◎都議選の争点 「豊洲移転中止、築地市場の再整備を」と志位委員長

 国政選挙を先取りするといわれるのが首都・東京の東京都議会選挙です。7月2日の投票に向けて激しい論戦が続いていますが、築地市場(中央区)をどうするかが大争点の1つです。

 東京で働く知人と築地市場の周辺に密集する店で、ウニ丼を食べたことがあります。カウンターしかない小さな店でしたが、その美味に驚嘆しました。北海道から入手するのでしょう。さすがは、「築地ブランド」とうなりました。外国人観光客も押しよせています。

 小池百合子知事は6月20日、▽豊洲市場(江東区)を、追加の土壌汚染対策をした上で築地市場から移転し、「ITを活用した総合物流拠点」にする、▽築地市場は、「食のテーマパーク」として再開発し、築地への復帰を希望する業者を受け入れる――などとする基本方針を発表しました。

 これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は都議選の街頭演説で、「築地市場の豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう」と訴えています。その内容を紹介します。

……
 小池都知事は20日、市場を豊洲に移転するとともに、築地市場についても市場としての機能を残すという「基本方針」を発表しました。まず小池知事が、「築地を守る」と言明し、築地を売却せずに市場としての機能を確保するための方策を見いだしていきたいと述べたことは評価できるものです。

 築地を売却して、豊洲開発の原資にあてる――これが石原知事いらいの都政の一貫した方針でしたが、小池知事の今回の方針が、これを転換したものであることは間違いありません。都民のみなさんの声、市場関係者のみなさんの声、そして日本共産党の主張が、都政を一歩動かしたといえるのではないでしょうか。

築地1
(築地市場の周辺には、寿司店などが密集しています)

 しかし、築地をさら地にして、豊洲移転を進めるという方針には、二つの重大な問題点があります。第1は、「食の安全・安心」が確保できるのかという問題です。今年に入って、豊洲予定地の地下水から基準値の100倍のベンゼンなど高濃度の汚染物質が検出されました。それを受けて、小池知事は、6月の都議会で、「かつて都知事が約束した無害化は達成できていない」。このことを初めて認めました。

 そもそも東京都はなぜ汚染土壌の「無害化」を約束したのでしょうか。それは汚染土壌が残されていたら、表に出てくる危険があるからです。たとえば、大地震が起こったらどうなるでしょう。東日本大震災の時には、豊洲予定地は地面が液状化して、土砂が噴き上がりました。そうした時に生鮮食料品の卸売市場があったら、たいへんな被害が出るではありませんか。

 小池知事は、「地下空間」の床にコンクリートを敷けば大丈夫だということを言い出しています。しかしコンクリートというのは数年たてばひび割れが生じます。ひびが入ればすき間から汚染物質が上にあがってきます。こんなものでは安全対策にならないと、専門家から厳しい批判があがっています。

 みなさん。豊洲移転=すなわち汚染土壌の上に生鮮食料品の市場をつくることは、「食の安全・安心」と両立しないことは、誰が考えても明らかではないでしょうか。

 第2は、「築地ブランド」を守ることができるのかという問題です。「築地ブランド」を支えているのは、仲卸業者のみなさんです。仲卸のみなさんの「目利きの技」が「築地ブランド」を支えている。仲卸業者のみなさんは、今度の小池知事の方針について何と言っているでしょうか。

 「築地女将さん会」の山口タイ会長は、「豊洲に行ったら帰って来られない。豊洲で5年も仲卸の体力がもたない」といっています。豊洲移転をしたら仲卸業者が激減してしまうことは必至であります。仲卸業者がいなくなって、どうして「築地ブランド」を守ることができるでしょうか。

 東京中央市場労組委員長の中澤誠さんは、「豊洲と築地に市場機能を分断したら、『築地ブランド』を守れなくなることは明らかです」といっています。豊洲と築地に市場が分かれたら、機能がばらばらにされてしまい、築地に市場機能を残すことはとうていできない。こういう批判だと思います。

築地2
(外国人観光客が多い築地)

 ですからみなさん、豊洲移転は、「築地ブランド」を守るということとも両立しえないことは、これも明らかではないでしょうか。築地を守るということと、豊洲移転ということは、根本的に矛盾しているのです。

 私は、小池知事に求めたい。小池知事が、本当に「食の安全・安心」に責任を負い、「築地ブランド」を守るというのならば、豊洲移転の方針を再検討すべきではないでしょうか。豊洲移転は中止し、築地市場を営業しながら再整備する道を、市場業者のみなさんと真剣に協議すべきではないでしょうか。

 小池知事が「基本方針」を示しましたが、これでものごとが決まるわけではありません。具体化はこれからです。何よりもこの問題を決めるのは都議会です。今度の都議会選挙がますます重要になってきました。

 小池知事の「基本方針」を受けて、自民党は「豊洲市場への早期移転」を求め、公明党は「豊洲移転を高く評価する」といっています。しかし、汚染土壌の「無害化」は都知事が約束しただけじゃないんですよ。

 自民党と公明党が、2010年の都議会の付帯決議で自ら都民に約束したことではないですか。この「無害化」の約束は守られていないではないですか。自らの都民への公約をほごにして恥じない自民党と公明党には、都政をになう資格はないと、いわなければなりません。

 私は、心から訴えたい。豊洲移転を中止し、世界に誇る築地市場を未来に引き継ごう。「食の安全・安心」を守り、「築地ブランド」を守り抜こう。どうかこの願いをこぞって日本共産党にお寄せください。
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その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/06/26 08:43

◎関西電力 残業、年720時間超を9割削減へ

 毎週金曜日に関西電力東海支社(名古屋市東区)前で行われている原発ゼロの行動。その関西電力が、残業が年720時間を超える労働者を9割減らすと、の日経新聞(6月5日付)を読んで驚きました。

 福井労働局敦賀労働基準監督署は今年1月、関西電力の岩根茂樹社長に出頭を求め、社員の労働時間管理の徹底を求める指導票を交付しました。社長に直接、指導票が交付されるのは異例といわれています。

 運転開始から40年を超える老朽化した高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の延長に対応していた40代男性課長が昨年4月に過労自殺し、敦賀労基署が過労死と認めたからです。

 また、関西電力は今年3月30日には、昨年末までの2年間に社員の約6割に当たる約1万2900人がサービス残業をしていたこと、合計約16億9900万円の残業代を4月に支払うことを明らかにしました。

 こうしたずさんな労働時間管理をなくするとして、15年度で464人いた年720時間超えの労働者を9割減らすというのです。年720時間といえば月当たり60時間になります。

関電東海支社 20150403 (2)
(関西電力の東海支社のビル。右はレクサス高岳=2015年4月3日撮影)

 関西電力は、労使で残業の上限を決める36協定(労基法36条に基づくもの)で、月193時間まで認めています。

 厚労省は、月80時間の残業を“過労死ライン”としています。現在の法律では、残業の上限を規制せず、労使任せにしていますから“過労死ライン”の倍のような長時間残業がまかり通っています。

 このため、関西電力では年720時間超が464人もいるのです。過労自殺が発覚し、社長に指導票が交付されるのは当然でしよう。

 トヨタ自動車の36協定では、最高で月間は80時間までです。年間は、工場で600時間、事務・技術部門で720時間です。トヨタでは、これまでわかっているだけで過労死の認定を受けた労働者が5人います。

 トヨタでは、360時間超えが16年度で4813人いました。720時間超えの人数は明らかではありません。過労死、働きすぎをなくするためには、関西電力のように人数を明らかにし、その対策をとるべきではないでしょうか。

その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/11 16:46

◎長時間残業 恋愛に支障

 日経新聞(6月5日付)の社会面に、おやと思った小さな記事が目に留まりました。「長時間残業 恋愛に支障」という見出しです。

 日経が引用していたのは、結婚相談・支援会社の「パートナーエージェント」のネットアンケート調査です。同社は、1カ月の平均残業時間が41時間以上の男女220人に、「残業時間が恋愛・結婚に与える影響」に関するアンケート調査を実施(今年3月)しました。

 それによると、「長時間残業によって交際に支障をきたした経験がありますか」(複数回答)とたずねたところ、72・1%の人が支障をきたしたと答えました。具体的には――。

 「一緒に過ごす時間が明らかに減ったことがある」 38・2%
 「相手に迷惑をかけた・我慢をさせたことがある」 37・7%
 「相手から迷惑をかけられた 我慢をさせられたことがある」 15・9%
 「けんかになったことがある」 12・7%

 「うまくいかなかったときに、どう対応したか」とたずねると――

 「相手に我慢してもらった」 48・6%
 「残業を減らす努力をした」 31・7%
 「交際を諦めて仕事に集中した」 15・5%
 「転職した」 9・2%

 交際を諦めた、転職したなどと深刻なことに発展したこともあるといいます。

40 トヨタ本社地区7 グーグルアース
(トヨタで残業が多い技術職が働くテクニカルセンターのビル=グーグルアースから)

 このブログ「トヨタで生きる」では、「トヨタ 残業年360時間超 16年度で4813人」を6月2日にアップしました。年間360時間は、月当たり平均30時間です。

 長時間残業が恋愛に支障をきたしているという今回のアンケート調査は、人ごとではない気がします。長時間残業が、健康にとどまらず、恋愛にまで影響を与えていることは大きな問題でしよう。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/07 18:07

◎「ひよっこ」と青春

 NHKの朝ドラ(連続テレビ小説)の「ひよっこ」を見ていますか? 北茨城の農村から出てきた集団就職のみね子(有村架純)が主人公です。高校卒業後の1960年代前半、東京のトランジスターラジオ生産工場で働きながら、失踪した父親を捜します。

 みね子の世代はトヨタの労働者では定年となっていなくなり、それに続く団塊の世代がSP(スキルド・パートナー)となっているくらいになりました。みね子たちは会社の独身寮に住みますが、畳の部屋で雑魚寝です。荷物入れも小さな棚しかありません。

ひよっこ ラジオ組み立て
(トランジスターラジオを組み立てるみね子=左から2人目=たち、NHKの連続テレビ小説から)

 あのころの独身寮にはプライバシーなどはまったくありませんでした。電機のトップメーカー、日立製作所の本社の独身寮で働いていた知人も2段ベッドの6人部屋だったいいます。

 現在では、個室が当たり前です。トヨタの期間従業員の独身寮も、これまでの部屋を3つに仕切ってプライバシーを保てるようにしています。このブログ「トヨタで生きる」では、4年前の2013年3月28日アップで、田中和風寮の取り壊しの記事をアップしました。

 東名高速道路豊田インターチェンジのすぐそばにあった田中和風寮が老朽化で取り壊され、その後が住宅街に生まれ変わった話です。田中和風寮は、みね子たちの世代より数年後の1971年(昭和46年)に、高卒の新入社員を受け入れるためにつくられた11階建ての寮でした。

 周りには、パチンコ店やゲーム店、居酒屋、スナック、喫茶店、寿司店など若者が利用する店がいっぱいありました。ブログでは、同寮に入寮していたことがある社員の話を掲載しています。

 「田中和風寮が壊され、無惨な姿があらわです。1971年に入寮した第1期生です。これからどんな生活が始まるのかとわくわくしていました。一つの部屋に6畳間が3室あり、同郷の先輩と新入社員が2人ずつ入っていました」

 「地方から出て来た若者たちにとって、マイカーを持った先輩は憧れであり、お金を貯めて『俺も車を買うぞ!』と思って毎日、食堂のうどんとただのご飯を食べていたのを思い出しました。寮の取り壊しは、自分の青春も壊されるような気持ちですよ」

田中和風寮
(田中和風寮でギターを持ったトヨタの若者たち)

 みね子たちの楽しみの1つは職場での歌声です。ブログでは、ギターを持った青年たちが独身寮で集まっているセピア色の写真を掲載しています。「ひよっこ」に共感するのは、貧しかったけれども、将来に希望を持っていたみね子の青春とダブルからでしょう。

 一方で、現在の自分たちは、マイカーやマイホームを持つようになったものの、政治が少しも良くならないことに、うつうつとした気持ちをいだいている人も少なくないでしょう。みね子たちの青春は、この先どうなっていくのでしょうか?
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/05/23 18:17

◎労働関係法違反の企業名、厚労省がホームページで公表

 厚生労働省は5月10日、違法残業など労働関係法に違反し、書類送検した企業の社名を、同省のホームページで公表しました。全国の地方労働局が公表したのをまとめたもので、厚労省がこうした方法で公表するのは初めて。

 昨年10月以降の分で、約330の企業名を明らかにしています。公表期間は書類送検日から1年で、この間に企業が改善すれば削除するといいます。

 公表されたうち広告大手の電通(東京都港区)は、新入社員の高橋まつりさん(24)が過労自殺したことで知られています。公表日は昨年の12月28日。違反容疑は労基法32条(労働時間の原則)。「労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの」となっており、昨年12月28日に送検したと記しています。

 愛知労働局は、28社を公表しています。「労働者4名に3カ月間の賃金合計約370万円を支払わなかった」「フォークリフトの運転資格がない労働者を働かせた」「6日間の休業の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかった」…などとあります。

20 厚労省 違反企業公表
(厚労省が公表した労働関係法に違反して書類送検された企業。愛知労働局公表の分ですが企業名は一部カットしています)

 公表されたのは、極めて悪質だった電通を除くとほとんどが中小零細企業です。多いのが賃金の未払いであり、こうしたことがまかり通っていることに驚きます。

 いわゆる“ブラック企業”と呼ばれてもしかたがないでしょう。私の知人にクレーンの運転をしている労働者がいます。建設現場は労働災害が多いところです。労働関係法がきちんと守られているか心配になりました。

 また、別の30代の知人は大手ゼネコンで働いていますが、帰宅するのはほとんどが午後11時過ぎといいます。3人の幼い子どもがいます。高橋さんの過労自殺があっただけに、知人の妻に「そんな働き方をしていては過労死になる。万が一のことを考えて、夫の帰宅時間をカレンダーに記入しておいた方がいいよ」とアドバイスしました。

 厚労省の企業名発表のホームページを見て、日本の労働者はドイツやフランスなどと比べるとルール(労働関係法)のないような働き方をさせられていることを改めて痛感しました。企業にルールを厳守させることが必要です。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/05/13 18:45

◎ハナミズキの季節に「働き方」を考える

 ソメイヨシノがすべて散り、濃いピンクのハナミズキが街に目立つ季節になりました。トヨタ自動車ではトヨタカレンダーに基づいて、4月29日(土)~5月7日(日)までの9日間、休みになります。

 このゴールデンウイークは、8月の夏休み、年末・年始の休みと合わせ、仕事から離れ、リフレッシュできる長期の休みになります。日ごろはなかなか、家族で遠出できませんが、新緑を求めてマイカーを走らせるチャンスです。

12 ハナミズキ
(ハナミズキ)

 昨年秋、電通の新入社員の高橋まつりさん(24)が過労自殺する事件が明るみになり、社会に大きな衝撃を与えました。それだけに、人間らしい働き方とは何かが大きな課題になりました。電通を捜査していた厚生労働省は4月25日、同社と3支社の幹部3人を労基法違反の疑いで書類送検し、捜査を終結しました。

 労基法36条に基づく「36協定」(残業の上限を労使で決める)を超えて残業をさせていたという違法残業の実態をつかみましたが、本社役員の立件はできなかったといいます。

 東京労働局の「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」を指揮する樋口雄一監督課長は、「十分に実態解明がなされたとは思っていない。悔しい」と記者会見で語ったといいます(日経新聞、4月29日付)。

30 連合メーデー 20170429
(全トヨタ労連が参加した連合のメーデーで、「もう、過労死はなくそう」「インターバル規制を導入しよう」などのスローガンを書いた旗がなびきました=東京・代々木公園、4月29日)

 フラッパーゲートによる入退社時刻の記録より、自己申告の勤務時間が短くても、「自らの意思」で違法残業していた社員もいたといいます(日経)。人が少なく、仕事量が多い上に、成果主義賃金で追われれば、上司の直接の指示がなくても、自ら違法残業せざるを得ないからです。

 これは、電通だけではなくトヨタをはじめほとんどの企業で共通でしょう。こんな実態を無視し、安倍政権は「働き方改革」と称して、「月100時間未満」までの残業を認めようとしています。

 過労死ラインまでの働き方を「合法化」するのは、働き方「改悪」です。文部科学省の調査で4月27日、小学校教諭の約3割、中学校教諭の約6割が過労死ラインに達していたことが明らかになりました。

 この国の働き方、企業や国の働かせ方は、ドイツなど欧州に比べていかに劣悪であることが改めて浮き彫りになりました。5月1日は、メーデーです。1日10時間を超える労働に苦しめられていたアメリカの労働者が、1886年(明治19年)に「1日8時間労働」を要求して立ち上がったことが起源です。

 それから131年。もうそろそろ、7時間労働制をかかげようではありませんか。次の100年を見据えて、人間らしく働ける社会、企業を次の世代に引き渡すために!
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/04/30 09:05

◎「東芝が消える日」 「東洋経済」が特集

 「東芝が消える日」――週刊経済誌「東洋経済」がセンセーショナルなタイトルの特集を組んでいます(4月22日号)。17年3月期決算では、製造業で過去最大の1兆円超の赤字を出す見通しの名門・東芝。そこに切り込んだ34ページの特集です。

 歴代3社長の粉飾決算に続いて、買収した米ウエスチングハウスで巨額の損失が出るというのです。東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定(15年9月15日)されたなかでの巨額損失です。

 上場が廃止されれば東芝が消えるかもしれない…。グループを含めて16万人の雇用はどうなるのか? 特集で注目されるのは、社員がどんな思いで働いているかです。

 ここまで東芝を沈めたのは、すべて社長ら経営陣の信じられないような失敗によるものです。東芝に就職できたから、定年まで安泰だという思いは、吹き飛んだのです。

10 東芝が消える日 東洋経済


 特集では、東芝社員の怒りの声を社員口コミサイト「Vorkers」から作成しています。「トップや関係者への処分が軽い」「先行きが見えない」「給与もカットが続く」…などと経営者への怒りと不安が渦巻いています。(「Vorkers」には、トヨタ自動車の社員のクチコミが2597件あります)。

 このため昨年実施した早期退職優遇制度には3449人が応募し、中堅技術者たちが自動車関連などに転職しているといいます。

 特集でもう1つ注目されるのが、「原発立国」の旗を振った経産省の罪と、それに踊ったメーカー東芝の構図です。安倍政権は、福島第一原発事故を見て原発ゼロへ踏み出した独メルケル政権とは対照的に、再稼働を強力に推し進めています。

 その原点というのが2006年に8月に経産省が作成した「原子力立国計画」で、これが今も生きているというから驚きです。世耕弘成経産相は、東芝問題が原発再稼働に影響を与えることはないと言い切っているといいます。

 バラ色の未来を描いた「原子力立国計画」の「5つの基本方針」では、「『中長期的にブレない』確固たる国家戦略と政策枠組みの確立」などと大仰な表現を使って原発を推進していったことがわかります。東芝がウエスチングハウスを6210億円で買収したのは、同じ年の06年10月でした。

 ちなみに第1次安倍政権が誕生したのは06年9月でした。特集からは、東芝をここまで追い詰めた責任は、東芝経営陣だけではなく、原発の旗振りをしてきた自民・公明政権であったことが鮮明に浮き彫りになってきます。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/04/24 12:05

◎「ネイチャー」誌が警告 「日本の科学研究が失速する」

 2016年12月に「オートファジーの仕組みの解明」によりノーベル生理学・医学賞を受賞した東京工業大学の大隅良典栄誉教授。「若い研究者を育てるシステム作りに取り組みたい」とのべ、受賞の栄誉とともに日本国民にさわやかな感動を与えました。

 800万クローナ(約9400万円)の賞金の多くを東工大に寄付し、それを原資に同大に「大隅良典記念基金」が設けられたことは、記憶に新しいところです。

 NHKは3月23日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」がまとめたニュースを伝えました。「日本の科学研究が失速し、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」というのです。

 それによると、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日本の論文の数は、2012年の5212本から、16年には4779本へと、5年間で433本減少したといいます。

 オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日本の増加は14%にとどまり、日本は世界全体の伸びを大幅に下回っているというのです。

 その背景として、ドイツや中国、韓国などが研究開発への支出を増やすなか、日本は大学への交付金を減らしたため、短期雇用の研究者が大幅に増え、若い研究者が厳しい状況に直面していることなどを挙げているといいます。

12 名古屋市科学館
(宇宙に興味を持つ子どもたち=名古屋市科学館)

 大隅栄誉教授が心配した通りです。長年の自民党政治のもとで、大学では任期制研究者が激増しています。短期間に成果を出すことが求められ、それができないとポイ捨てになる仕組みです。

 日本の非正規雇用が4割近くにも増え、職場に成果主義賃金が導入される、企業の決算発表が3カ月ごと、年4回にもなる…雇用は正社員が当たり前とか、長期的な視野で人間を育てることなどがなくなり、短期間の競争、競争、成果、成果のギスギスした社会になっているのが日本です。

 若手研究者を育てられないような社会では、ノーベル賞受賞者がこれからでなくなる恐れがあるかも知れません。「日本の科学研究が失速する」という「ネイチャー」誌の指摘は、自民党政治への強い警告なのでしよう。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/03/28 12:33

◎それでも知事だったのか 「部下に一任」「記憶にない」

 東京都築地市場の豊洲新市場予定地への移転をめぐって、石原慎太郎・元東京都知事(84)の都議会への証人喚問が3月21日に行われ、NHKテレビが生中継した。

 石原氏は、「部下に一任していた」「記憶にない」を連発し、都民や国民が知りたい事実を何も語らなかった。石原氏が都庁に通ったのは、週2~3日程度といわれた。1000万人を超す超巨大都市を、しかも都民の健康を預かる市場の移転を、「部下に一任」していたとの一言ですませられる問題ではない。

 謙虚な姿勢はひとかけらもなく、尊大で、平気で記者を罵倒するなど、人格のなさは現役知事時代でも有名だった。案外小心で、「小皇帝」とも呼ばれた。テレビ中継を見ながら、まったく変わっていないと思った。

 首都・東京には、毎日、全国から、世界から多くの人々が訪れる。そこで食べるものが安全かどうかは、都民だけの問題ではない。なぜ土壌が汚染された東京ガス豊洲工場跡地へ築地市場を移転させたのか? 真実のひとかけらも語らない元知事に、多くの人々がいらいらしただろう。再喚問する以外にない。

 しかも、石原氏に質問した自民党や公明党は、石原氏の与党であり、その追及は及び腰で、石原氏をほめたたえることまでした。光っていたのは、日本共産党の曽根肇(そねはじめ)都議の追及で、テレビなどがそね都議の追及を取り上げていたことでもわかる。「しんぶん赤旗」の記事を紹介したい。

石原証人
(民放テレビから)

……
 東京都築地市場(中央区)の豊洲新市場予定地(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)への移転をめぐる疑惑を調査している都議会調査特別委員会(百条委員会)は20日、豊洲移転計画を強引に決定した石原慎太郎元都知事(84)の証人喚問を行いました。

 土壌汚染された市場用地の取得交渉について、石原氏は「担当者に一任した」と証言。岡田至・元中央卸売市場長の証言と食い違うものとなりました。

 日本共産党の、そねはじめ都議は、石原氏が昨年10月の小池百合子都知事からの質問状への回答で、土壌汚染対策費用のうち東京ガスに78億円だけを負担させる合意をして契約したことに「判断を求められなかった」と回答したことについて、当時の岡田・元市場長が知事に説明したと証言していると追及。石原氏は「担当者に一任した。詳細は記憶がない」と答えました。

 2011年3月22日付の中央卸売市場の資料に、「東京ガスとの負担合意について」「金額78億円(都の実施する対策総額586億円)」と、汚染原因者である東京ガスが負担すべき費用を都が肩代わりしたことを挙げ、「これほどの重要問題を覚えていないということ自体、到底信じられない」と強調しました。

 そね氏は、石原氏は都民に「(有害物質の濃度を)地上も地下水も環境基準以下にする」と約束したのに、19日発表の地下水再調査でも環境基準の100倍のベンゼンなどが検出された状況で「豊洲移転を急げと言うのは矛盾ではないか」と尋問。石原氏は「(土壌汚染対策の)ハードルが高過ぎたかもしれない」と弁明しました。

 そね氏は「都民の側からすればとんでもない話。食の安全を守るなら初めから豊洲に行かなければよく、別の選択肢があった。あなたの判断は大きな誤りだ」と批判。一連の問題の真相究明のため、石原氏の再度の証人喚問を強く求めました。

 この日の尋問で石原氏は、豊洲移転は知事着任前からの既定路線で「逆らえなかった」と主張。「青島(幸男)知事からの引き継ぎ事項の文書の中に、『豊洲地域に市場を移転する』という文言があった」と証言しました。

 建物下に土壌汚染対策の盛り土を行わなかった問題については「役人が勝手にやったことだ」と関与を否定しました。

 石原氏は、豊洲移転決定の「決裁した責任は認める」と述べたものの、用地取得交渉は「らつ腕の浜渦(武生元副知事)に全権委任した」と証言しました。
……
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/03/22 08:07

◎「ハリウッドは国籍で差別しない」

 アメリカ・ハリウッドで2月26日に開かれた第89回アカデミー賞授賞式。「ハリウッドは国籍で差別しない」などと、トランプ大統領への強烈な批判が続きました。

 日本では、俳優らが政治問題について発言すると仕事を干されるために、沈黙を守らざるを得ないのですが、アメリカの俳優たちの発言に、アメリカ民主主義の力強さを感じました。

 トランプ大統領は、イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令を出すなど人種差別を煽り、核兵器の増大や軍事費を10%増やすことなど軍拡路線を打ち出しています。

 この日のアカデミー賞授賞式では、司会のジミー・キンミルが、痛烈にトランプ大統領を皮肉りました。1月のゴールデン・グローブ授賞式で特別功労賞を受賞した大女優のメリル・ストリープは、大統領から「過大評価された女優」などと批判されました。

 ジミーは、客席にいたストリープに、「過大評価されたメリルに拍手を贈ってあげてください」と語ると、会場は爆笑に包まれ、スタンディングオベーションが続きました。

 さらにジミーは、マホを取り出し、トランプ大統領のツイッターアカウントに向けて、「へい、トランプ大統領! 起きてる??」「メリルがこんにちは、って言ってるよ」とツイートしたといいます。

アカデミー賞で
(アカデミー賞でトランプ大統領が批判された様子を伝えるNHK・BSニュース=2月28日)

 テレビ中継の合間には、トランプ大統領から「偽ニュース」と攻撃されているニューヨーク・タイムズ紙が「真実が今ほど重要な時はない」とのコマーシャルを流したといいます。

 また、「分断の壁の建設に反対する」(メキシコ人俳優のガエル・ガルシア・ベルナル)とのべたり、イラン人のアスガル・ファルハディ監督は大統領令に抗議して授賞式を欠席しました。

 ブラックユーモアで、痛烈に権力者を批判する様子は、さすがは俳優たちだと思いました。この様子を見て、トランプ大統領は、どんなツイートをするのでしょうか?
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/02/28 09:46

◎パチンコ依存症 犯罪の動機1300件

 日経新聞の見出しに、ドッキとなった。「パチンコ動機の犯罪1300件 依存症対策、急務に」(2月6日付)とあったからだ。警視庁は、ギャンブル依存症が社会問題化しているために、2015年から競馬や競輪、パチンコなどについて初めて個別に集計を始めたという。

 記事によると、パチンコ動機の犯罪は、15年の995件から16年は1329件と増えている。その内訳は16年で、凶悪犯が10件、粗暴犯が7件、窃盗犯が1090件、知能犯が169件、その他が53件という。

パチンコの玉


 警察庁は、パチンコへの依存防止対策として、メーカーに対して射幸性が過度に高まるのを防ぐことができる遊技機の開発と普及を指導している。全日本遊技事業協同組合連合会など業界14団体の連絡協議会も各営業所向けに、パチンコ依存への対応をまとめたガイドラインを作成している――という。

 朝日新聞は、「ニッポンの宿題」(2月11日付)で、カジノ解禁問題の特集を組んでいる。このなかで「ギャンブル型レジャーの市場規模推移」の表を掲載している。

 競馬、競艇、競輪と比較すると、パチンコは1980年代から急激に市場規模を拡大している。20数兆円から35兆円の間で、射幸性が上昇したり、低下したりすることで市場規模が大きく変わることがわかる。

図 ギャンブル型レジャーの市場規模
(朝日新聞、2月11日付から)

 昨年秋の臨時国会で、自民、公明、維新は、カジノ法案を、突然、強行した。今国会にギャンブル依存症の対策を盛り込んだ基本法案を提出しようとしている。

 厚労省は、ギャンブル依存症が疑われる人が約536万人にのぼると推計値を公表した。大阪府は2025年に万博を誘致し、その目玉にカジノを考えている。身近なパチンコが犯罪の動機になったのが1329件。その数をどう考えているのだろうか?
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/15 08:04

◎「オレの妻 特別協定で 青天上」

 第一生命保険が2月13日、恒例のサラリーマン川柳入選100句を発表しました。職場と家庭、政治、社会などでのあれこれを笑い飛ばす100句に、ストレスが発散します。

 ☆「主婦業も 36協定 結びたい」
 わかりますね。掃除、洗濯、子育て…いは、はや大変ですよね。次は夫の側に立って作った管理人の川柳です。

 ☆「オレの妻 特別協定で 青天井」

 ☆「会議する 準備のために また会議」
 会議、会議、いやになりますね。会議から抜け出せると思った在宅勤務。でも――。

 ☆「スカイプで 在宅勤務 監視の鬼上司」 (管理人)
 なんてことになりませんように。

 ☆「一枚の トランプ世界を 撹乱し」
 その通り。7カ国からの入国禁止を命じた大統領令。国内ばかりか世界から批判されて孤立するトランプ大統領。どこかの首脳が5時間もゴルフを伴にし、慰めました。

 ☆「へつらって トランプ遊び キングだけ」 (管理人)

トランプ


 他にも傑作なのが続きます。

 ☆「二刀流 仕事も家事も 全部俺」
 ☆「生産性 部長の異動で 急上昇」
 ☆「席がない 会社も家も 電車でも」
その他 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2017/02/14 13:59

◎孤立するトランプ大統領 安倍首相をゴルフに招く?

 イスラム圏の7カ国からの入国を禁止するなどトランプ大統領の大統領令(1月27日)に、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦控訴裁判所(二審)は2月4日、地裁命令の停止を求めた米司法省の訴えを退ける決定を出しました。これにより、大統領令は引き続き停止されます。

 トランプ大統領は、「この判事とかいうやつの意見は、国から法執行を奪うもので、ばかげており覆される」などとツイッターで10回も口汚く攻撃。裁判所も無視する憲法違反の姿勢に世界から完全に孤立しています。

 アップルやグーグル、マイクロソフトなどIT関連の約100社は5日、大統領令について反対する文書を共同で裁判所に提出しました。「アメリカのビジネス、イノベーション、成長に深刻な影響を及ぼす」と批判しています。

 アップルの故・スティーブ・ジョブス氏がシリア移民の子どもであり、グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)がインドからの移民であるように、多様な人材で成り立っているからです。

 安倍首相は、10日にトランプ大統領と会談します。「内政問題でコメントする立場にない」と大統領擁護とも見える姿勢をとってきただけに、どのような会談になるのでしょうか?

 トランプ大統領は、「みずからの別荘がある南部フロリダ州で安倍総理大臣とゴルフを行い、親睦を深めたいという考えを示しました」(7日のNHKニュース)と安倍首相を大歓迎する意向です。

30 トランプ 安倍首相とゴルフ
(NHKニュース、2月7日から)

 トランプ大統領の差別・排外主義的な姿勢に、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、フィラデルフィアなど米各地で、抗議の市民の集会が行われています。

 地裁に訴えたワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は、判決後の記者会見で、「憲法の勝利だ。大統領といえども法を超越することはできない」とのべました。

 その様子をテレビで見ました。アメリカの民主主義は、決して死んでいないことを感じました。トランプ大統領の独裁を阻止するのは、米国と世界の世論と運動だということを見せつけられました。

その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/07 07:39

◎“トランプ ファースト”か?

 就任したばかりのトランプ米大統領の言動が、世界の指導者からも厳しい批判を受けています。対照的なのが安倍晋三首相。就任前に、真っ先にトランプ氏に会って個人的信頼関係をつくろうとしたばかりか、2月10日の日米首脳会談では、トランプ大統領とゴルフをすることまで取りざたされています。

 これでは“トランプ ファースト”になりそうです。その典型がテロ対策を名目に、すべての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止…の大統領令です。

 同盟国で最初の首脳会談をしたイギリスのメイ首相も、「英国のやり方とは異なる」と意義を唱えました。ドイツのメルケル首相は、「テロとのたたかいは、いかなる場合でも、特定の信条の人々に対し、一様に疑いをかけることを正当化しない。米大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」などと痛烈に批判しました。

 フランスのオランド大統領らG7の国の内の5カ国首脳までが、厳しい批判をしています。ところが、「各国の入国管理政策は基本的に内政事項」「コメントする立場にない」などという安倍首相。2月2日の衆院予算委員会でも、日本共産党の笠井亮議員や民進党の議員に追及されても、「内政問題」などとのべるだけです。笠井議員は、「国際問題になっている」と厳しく追及しました。

60 トランプ 入国禁止令 首脳批判 朝日20170201
(朝日新聞、2月1日付から)

 日ごろ安倍首相が口にする「人権と法の支配」は、どこへ行ったのでしょうか? トランプ大統領を擁護しているといわれてもしかたがないでしょう。英字新聞「ジャパンタイムズ」は、「東京は沈黙」(1月30日付)と伝えました。

 アメリカ追随の屈辱的、弱腰の外交姿勢です。トランプ大統領にすり寄り、へつらう態度では、トランプ大統領に手玉に取られてしまうでしょう。歴代自民党政権は、日米安保体制を絶対化し、アメリカの「従属国」に甘んじてきました。

 安倍首相は、さらに「不変の原則」とまで言い切っています。こうした思考停止の考えが、トランプ大統領に何1つ言えないことに通じるのでしよう。“トランプ ファースト”で、日本をどこへ連れていこうというのでしょうか。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/02/02 21:06

◎グーグルやFBのCEO トランプ批判

 トランプ米大統領の移民を排除する大統領令が世界を揺るがしています。テロ対策を名目に、すべての国からの難民受け入れの120日間の凍結、シリア難民入国の無期限停止、中東・アフリカ7カ国の一般市民の入国の90日間禁止などです。

 これには、グーグルやフェイスブックなど世界的大企業のCEOらが強く反発しています。トヨタ自動車など大企業が、多様な人材を企業が受け入れるダイバーシティをかかげるのは当たり前のことになっています。多様な人材で企業は発展するからです。トランプ大統領の大統領令は、これに真っ向から挑戦するものです。

 日経新聞(1月30日付)によると、グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は社員向けのメッセージで、「社員とその家族(の行動)を制限し、優秀な人材が米国に来ることを妨げる命令の影響に動揺している」と懸念を表明。出張もしくは休暇で米国外にいる対象国出身の社員に対し、速やかな帰国を呼びかけた、といいます。

 また、28日夜にサンフランシスコ国際空港で行われた抗議デモには、同社の共同創業者で旧ソ連出身のセルゲイ・ブリン氏も駆けつけた、といいます。さらに、日経は次のように伝えています。

……
 アップルのティム・クックCEOは社員宛てのメッセージで、今回の大統領令について「我々が支持する政策ではない」と明言。4年前に移民問題に取り組む政治団体を設立したフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは27日、自身のフェイスブックページで「我々は移民国家だ」と述べ、排外的な政権の動きをけん制した。
……

移民排斥の大統領令に署名
(移民排斥の大統領令に署名するトランプ米大統領=ネットから)

 フランスのオランド大統領やドイツのメルケル首相ら各国首脳も批判していますが、日本の安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、「コメントする立場にはない」などと驚くべき答弁をしました。

 世界中から批判が出ているのに、これではトランプ大統領を擁護することになるからです。日本共産党の志位和夫委員長は30日、「難民の入国制限、特定の宗教や国籍者に対する入国制限は、難民条約をはじめ国際的な人権・人道法に反するとともに、テロ根絶の国際的な取り組みに対しても、極めて深刻で否定的な影響を与えるものであり、速やかな撤回を求める」とした次のような談話を発表しました。

……
 2006年に、国際社会の対テロ基本戦略として、米国を含め国連総会で全会一致で採択された、国連「グローバル対テロ戦略」は、「すべての人の人権と法の支配の促進・擁護がこの戦略に不可欠」であると明記し、「テロをいかなる宗教、文明、民族グループとも結びつけてはならない」と述べている。

 トランプ大統領による今回の措置は、この総会決議に明記された国際的なテロ根絶の大原則に真っ向から反するものである。それは重大な国際的人権侵害を引き起こしているだけでなく、テロ根絶にとっても深刻で重大な逆流をつくりだし、テロリストを喜ばせることになりかねない。

 トランプ大統領による今回の措置に対しては、米国国内で激しい批判の声が起こり、15の州と首都ワシントンの司法長官が共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難している。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、最も弱い立場である難民は、「宗教、国籍、人種を問わず、平等に扱われ、保護と支援、再定住のチャンスを受けることができるべきだ」との声明を発表した。アラブ連盟は、「正当な手続きではない」「アラブとアメリカの関係に悪い影響を及ぼしかねない」との声明を発表した。

 ドイツ、フランス、イギリス、カナダなど、米国の同盟国の首脳からも批判・不同意が表明されている。

 こうしたなかで、安倍政権が、自身の見解を明らかにせず、「アメリカ政府の話であり、政府としてコメントすることは控えたい。関心を持って見守っていきたい」(30日、菅官房長官)との表明にとどめていることは重大である。

 日本政府は、この重大な国際問題について、トランプ政権に対して、国際的道理に立って言うべきことを言うという姿勢に立つべきである。
……
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/01/31 13:48

◎「革命はここから始まるのよ」 マドンナの訴え

 1月20日に就任したトランプ大統領に反対する集会、デモは、全世界に広がっています。ワシントンでは、大統領就任式に集まった約25万人の倍の約50万人が参加したといわれています。そのなかで訴えた歌手のマドンナさん。

 イギリスの音楽総合サイト「NME.com」の日本版サイト「NME Japan」は、直ちに全文を翻訳しています。実に感動的な訴えです。その冒頭部分はー。

……
 「聞こえてる? 世界を揺るがす準備はできてる? 愛の革命へようこそ。女性としてこの独裁政治の新しい時代を受け入れることを拒否し、反逆するための活動へ、ようこそ。

 この時代では、女性だけでなく、すべての社会の周縁にいる人々が危険かもしれなくて、ユニークに人と違う存在でいることが本当に犯罪と考えられてしまうかもしれない。この暗黒の恐ろしい時代が私たちを、ついに目覚めさせたの。

 いつの間にか私たちは皆、偽りの心地よさに陥ってしまったようだけれど、最後は正義が勝つし、善が勝つの。選挙では善が勝たなかった。でも、最後は善が勝つの。だから、今日という日はまだ最終地点まではほど遠いということ。

マドンナ 日テレ
(訴えるマドンナさん=日テレから)

 今日は始まりなの。私たちの物語の始まりなの。革命はここから始まるのよ。自由であり、私たち自身であり、平等であるための権利の闘いなの。この暗黒の中を一歩一歩、一緒に行進しましょう。

 私たちは恐れてなんかいないことを分かって。私たちは一人でもない。私たちは引き下がったりもしない。私たちが団結することによる力があるの。真の団結の前には有力な反対勢力なんて存在しない。そのことを分かってほしい。
……

 「この暗黒の恐ろしい時代が私たちを、ついに目覚めさせたの」「今日は始まりなの。私たちの物語の始まりなの。革命はここから始まるのよ」「真の団結の前には有力な反対勢力なんて存在しない」

 このフレーズを読みながら、思い起こしたのは安倍政権が戦後70年目の2015年に国会に提出した安保法制(戦争法)です。憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込み、アメリカの戦争に地球の裏側にまで自衛隊を派遣することを可能にしました。

 憲法9条を踏みにじる暴走に、学者、学生、ママたちなど新しい市民運動が発展。野党をつなぎ、後押ししました。マドンナさんが指摘したように、これまでのお互いの壁をとっぱらう方向へ、「ついに目覚めさせた」のです。

 「私たちの物語の始まりなの」「真の団結の前には有力な反対勢力なんて存在しない」――日本のたたかいと何と響き合うことか! アメリカの人々と団結し、「一歩一歩、一緒に行進しましょう」!

               ◇

 この記事は、1月24日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/01/23 14:38

◎トランプ大統領に抗議 全米で300万人、世界で470万人

 1月20日に就任したばかりのトランプ米大統領に強烈なパンチです。翌日の21日、就任式が開かれたワシントン連邦議会前の広場には、全米から主催者発表で約50万人が参加して、トランプ大統領に抗議の声をあげました。

 ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなど全米では、約300万人が参加。これだけの大規模な抗議集会・デモになったのは、米国史上初めてです。世界では、約80カ国の約670カ所で、約470万人が参加したといいます。

 就任式には、オバマ前大統領の180万人に対し25万人ほどで、トランプ大統領は「150万人」いたと主張。メディアに、「大きな代償を払うことになる」と毒づきました。ホワイトハウスの記者会見で、報道官は記者の質問を受け付けず、さっさと退席する有様です。

 ロイターなどがトランプ、オバマの両大統領の就任式の様子を上空から撮った写真で比較していましたが、トランプ大統領の写真は後ろの方がガラガラ。勝負あったです。

トランプデモ 2 NHKのWEBから
(トランプ大統領に反対するアメリカのデモ=NHKのWebから)

 「しんぶん赤旗」には、アメリカに2人の常駐の特派員がいますが、次のように伝えています(23日付)。

……
 ワシントン連邦議会前の広場では、映画監督のマイケル・ムーアさんや俳優のスカーレット・ヨハンセンさん、エマ・ワトソンさん、歌手のマドンナさんやアリシア・キーズさんらも駆けつけ訴えました。

 参加者は老若男女さまざま。幼児をつれた家族や知人友人で集まった人たちが、「愛は憎悪を打ち負かす」「女性の権利は人権」「トランプのアメリカにはならない」「沈黙はリベラルのとる道ではない」「われわれは引き返さない」などと書いたプラカードを掲げ、行進しました。

 女性の多くは、猫の耳をかたどった「プッシー(子猫)ハット」とよばれるピンク色のニット帽をかぶりました。トランプ氏が過去に、女性を侮辱する言葉を発したことに対する抗議の意を込めてのものです。

 ワシントンの行進に友人と参加した女性(24)は、「昨日のトランプ大統領の就任演説は、米国民の多様性を認めているとはとても思えない。女性だけでなく移民やイスラム教徒に対する不寛容さがこれからの政治に表れてくると思うと恐ろしい。差別主義を増長させてはいけない」と語りました。

 イリノイ州から家族と参加した男性のリチャード・テイラーさん(67)は、「私には3人の娘と3人の孫がいる。女性の権利を守ることが平等を守ることだ。多数の国民のことを気にかけないで、大企業や億万長者のためだけの政治を行うなら、彼はわれわれの大統領ではない」と断じました。
……

 アメリカ国民の声からは、トランプ大統領に決して負けないという強い意志と思いがあふれています。
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/01/23 10:56

◎「only America First」

 米共和党のドナルド・トランプ氏(70)が1月20日、ワシントンの連邦議会前で行われた就任式で宣誓、米国の第45代大統領に就任しました。演説でのべたのは、「only America First」。

 理念も哲学もなく、自国の利益を最優先し、移民や人種マイノリティー(少数者)、弱者などを切り捨てる姿勢を鮮明にしました。就任式への参加者は、オバマ前大統領の時の7分の1程度の約25万人だったといいます。

 これに対し抗議する人々は、この日だけでなく、翌日には全米で数百万人が集会、デモを行いました。歌手のマドンナさんは、「私たちの物語は、今日から始まるのです」と呼びかけました。

 トランプ大統領は初日から、約2000万人が保険に加入した医療保険制度、いわゆるオバマケア撤廃の大統領令に署名したのをはじめ、▽TPPからの離脱、▽北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、▽温室効果ガス削減策の火力発電所への排出規制などの撤廃、▽急進イスラムテロを地球上からの一掃、▽最新鋭のミサイル防衛システムの開発、▽メキシコとの国境に移民の流入を防ぐ壁の建設――などの政策を矢継ぎ早に打ち出しました。

60 マドンナあいさつ NHK
(1月22日のNHKのBSニュースから)

 日本共産党の志位和夫幹部会委員長は21日、トランプ米大統領の就任にあたって、次の談話を発表しました。

……
 (1)、トランプ米国新大統領は、就任演説で、「この瞬間から『米国第一』となる」とのべ、「貿易、税金、移民、外交」などのすべてでこの立場を貫くと宣言した。

 世界最大の超大国であるアメリカのリーダーが、あらゆる問題で、「米国第一」と宣言することは、「すべての加盟国の主権平等の原則に基礎」をおく国連憲章の精神にも背いて、世界各国に米国政府の立場を強要する、いっそうあからさまな覇権主義的政策を強めるのではないかという、深い危惧をもたざるをえない。

 (2)、日米関係についていえば、トランプ大統領が、日本に対する軍事的・財政的負担の強化を求めてくる可能性がある。経済関係でも、トランプ大統領は、「TPP協定からの離脱」を宣言したが、今後、日米の2国間交渉をつうじて、米国とその多国籍企業の利益を第一におき、日本にいっそうの譲歩を迫ってくる危険がある。

 (3)、安倍首相は、トランプ大統領の就任前から米国に駆けつけて「日米同盟」強化を誓約し、就任にあたっては、さっそく「揺るぎない同盟の絆を一層、強化していきたい」との祝辞を送った。

 「米国第一」を掲げるトランプ政権に対して、日本政府が、これまでのような「日米同盟絶対」という硬直した思考を続けるなら、いよいよ対応ができなくなるだろう。

 異常なアメリカ追随外交を根本から見直し、対等・平等・友好の日米関係に切り替えることが、これまでにまして切実な課題となっていることを、強調したい。
……
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/01/22 11:03

◎資産 世界の超富豪8人=下位36億人

 マイクロソフト社の創業者、アマゾンのCEO、フェイスブックのCEOら世界で最も豊かな8人が、世界人口の半分、36億人に匹敵する資産を所有している――こんな驚くような格差が明らかになりました。

 世界90カ国以上で貧困を克服しようとする人々を支援、貧困を生み出す状況を変えるために活動する、国際協力団体のオックスファムが、1月17日からスイスで開かれるダボス会議(世界経済フォーラム)に合わせて発表したものです。

 「格差問題に関する最新の報告書」(99%のための経済=An Economy for the 99%=)で明らかにしているもので、世界の大企業のトップが集まる会議に向けて格差の克服を呼びかけています。

 オックスファム・ジャパンのホームページには、日本語訳の要旨が掲載されています。それによると、「世界では、10人にひとりが1日2ドル以下でしのぐことを余儀なくされている中、ごく一握りの人たちが莫大な富を有しています」と指摘しています。

 そして、「納めるべき税金はなるべく回避する。支払うべき賃金はなるべく抑える。カネの力で政治を動かし、経済のルールを自分たちの都合のよいように書き換える。こうした方針を取る大企業や大富豪が、格差の拡大を加速させています」と厳しく批判しています。

 安倍政権下での大企業や大富豪のことを想起させます。円安、株高に誘導した「アベノミクス」で、トヨタ自動車などの大企業やソフトバンクの孫正義社長らがばく大な利益を得ました。

赤旗 世界の8人の富
(「しんぶん赤旗」、1月17日付から)

 オックスファムは、各国政府と大企業に、格差是正のために次のように呼びかけています。

……
 ☆各国政府は、労働者に適正な賃金が支払われるよう保障し、租税回避を阻止するだけでなく、競って法人税減税を推し進めるようなことをやめるために協力、協調しなければなりません。

 ☆各国政府は、格差を広げてきた時代遅れの経済理論や欠陥が明らかとなった経済政策にしがみつくのをやめ、GDPへの執着を捨てるべきです。

 ☆自分たち自身と自分たちが経営する企業による公正な税負担、そして被雇用者への生活賃金の支払いを約束することこそ、今年のダボス会議のテーマでもある「責任あるリーダーシップ」のあるべき姿であり、「ヒューマン・エコノミー」の実現へ向けた意味ある一歩となります。
……

 素晴らしい呼びかけではないでしょうか。「被雇用者への生活賃金の支払いを約束する」――トヨタに、春闘で賃上げを抑えるのではなく、下請け労働者まで広くいきわたるようにしてもらおうじゃありませんか。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/01/18 08:26

◎とんでもない男を大統領に選んでしまった!

 トランプ米次期大統領の記者会見(1月11日)は、日経新聞(1月13日付)が見出しで「醜聞・罵倒、異様な会見」と報じたように、異様だった。世界の人々は、「とんでもない男を大統領に選んでしまった!」と思っただろう。

 オバマ大統領は、当選後3日目に会見を開いたが、トランプ氏は2カ月以上も開かなかった。その間は、ツイッターで一方的に発信し、世界は右往左往し、振り回された。

 こんな男に、世界の指導者で真っ先に会ったという安倍首相も安倍首相だ。1月20日の大統領就任後の4年間、いったい世界はどうなるのかと不安になるのも当然だ。

 日経の13日付の記事は、怒りまくっていた。トランプ氏の異様さを描いた秀逸な記事だった。

……
 「黙れ」「おまえに質問の機会はやらない」「Fake(偽)ニュースを流す機関だからな」。トランプ氏は11日の記者会見で、質問をしようとした米CNNの記者を遮り、罵詈雑言を浴びせた。

 次期大統領の風格を訴える場になるとみられた大統領選後、初めての記者会見。トランプ氏の対応は相手を一方的にののしる狭量で独善的な人物のようにも映った。

 かんに障ったらその後は感情の赴くままに罵詈雑言を浴びせるのは選挙戦からのトランプ氏の流儀。ただしそれが核のボタンを預かる米軍最高司令官で、世界の政治、経済の秩序をつくる指導者となれば話は別だ。会見をみた人が「この人、大統領ができるのか」といった感想を抱いたとしても不思議ではない。
……

50 トランプ氏に抗議する学生たち
(トランプ氏の大統領就任に抗議する学生たち=2016年11月15日、ワシントン=ロイター)

 風格のかけらもなく、狭量で独善的な人物と日経記者が書いたのは名言だろう。しかも、「核のボタンを預かる米軍最高司令官」が、「感情の赴くままに」にボタンを押したなら…ぞっとする話だ。

 トランプ氏とプーチン露大統領との関係も記者会見で問われたが、トランプ氏はまともに答えなかった。情報が飛び回っているが、真偽は闇の中だ。一部で報道されたことが正しいなら、これもぞっとする話である。

 トランプ氏の大統領就任式の人出は70~90万人と予想されているが、過去最多の約180万人が集まった2009年のオバマ大統領の就任式に比べると約半分になるという。

 その一方で、抗議のデモを予定する団体は過去最大規模になりそうだともいう。「Not My President」のプラカードをかかげて。そう、こんな男は、「私の大統領ではない!」。

その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/01/15 17:24

◎軽蔑はさらに軽蔑を招く、暴力はさらに暴力を起こす

 世の中が3連休明けの1月10日の朝、テレビは20日に米大統領に就任するトランプ氏にかかわる2つの大きなニュースをくり返し報道しました。

 1つは、トヨタ自動車の豊田章男社長が、アメリカに今後5年間で、100億ドル(約1兆1600億円)の投資を表明したことであり、もう1つはハリウッド女優のメリル・ストリープさんがトランプ氏の差別発言を痛烈に批判したことです。

 豊田社長の発言は、米デトロイトで9日に開幕した北米自動車ショーでの記者会見でのことです。同社長は、米国でもっとも売れているカムリのモデルチェンジを発表するとともに、同国でトヨタは10工場で13万600人を雇用していることを強調したといいます。

豊田社長 100億ドル
(100億ドルの投資を発表する豊田章男社長=日経Webから)

 豊田社長の発言は、トヨタがメキシコに新工場を建設するならば、米国に輸入する車には高い関税をかける、とツイッターで発信したトランプ氏に応える形になりました。

 ストリープさんの発言は、1月8日に開かれた第74回ゴールデングローブ賞授与式で、映画界に貢献した人物に与えられるセシル・B・デミル賞を受賞した際でのスピーチです。スピーチは、大きな反響を呼び、ネットでただちに日本語訳が掲載されています。

 ストリープさんは、トランプ氏と名指しをしなかったものの、「仰天させられた一つの演技がありました。私の心にはその『釣り針』が深く刺さったままです」とのべ、演説会で手に障害を持つニューヨークタイムズの記者の真似をしたことを痛烈に批判しました。

40 ストリープさん トランプ批判
(スピーチするストリープさん=ネットから)

 トランプ氏は、記者に批判されたことに反撃するなかで、障害の真似をしたのです。「わが国で最も尊敬される座(大統領)に就こうとするその人物」に、ストリープさんは、「心打ち砕かれる思いがしました」とのべたのです。

 そして、「軽蔑はさらに軽蔑を招く、暴力はさらに暴力を起こす」と強調しました。テレビでは、ストリープさんのスピーチを食い入るように聞く俳優たちの真剣なまなざしが映し出されました。

 これにはトランプ氏がツイッターで反撃。「過大に評価された女優が、よく知りもしない私のことを攻撃した」と笑いたくなるようなことを発信しました。

 トランプ氏の大統領就任式には、有名歌手が出演を軒並み拒否。国歌は、16歳の駆け出しの女性歌手が歌うといいます。トランプ氏は、アメリカの歌手、俳優から総スカンを食らっているといいます。

 ストリープさんのスピーチに、アメリカの良心を見た気がして、さわやかな感動を味わった1月10日の朝でした。

その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/01/10 09:45

◎右派ポピュリズムの支持者は誰か? 小熊英二・慶応大教授

 トランプ次期米大統領や橋下徹・前大阪市長ら右派ポピュリズムを、だれが支持しているのか、という興味深い分析を小熊英二・慶応大教授が行っている(朝日新聞12月22日付の「論壇時評」)。

 ポピュリズムとは、国民のなかにある要求や願い、不安、感情、怒りなどを巧妙に利用し、基本的人権を無視したり、仮想の「敵」をつくってそれを既得権者と攻撃するなどして支持を広げ、政界に進出しようとする政治家や政治姿勢のことといわれている。

 小熊教授は、「論壇時評」で、「トランプ票は中以上の所得層に多い。つまり低所得層(米国ならマイノリティー、西欧なら移民、日本なら『非正規』が多い部分)は右派ポピュリズムの攻撃対象であって、支持者は少ない。支持者は、低所得層の増大に危機感を抱く中間層に多いのだ」と分析する。

 そして、「大阪市長だった橋下徹の支持者は、むしろ管理職や正社員が多い。低所得の非正規労働者に橋下支持が多いというのは俗説にすぎない」と指摘する。

 その上で、「では、何が中間層を右派ポピュリズムに走らせるのか」と問う。「それは、旧来の生活様式を維持できなくなる恐怖である。それが『昔ながらの自国のアイデンティティー』を防衛する志向をもたらすのだ」、と。

 具体的には、ある調査を引用し、「ネットで右翼的な書き込みをしたり、『炎上』に加担する人に多い属性は、『年収が多い』『子供がいる』『男性』などだ。いわば『正社員のお父さん』である」と強調する。

 結論は、「それは古い様式に固執し、その維持のためには人権など二の次と考える人である。他者と自分の人権を尊重し、変化を受け入れること。それによってこそ、健全な社会と健全な経済が創られるはずだ」と語る。

大阪市役所と淀屋橋
(大阪市役所=右の建物=と淀屋橋。この当たりに江戸時代は蔵屋敷が並び、明治以降は住友財閥の大企業が集中していた)

 トランプ氏や橋下氏らのことを考えると、うなずけることが多い鋭い論考である。大阪は、江戸時代に大名の蔵屋敷が並び、「天下の台所」といわれ日本経済の中心地になった。明治以降も住友財閥や商社など大企業の発祥地だった。東京1極集中で経済は疲弊し、生活保護者が日本1多い貧困地帯となっている。

 トランプ氏を支持したのは、ラストベルト(錆びた地帯)といわれる鉄鋼や自動車産業が栄え、衰退した五大湖周辺の白人層などに多いといわれる。トランプ、橋下の両氏の支持地盤に経済で共通性がある。

 歴代自民党政権や現在の安倍政権がすすめてきた新自由主義的な経済政策によって格差と貧困が広がり、富裕層にはますます富が集中し、貧困層が増え続けるなかで、中間層は貧困層に没落するのではないかという恐怖、不安におそわれている。

 どうすればいいのか? 円安と株高で格差と貧困を増大させた“アベノミクス”ではなく、格差と貧困をなくす経済民主主義の改革をすすめることである。それは、立憲主義に立ったまっとうな政治をつくりと同時に、「健全な社会と健全な経済」(小熊教授)をつくる道だと思う。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/12/28 14:25

◎手玉に取られ 1mmも進まず

 安倍首相とプーチン大統領との12月16~17日の首脳会談。鳴り物入りで、しかも安倍首相の選挙区の山口県長門市と首相官邸で開かれましたが、プーチン大統領は山口へ3時間ほども遅れた上に、領土問題は1mmも進みませんでした。

 ローマ法王との会談に50分、ドイツのメルケル首相との会談に4時間、それぞれ遅れるなど遅刻常習犯のプーチン大統領。経済協力だけは求められ、完全に手玉に取られた感のある安倍首相。

 自民党の二階敏博幹事長さえ、「国民の大半はがっかりしていると、われわれも心に刻む必要がある」と語ったほどです。

安倍 プーチン会談


 アメリカの雑誌「フォーブス」は15日、2016年の「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表。プーチン大統領を4年連続で1位としました。

 安倍首相は37位で、トヨタ自動車の豊田章男社長の29位よりも下です。「地球儀を俯瞰する外交」といって世界カ国をめぐっていますが、アメリカべったりで独自の外交がなく、影響力が極めて低いことを示しています。

 プーチン大統領との領土交渉で何も進まなかったことについて、日本共産党の志位和夫委員長は「談話」で次のように指摘しています。

……
 日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

 日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ3国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されて サンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

 この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

 日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後70年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。
……
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/17 11:00

◎私の今年の漢字 「共」

 2016年の世相を1字の漢字であらわす――私が選んだのは「共」です。みなさんは、何を選びますか?

 共闘の「共」です。昨年の安保法制(戦争法)のたたかいで、安倍政権との対抗軸をと大きな声があがったのが「野党共闘」でした。その具体化として、今年夏の参院選では、戦後初めて国政レベルで「市民+野党共闘」が実現しました。

 32ある1人区のすべてで共闘が成立しました。11選挙区で勝利、しかも安倍政権が重点候補として安倍首相自らが応援に入ったところです。初めての共闘としては大きな成果をあげました。

 選挙での共闘だけではなく、国会に提出した野党共同法案は、安保法制廃止や長時間労働規制法など15本を数えます。社会保障、子育て、雇用、男女平等、LGBT(性的マイノリティー)差別解消など国政の各分野に及んでいます。

 ともにたたかうという意味の共闘は、憲法を踏みにじる安倍政権打倒をめざす希望であり、日本国民の明日と未来を指し示すものです。政党は、綱領や理念が違うのは当たり前であり、1党1派だけではなく、市民とともに手を携えようというものです。

プラカード 野党共闘
(「シールズTOKAI」のデモで参加者がかかげる「野党は共闘」のプラカード=2016年2月28日、名古屋市で)

 安倍首相は、地元・山口でのプーチン大統領との日ロ首脳会談、年末に米・真珠湾でのオバマ大統領との犠牲者追悼などをへて来年早々にも国会を解散する意向と取りざたされています。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党との意見交換会が12月9日、行われました。市民連合は、衆院選に向け、共通の政策に向けた考え方を提案しました。

 4野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明し、各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。政策合意へ協議を加速させ、安倍政権への対抗軸を国民に示そうというものです。

 一方、日本漢字能力検定協会が全国から募集した今年の漢字は、「金」でした。京都市の清水寺で12月12日、森清範貫主が筆で「金」と書きました。15万3562通の応募のうち、「金」は最多の6655通だったといいます。

 リオデジャネイロ五輪・パラリンピックで、日本選手が金メダルを12個獲得したり、東京五輪の“政治と金”などから「金」になったといいます。しかし、「金」は、4%ほどで、世相の漢字は、ばらけたようです。
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/12/12 19:34

◎午後3時退社して買い物を?

 通商産業省や日本経団連は、来年2月から月末の金曜日を「プレミアムフライデー」と位置づけ、働く人々に午後3時ころをめどに退社を呼びかけ、消費を促すという。

 買い物したり、食事をしたり、週末に旅行に出かけてもらうなどしてカネを落としてもらおうという算段だ。株高、円安の“アベノミクス”で輸出大企業は大儲けしたが、GDPの6割を占める個人消費はまったく伸びていない。

 大企業を中心に3年連続賃上げはあったものの、中小零細企業で働く人々や非正規労働者には及んでいない。そこで「プレミアムフライデー」で、せいぜい消費してもらおうというねらいだ。

 しかし、安倍政権が年金カット法案を強行採決するなど、若い世代にも社会保障がどうなるのかという将来不安は大きく、おいそれと財布のひもはゆるまないだろう。

 金曜日の午後3時退社といえば、時短先進国ドイツに先行例がある。1990年代前半にドイツを訪れた時、もう実行されていた。しかし、ドイツ人は買い物を楽しむのではなく、さっさと自宅に帰り、家族だんらんを楽しむ。

 閉店法があり、夕方には店は閉まっているのだ。サービス業で働く人々も時短がおよぶように、日本の百貨店や店のように、夜遅くまで開店などしていない。その徹底ぶりに驚いたものだ。

 ドイツの総労働時間は、年間1400時間台を切っている。日本は、パートなど短時間勤務を除くと1900時間台で、ドイツよりも500時間も長い。トヨタ自動車も1900時間台で推移している。

電通 ビフォー
(電通本社ビルの午後10時前=東京都港区汐留)

電通 アフター
(電通本社ビルの午後10時過ぎ=東京都港区汐留)

 先日、東京へ行った際に、サラリーマンの街、新橋で飲む機会があった。帰り、思い立って同じ新橋にある汐留の電通本社ビルへ行った。24歳の新入社員の女性が過労自殺して大問題になった広告大手だ。

 48階建ての巨大ビルの下の方や上の方は、飲食店がたくさん入っていた。どの店もおしゃれな高級なレストランが多い。午後10時ジャスト、電通ビルの各階の窓の明かりがいっせいに消灯した。

 汐留周辺の巨大高層ビルは、明かりが輝いているのに、電通ビルだけは真っ黒になった。異様な光景だった。電通の入り口からは、社員たちがいっせいに出てきた。

 社会的批判を受けて、午後10時消灯をせざるを得なくなった電通だ。東京では、通勤時間が1時間は短い方で、1時間半が普通、2時間も珍しくない。午後10時に退社しても家に帰ったならば12時前後になる。午後10時退社も異常なのだ。

 午後5時に退社して家族いっしょに食事のだんらんを――90年代にいわれたことがいまだに夢物語の日本。「プレミアムフライデー」で、午後3時に退社しても、通常の退社時間までの2時間ほどの時間はどのような扱いになるのか?

 年休を使う? それとも年12回で24時間。所定内労働時間を減らす時短にする? ドイツに少しでも追いつこうよ。まだ500時間もの差があるんだから。
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2016/12/09 10:37

◎長時間労働規制立法 民進党、近藤議員もビラで

 このブログ「トヨタで生きる」で、「野党4党が長時間労働規制法案を提出」(11月18日)をアップしましたが、民進党の近藤昭一衆院議員(愛知県3区)も号外ビラにしています。

 日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党が11月15日に、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案(長時間労働規制法案)を、衆院に共同で再提出したものです。

 通常国会に共同提出(4月)していましたが、電通での高橋まつりさんの過労自殺事件を受け、継続審議となっている改正案より、罰則を強化しています。

 具体的には、違法な長時間労働をさせた場合の罰則を「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」(現行は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」)としています。

 法案は、▽労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限規制を設ける、▽次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入する、▽事前に決めた時間分しか賃金を払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務付ける―ことなどを盛り込んでいます。

近藤議員 ビラ


 近藤議員は、「過労死ゼロへ」と大きな見出しを書いて、「安倍政権は『働き方改革』『長時間労働是正』と言いながら、政府が提出しているのは長時間労働を助長する『残業代ゼロ法案』です」と厳しく批判しています。

 そして、野党4党が電通過労死事件を受けて法案を再提出したことや高橋さんの母親の訴えを掲載しています。日本共産党は、近藤議員ら野党4党議員と力を合わせ、法案の成立に全力をあげます。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/04 07:40

◎富裕層と貧困層が増大し、中間層はやせ細っている

 日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円――野村総研(NRI)が11月28日に発表した富裕層調査で、アベノミクスのなかで富裕層が増大していることが浮き彫りになりました。

 日本共産党は来年1月に開く第27回大会の決議案で、次のように指摘しています。

 「超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで中間層が疲弊し、貧困層が増大する――これが現在の日本社会の姿である。貧困は、特別な事情でなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない。『板子一枚下は地獄』。そうした社会に陥っている」

直し 野村総研 富裕層


 野村総研の調査は、この指摘を裏付けるものです。調査によると―。

 「2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20・0%、超富裕層は35・2%増加し、両者を合わせると20・9%増えました。NRIが同様の方法で推計を行ってきた2000年以降、ピークであった2013年の合計世帯数100・7万世帯を、約21万世帯上回っています」

 富裕層が増大している原因として、「安倍政権下の経済政策(いわゆるアベノミクス)による株価上昇がこの期間続いたため、もともと富裕層および超富裕層の人々の保有資産が拡大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に移行したためと考えられます」と指摘しています。

 日本共産党は大会決議案で、日本の格差問題について、「〝富裕層への富の集中〟、〝中間層の疲弊〟、〝貧困層の拡大〟」にあると分析し、「4つの改革」を提案しています。

 第1は、「税金の集め方の改革」で、「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」にすること。このなかでは、「富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率が低くなっている結果、所得1億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう。大株主優遇の不公平税制をあらため、富裕層に応分の負担を求める。所得税の累進を強化する」などを提案しています。

 第2は、「税金の使い方の改革」で、「社会保障、若者、子育て中心の予算」にすること。第3は、「働き方の改革」で、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」にすること。第4は、「産業構造の改革」で、「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」すること――です。

 詳細は、大会決議案の第3章の15項「格差と貧困をただす経済民主主義の改革を」を、次のアドレスで見てください。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-7chuso/27taikai-ketsugi-an.html
           

 ◇

 この記事は、12月1日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/11/30 20:24

◎超短編で描いた小説の世界、「鰭紙」

 現在では想像しにくいことですが、江戸時代の東北地方は、冷害でたびたび飢饉にみまわれました。作家の故・吉村昭は、事実を丹念に掘り起こし、代表作の「戦艦武蔵」などの小説を発表してきました。

 ルポと見間違うくらいの小説が多く、東日本大震災の直後、「三陸海岸大津波」(文春文庫)が多くの人々に読まれました。同じ岩手県を扱った原稿用紙10枚程度の超短編に「鰭紙(ひれがみ)」があります。

 江戸時代の南部藩で起きた飢饉を題材にしたものです。大庄屋の家から天明飢饉の時の文書が見つかりました。小説では、「餓死者が増し、人べらしのため老人や子供を殺して川に流すのが習わしのようになり、牛、馬すべて食いつくしたことが、淡々とした筆致でつづられている」と書いています。

 すさまじい飢饉です。さらにある家では、老婆と別の家の老父の死体の取引があったといいます。大庄屋の目撃情報も記されていました。若い女が川岸に寄せられた子供の死体の肉を小刀で切りさいて、口にしていたのです。

天に遊ぶ


 小説は、資料のこの若い女の部分に、後世、鰭紙が貼られてあったと書きます。その鰭紙は、若い女のその後が書かれてありました。小説「鰭紙」が単にルポに終わっていないのは、この鰭紙にこそ小説の世界があったのです。

 吉村昭は、大庄屋の資料は、飢饉史の貴重な資料と呼ぶにふさわしいと書きながら、10枚ほどの超短編に人間を描いています。小説「鰭紙」は、新潮文庫の『天に遊ぶ』に収録されています。
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/11/26 10:16

◎トランプ氏 TPP離脱表明

 トランプ次期米大統領は11月21日、来年1月20日の就任後の100日で行う政策の概要を、ユーチューブで発表しました。このなかで、環太平洋連携協定(TPP)交渉からの撤退通告を就任当日に行うと表明しています。

 この発表を安倍首相が知ったのは、南米を訪問中のことでした。しかも、「TPPは米国抜きでは意味がない」と記者会見した後のことでした。世界の指導者で最初にトランプ氏と会談し、「信頼できる指導者」と最大限に持ち上げたばかりでした。

安倍・トランプ会談
(トランプ次期米大統領と握手する安倍首相。11月17日、ニューヨーク=ネットから)

 安倍政権は臨時国会で、TPP承認案・関連法案を衆院で強行採決し、参院の審議の真っ最中です。何が何でも成立させ、発効にこぎつけようと会期延長までねらっています。国会審議はただちにやめるべきです。

 TPPは、多国籍企業が、市場開放と規制緩和を求めて圧力をかける仕組みがいたるところにあります。トランプ氏は、ユーチューブの演説で、「アメリカ・ファースト」=アメリカを第一に考える、と強調。TPPは、「米国に壊滅をもたらす可能性がある」などとして脱退を表明したものです。

 今後は「2国間貿易協定」を重視し、多国籍企業の利益をもっと図ろうとの考えを示しました。さらに、シェールガスなどの分野での規制緩和をはじめ、「1つ規制をつくったら2つ撤廃する」とのべました。

 これには、米株式市場でダウ工業株30種平均や投資家が運用の目安とするS&P500種株価指数、ハイテク株を主体とするナスダック総合株価指数の3指数が過去最高値を更新(日経新聞、22日付夕刊)したといいます。

 いかに多国籍企業が、トランプ氏の政策に期待しているかを示しました。安倍政権がすすめるTPPは、多国籍企業のために、農業や食の安全ばかりか、労働者の雇用や賃金を抑えたり、医療など国民の暮らしを脅かすものです。

 トランプ氏は選挙中に、日本からの輸入車の関税が2・5%と低いことにふれ、「日本から何百万台も自動車が流れ込んでいるが、ほとんど関税がかかっていない」とのべ、「日本が牛肉に38%の関税をかけるのであれば、われわれも日本車に同率の関税を請求するつもりだ」と主張したことがあります。

 トランプ氏は、大統領選挙に勝った後では、これまでの主張を引っ込めたり、手直しをするなど混乱・迷走しています。しかし、不動産王らしく、多国籍企業の利益を守ることでは“不動”の姿勢のようです。
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/11/24 13:23

◎安倍首相とメルケル首相の違い

 安倍首相は、アメリカのトランプ次期大統領に11月17日に会談するといわれています。そのために河井克行首相補佐官を先に訪米させ、トランプ氏の関係者に会い、地ならしをしています。

 世界の首脳のなかで真っ先に会談して、“友人関係”を築こうというのです。トランプ氏の大統領就任は来年の1月20日。そこまでやるのか、と思っていたらドイツのメルケル首相は、トランプ氏との対決姿勢を鮮明にしている、という元NHK記者でドイツに24年住んでいるジャーナリストの熊谷徹氏の「ヨーロッパ通信」を読んで驚きました。

 日経ビジネスオンライン(11月14日付)に掲載しています。それによると、熊谷氏はメルケル首相がトランプ氏に送った祝辞には次のような“毒矢”がふくまれていたといいます。

 「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」

 熊谷氏は、「トランプ次期大統領が選挙運動の期間中に、女性、メキシコ人、イスラム教徒、同性愛者を蔑むかのような発言を繰り返してきたことに対する、暗黙の批判である」と指摘します。

始動するトランプ氏
(大統領に向けて始動するトランプ氏=テレビから)

 そしてメルケル首相は、「トランプ氏がこれらの価値を我々と共有するならば、私はトランプ氏とともに働く準備があります」とのべているというのです。

 熊谷氏は、安倍首相は「トランプ氏と無条件で協力すると宣言している」と指摘します。メルケル首相の冷静な対応に比べ、やみくもにトランプ氏と会うことばかり考えている安倍首相との違いが鮮明です。

 メルケル首相は、福島第一原発事故を知って、2022年までに原発から撤退する政治決断をしました。安倍首相は、原発再稼働をすすめています。同じ資本主義国の首相でも、これほどの違いがあるのです。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2016/11/16 20:06
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