。あわよくば自公で過半数を獲得し、来年秋の自民党総裁選で再選され、宿願の9条の改憲をねらう…安倍首相の解散の意図は透けて見えます。

 日本共産党は、消費税の10%への増税を先送りするのではなく、中止を求めます。集団的自衛権の行使に反対します。原発をゼロにします。「生涯ハケン」となるような労働者派遣法の改悪を許しません。「残業代ゼロ」法案に断固反対します。

 昨年の参院選に続いて日本共産党の躍進で、安倍暴走政権を退陣に追い込もうではありませんか。
14年衆院選挙 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2014/11/19 09:46
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