◎カンブリア宮殿に出演 豊田章男社長

 トヨタ自動車の豊田章男社長が、テレビ東京系の番組「カンブリア宮殿」に出演しました(6月12日)。題して「トヨタ復活劇の真実! 豊田章男激動の5年」です。

 豊田社長の社長就任が発表されたのは、リーマン・ショック(2008年9月)直後の09年1月。トヨタは、同年3月期決算で4610億円の営業赤字を出しました。

 その年の6月に社長に就任。以来5年間は、巨額赤字と世界で1000万台以上のリコール問題、東日本大震災による工場の操業停止などが襲いかかります。そしてこの5月発表の14年3月期決算で、2兆2000億円を超える最高益を出します。

 番組では、リコール問題でアメリカ下院の公聴会に呼ばれた後、アメリカのトヨタの社員の激励に男泣きする豊田社長の映像が映ります。「トヨタにはとてつもない現場力がある」と語る豊田社長…。

カンブリア1
(「人を雇い、企業としてしっかりと儲け、税金を払っていく」と語る豊田章男社長=12日の東京テレビ系から)

 ネット上に寄せられた感想は、ほとんどが好意的なものでした。それは、「もっといい車をつくろうよ」と呼びかける車づくりへの情熱、みずから時速200km以上のレースカーを運転する姿、「I LOVE CARS!」など似顔絵入りのシールを会う人ごとに渡す気さくさ…など豊田社長の人間味にうたれたからでしょう。

 確かに、創業者、豊田喜一郎から3代目の御曹司という雲の上の人のイメージを破るものでした。最近では、大王製紙の3代目の御曹司が、子会社から85億円以上を不正に借り入れ、カジノでの掛け金に使っていたとして、特別背任罪で懲役4年の刑を受けた経営者がいるくらいですから。

 豊田社長はまた、雇用を守ることなど国内生産300万台にこだわっていること、トヨタ車の75%が外注部品に頼っており、「トヨタの業績いかんで本当に多くの中小零細の人たちの生活まで変わる」とのべるなど、周囲に配慮する発言をしていました。

カンブリア2
(番組で紹介された豊田社長の特製シール)

 その上で、東北をトヨタの第3の拠点にしていることにふれ、「人を雇い、企業としてしっかりと儲け、税金を払っていく」と決意を語りました。

 この決意を聞いて連想したのは、14年3月期決算発表の席上での豊田社長の発言でした。

 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命だ。納税できた、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」

 社長になってからの5年間は法人税を払っていなかったというのです。これは、国内外からの子会社からの株式などの配当を所得から差し引く「受取配当金不算入」制度や研究費の1割程度を税額から差し引く「試験研究費税額控除」などさまざまな大企業優遇税制があるからです。

 こうした制度は、日本経団連や大企業などが歴代の自民党政府に要求し、実現してきたものです。豊田社長の決意を聞きながら、こうした優遇税制の問題も大きいことを痛感しました。

 なぜなら、4月からの消費税増税で、14春闘でトヨタ労組が獲得した2700円の賃上げが吹っ飛ぶと考えている毎日だからです。
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メディアから | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/06/16 16:20

◎2012年は「笑顔」で 豊田社長

 トヨタ自動車の豊田章男社長は、1月5日の財界3団体(日本経団連など)の新年祝賀パーティ(ホテル・ニューオータニ)で、マスコミから「日本成長のキーワード」をと問われ、「笑顔」と書きました。

 豊田社長はこのなかで、「日本のものづくりを石にかじりついても守るためにも、内需拡大にせいいっぱい取り組むことが対策になるのではないか」とのべました。

 豊田社長は、トヨタが国内生産300万台を維持することが雇用を守ることとのべてきましたが、この主張をくり返し語ったものです。同時に、2012年の国内販売目標を前年の128%の153万台としていることから“内需拡大”が不可欠と見ています。

 内需拡大をすすめるには、GDP(国内総生産)の6割を占める個人消費を活発にすることが必要です。そのために有効なのは、賃上げです。トヨタでは3年連続賃上げはありませんでした。

 豊田社長! 内需拡大のためにも日本1の内部留保企業・トヨタが率先して2012年春闘で賃上げしましょう。そして社員、期間従業員が“笑顔”で春を迎えるようにしましょう。

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(テレビ東京系のWBSから)
メディアから | コメント(1) | トラックバック(0) | 2012/01/07 08:41

豊田章男社長、米紙「2012年注目の経営者」に

 トヨタ自動車の豊田章男社長が、アメリカのウオール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)に、「2012年に注目すべき世界の経営者12人」の1人に選ばれました。このニュースを伝えた読売新聞とウオール・ストリート・ジャーナル紙の原文を紹介します。

 
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は28日、「2012年に注目すべき世界の経営者12人」の1人に、トヨタ自動車の豊田章男社長を選んだ。

 国内生産の「300万台体制の維持」を掲げる豊田社長にとって「勝負の年になる」と指摘した。

 同紙は、歴史的な円高で輸出の採算性が悪化し、競合各社が生産の海外移転を急ぐ中、トヨタの株価も低迷し、経営環境は厳しいと分析。「日本に良いことはトヨタにも良いことか? 逆もまた同様か?」と、豊田社長のかじ取りが日本経済の行方にもかかわってくるとの見方も示した。

 【ウオール・ストリート・ジャーナル紙の原文】
 
 Akio Toyoda | Toyota
For Akio Toyoda, the president of Toyota Motor Corp., 2012 may be a make or break year.
The head of Japan's largest auto maker has pledged to keep domestic production at 3 million vehicles a year, even as his Japanese rivals race to offshore. The yen's surge to record highs against the dollar has eroded profit margins on exports from Japan.
Mr. Toyoda, 55, entering his third year since taking over the quasi-eponymous company founded by his grandfather, has vowed to prevent the hollowing out of Japan's industrial base. But with Toyota's stock at 15-year lows, his commitment raises a question echoing a former General Motors Corp. CEO: Is what's good for Japan good for Toyota and vice versa?
—Chester Dawson
メディアから | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/12/31 14:22

◎「The protester」(抗議者)選ぶ 『TIME』が今年の人に

 アメリカの雑誌『TIME』の恒例の、「今年の人」(person of the year)に「The protester」(抗議者)が選ばれました。チュニジアから始まり、エジプトなど中東の春やニューヨークの「ウオール街を占拠せよ」の運動など、集会とデモが「changed the world」-世界を変えた、といいます。

 『TIME』は、特定の個人ではなく、「The protester」という集団を選びました。集会、デモの力が政治を変えたのです。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメデア(ネットを使った個人間のコミュニケーション)が大きな影響力をあたえたことを評価しています。

 トヨタ自動車の企業城下町、豊田市は街頭での集会、デモがきわめて少ない街です。トヨタに社会的責任を果たすことを求めた愛知県労働組合総連合のトヨタ総行動などはありますが、連合加盟のトヨタ労組が街頭で訴えることがほとんどないからです。

 トヨタのOBが語ります。
「1970年代は、メーデー集会、デモがあり、豊田駅前までデモ行進していました。メーデー集会、デモがなくなって30年以上になります。春闘でも、市民から見えるのは本社地区の昼休み集会しかありません」

 トヨタで大規模な集会、デモがあったのは1950年の大争議です。「首切り反対!」のプラカードを持って豊田の街頭をデモ行進しました。しかし、1962年2月24日、社長と労組委員長が“労使相互信頼”を柱にした「労使宣言」を締結しました。集会、デモは潮が引くように下火になりました。

 来年2012年は、「労使宣言」締結から50年目を迎えます。閉塞感がただよう日本で、「政治を変えて欲しい」「社会を変えて欲しい」という思いは高まります。『TIME』が選んだ「The protester」(抗議者)の意味を考えたいと思います。

「タイム」プロテスター
『TIME』が選んだ「The protester」(抗議者)
メディアから | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/12/19 09:50

◎えっ、トヨタは28位? 「良い会社」ランキング


 日経新聞が11月30日付で、「良い会社」のランキングを発表しています。目を疑ったのは、トヨタ自動車がなんと28位だということ。ため込み利益(内部留保)日本1、手元資金日本1…そのトヨタが?

 これは、日経新聞などが企業のステークホルダー(利害関係者)に着目し、「投資家」「消費者・取引先」「従業員」「社会」「潜在力」の5つの指標で評価。主要1005社にアンケートをし、回答があった524社の企業をランク付けしているものです。

 それによると、総合ランキングでは1位がNTTドコモで939点。2位は武田薬品、3位はキヤノンと続きます。自動車関係では、8位にホンダが入り、トヨタは28位の778点。昨年の25位から後退しています。

 指標ごとのランキングもあり、「従業員」を見てみると―。有給休暇や育児・介護休業、女性活用、定着率、多様な人材活用の5指標で評価しています。トヨタは、掲載されている30位までにありませんでした。

 「従業員」について、この5指標だけで評価していいのかという問題があります。賃金や労働時間、雇用など働く者の基本的労働条件はありません。

トヨタやキヤノンは、3年前のリーマン・ショック時に大量の非正規雇用労働者を雇い止めして社会から厳しい批判を受けました。トヨタで過労死認定された従業員は、わかっているだけでも5人を数えます。5指標だけで企業が評価できるとは思えませんが、有給休暇の取得など一定の反映はあります。

日経新聞は、米・ウオール街での大規模デモは、リーマン・ショックの爪跡の大きさを示したと指摘しています。そして、経営者は目先の利益は犠牲にしても、ステークホルダーと共生してはじめて安定的に経営できると気づき始めた、と指摘しています。

 おりしも12月1日から大学生の就職活動が解禁になりました。こうした「良い会社」の指標は、大学生にとっては気になるところでしょう。トヨタは、豊かな財務力を使って、従業員にとって「良い会社」になることを望むものです。

201111 トヨタ本社です
(トヨタ本社=愛知県豊田市)
メディアから | コメント(4) | トラックバック(0) | 2011/12/04 11:20

◎トヨタ TPPがうまくいかなくても海外で販売できる?

 野田首相は11月10日、TPP(環太平洋経済連携協定=Trans-Pacific Partnership=原則、関税ゼロにするという国家間の協定)への交渉参加を正式に表明する予定です。

TPPが労働者、国民にとって、けっして利益にならないことは、このブログの11月2日でもアップしました。野田首相のTPP交渉参加表明は、国民多数の意見を無視するかっこうになるでしょう。

 そのTPPがうまくいかなくても、トヨタ自動車はすでに手を打っている―こんな番組を東京テレビ系が8日、「WBS」で放送しました。

トヨタの中間決算発表があった同日、小沢哲副社長は「ドイツ車、韓国車が為替、FTA(自由貿易協定)で有利。政府に同じ土俵でたたかわせてほしいといっているが、その1つがTPP」と語っています。

番組では、このブログでも紹介(11月2日)したように、トヨタがアメリカで生産しているシエナを韓国に輸出し、8日から同国のディーラーで販売を開始したことを伝えています。

韓国とアメリカとのFTAの発効(2012年1月の予定)を見越して、トヨタがシエナの輸出を開始したのです。現在、韓国では輸入車に8%の関税をかかっています。これが発効後は4%に、その4年後には0%になります。

このため、FTA発効を見越して2・7リットルエンジンのシエナの販売価格を300万円に低く設定しているといいます。同様に、カムリもアメリカから韓国へ輸出することを検討しているというトヨタ。

番組では、「TPPへの参加交渉が進まなくてもFTAなどを活用した販売戦略を模索」―これがトヨタの戦略だとナレーションしていました。

TPPを推進する一方で、ちゃっかりと米韓FTAも使っているとは―トヨタ戦略はしたたかです。

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(韓国のディーラーに展示されたトヨタのシエナ=11月8日の東京テレビ系から)
メディアから | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/11/10 10:50

◎土日出勤 中日新聞も「不都合続出 こりごり」

 中日新聞(10月1日付)が、トヨタ自動車の土日出勤・木金休みについて、「不都合続出 こりごり」の記事を掲載しています。このブログ、「トヨタで生きる」は昨日、「『プリさんの職場日記』 もうごめん土日出勤」をアップしましたが、中日新聞も同様の記事です。

 中日新聞は、「子どもと一緒に出掛けられなかった」「生活のリズムが狂った」と、トヨタや関連の労働者の声を紹介しています。トヨタの豊田章男社長とトヨタ労組の鶴岡光行委員長がそろって工場を訪問すると、「週末の地域行事に参加できない」などの声があがったといいます。

 豊田市が土日に保育施設や児童クラブを拡大したことで、「子どもに負担がかかるし、現場の人のやりくりも大変」(市の担当者)との声が出ています。トヨタに部品を納めるメーカーからは、木金は「やっぱり休めなかった」との声があがったといいます。そして、トヨタ首脳も「もうこりごり」と話している、と紹介しています。

 不都合だらけの土日出勤でした。日本自動車工業会が決めたことという意見もありますが、節電といってここまでやる必要があったのでしようか? もっと多くの意見を聞くべきだったでしょう。

中日新聞 20111001
(中日新聞 10月1日付)
メディアから | コメント(1) | トラックバック(0) | 2011/10/01 10:11

「日本車が消える」? 『東洋経済』が特集

20110921 東洋経済
(『東洋経済』の特集と新美篤志副社長のインタビュー)

 週刊『東洋経済』(9月24日号)が「日本車が消える」という大特集をしています。「超円高来襲」で、「空洞化の瀬戸際」だという視点から、自動車産業の問題を、約50ページにわたって分析しています。

 トヨタ自動車について―。2012年度の生産計画を発表、885万台という史上最高レベルであり、最近のトヨタの「超強気」ぶりは、自動車業界で不思議がられていること、部品会社の幹部たちも「仰天した」と書いています。

 また、新美篤志副社長が登場。このなかで、「いま持っている年産360万台の(生産)能力を大きく減らすつもりはない。一時の減産で慌てて設備を捨てていたら、今の挽回生産はなかった」とのべています。

 さらに、トヨタの「減量経営」にふれ、1ドル80円でも利益がでるよう挑戦している、とのべています。

 他にも、豊田章男社長が常に口にしている、自動車産業を取り巻く「『六重苦』の虚と実」という名の特集があります。このなかで、期間従業員の募集や裁量労働制拡大の“虚と実”に切りこんでいます。

トヨタは日本の労働規制は厳しいというが、韓国の方が、2年以上雇用された期間工や派遣労働者は正社員とみなされる…と。

特集冒頭では、イラスト、グラフで問題点を描いています。このなかの「低廉な国内賃金が輸出を支えていた―最高益街道を驀進したこの10年―」では、自動車労働者の賃金にふれています。

 いわく、「この間、国内給与は上がらなかった。02年のトヨタでは、史上最高益を出しながらベアゼロという『奥田ショック』も発生。利益だけが積み上がっていった」と分析しています。 その通りです!

20110921 東洋経済2
(『東洋経済』の賃金のグラフ)
メディアから | コメント(2) | トラックバック(0) | 2011/09/21 10:16

ヨーロッパからトヨタを見る 元全国紙編集委員

 全国紙の元編集委員で、ヨーロッパ総局長を勤めた大学教授は、ヨーロッパから見たトヨタ自動車について次のように語っています。現在、テレビのコメンテーターも務めています

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 グローバル資本主義のもとで、愛知県に腰をすえたトヨタは、土着資本主義のように見える。創業家を中心にした経営と日本での生産を守る、という主義・主張に、シンパシーを感じる。家族主義的経営で、ほろりとくることがある。

 こういうと、労働者の搾取をおおい隠すいちじくの葉になるかもしれないが。トヨタを研究している学者から聞いた話だが、トヨタの生産現場では、どんな小さな傷も見逃さないという。

 今、私は安物のメルセデスベンツに乗っているが、パリにいた時はセリカに乗っていた。音もハンドルさばきも、座り心地もよく、エンジンも軽かった。日本車に対抗できるのは、ドイツ車とイタリアのアルファロメオぐらいだった。フランスの車は欠陥車だらけの印象だった。

 ハイブリッド車、プリウスのアイディアには感心する。エンジンとモーターのいいとこ取りという車に、日本人の知恵を発揮した車だと感心する。ただ、エンジンの追求では、ホンダの方が上だと思う。ホンダは、技術への夢を持っているように見える。

 トヨタは、夢を追わず、「費用対効果」を考えているように見える。プリウスも夢というよりしかりつくるという感じだ。トヨタは、夢よりもお金を持とうとする。

 ヨーロッパでは、利益を労働者と資本家が取り合いをするのが当たり前で、両者は和解しえないという考えは明快だ。トヨタのような家族主義的経営は、ナンセンスだと考えている。

 資本主義を一色にとらえずに、トヨタをヨーロッパから見るとこんな風に見える。

マイバッハ
(ドイツの高級車、マイバッハ)
メディアから | コメント(0) | トラックバック(0) | 2011/07/31 10:31

マスコミの見識

景気回復をどうするかについて、マスコミが見識を示しています。

 日経新聞(10月8日、「大磯 小磯」)―。
「日本の輸出依存度が高まったのは、内需を抑制したことも一因であると考える。社会資本の充実や社会保障の強化など、国内需要を拡大しなければならない。菅内閣は円高是正より内需拡大に力を入れるべきである」

 朝日新聞(10月8日、「政策ウオッチ」)―。
「『法人税率の引き下げ』は、いまや菅直人首相の目玉施策の一つだ。…税率を引き下げたからといって、『雇用の拡大』や『国際競争力の強化』がすぐ実現するわけではない。肝心なのは、減税分で企業が投資を増やして経済成長や雇用増につなげ、給料が上がって社員の生活を豊かにするかどうかだ。
民間調査機関による約1万1千社の調査では、約4割が減税分を『内部留保』や『借金の返済』に使うと回答した。…」

耳を傾けるべき内容です。トヨタは、法人税減税が実現したら、内部留保に使うのでしょうか? 11兆5000億円余りの利益剰余金(内部留保)がまたまた増え、“金あまり”が続きます。しかも法人税減税を実施しても、設備投資が増えず、経済成長や雇用増、賃金引き上げにつながらないとしたら私たちが支払っている税金が無駄になってしまいます。
法人税減税より、内需拡大につながる非正規雇用労働者を正社員に登用することや社会保障の充実こそ必要でしょう。


ぎんなん

(写真はぎんなん)
メディアから | コメント(0) | トラックバック(0) | 2010/10/09 09:28
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