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◎「馬鹿げた政策」? 小池晃質問大反響 再生回数350万回

 金融庁の金融審議会の報告書で“退職後30年間で2000万円不足する”と記載された公的年金制度。日本共産党の小池晃書記局長は、参院決算委員会(6月10日)で、年金を削減する“マクロ経済スライド”の廃止と大企業や富裕層に応分の負担を求める日本共産党の政策を示しました。

 ところがいきり立った安倍首相は、「馬鹿げた政策」などと言って切り捨てました。これに対し志位和夫委員長は党首討論(19日)で、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、馬鹿げた政策だ」と反論・批判しました。

小池質問 350万回


 この小池質問は、2分19秒に編集されてツイッターに掲載されると350万回も再生される(6月22日現在)など大反響を呼んでいます。

 小池議員は、年金削減を正当化する安倍首相に対し、大企業・富裕層優遇政策の見直しで財源を生み出し、年金を底上げする打開の道を示しました。視聴者からは、次のような反響が寄せられています。

 「自民党は庶民のために政治をやる気がない」
 「安倍が『馬鹿げた政策』と言ったこと、決して忘れない」
 「批判を浴びれば、隠蔽(いんぺい)、改ざん、『もうない』などと証拠隠滅する安倍政権こそ馬鹿げた政権だ! ご退場願う!」

 また、「共産党支持者ではありませんが」と語る視聴者は「安倍政権の戦闘機購入をはじめとするアメリカへのこび売りはひどすぎます。必要な場所に必要な血税を!」と返信しました。

 さらに、「もともと内科医だった小池さん。外科医のごとし。悪政をばっさり! もっともっと(動画を)拡散しましょう!」と呼びかける視聴者も。

 編集動画は小池晃参院議員のツイッターで視聴することができます。
https://twitter.com/koike_akira
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日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/22 08:28

◎「個人の尊厳とジェンダー平等のために」 日本共産党が政策

 「セクハラ罪という罪はない」、「子どもを産まないのが問題」、LGBTには「生産性がない」、選択的夫婦別姓は「家族の絆が壊れる」――個人の尊厳を傷つける放言が安倍自公政権から起きています。

 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している男女平等のレベル「ジェンダーギャップ指数」は、日本はなんと149カ国中110位です。日本が国際社会からいかに遅れているかを示しています。

 日本共産党は7月の参院選に向けて「個人の尊厳とジェンダー平等のために 差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」の政策を発表しています(6月5日)。

  政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の推進(2)性暴力、DV(家庭内暴力)―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―です。

50 日本共産党 ジェンダー平等のために


 このうち、トヨタ自動車などの職場でのジェンダー平等をうたっているのは、
「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します」の項目です。

 そこでは、「男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は7割と大きな格差がある」などとして、次のような政策を掲げています。

 【男女の大きな賃金格差を容認している法律を改正します】

○女性も、男性も、同じ仕事なら同じ賃金――「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、関係法令に明記します。

 日本の労働法には、ILO(国際労働機関)条約で定めている「同一価値労働・同一報酬」の大原則が明記されていません。日本政府は、「均衡をはかる」などと「努力すればいい」ですませています。関連する労働法に均等待遇=同一価値労働・同一賃金を明記します。

○男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。
 女性活躍推進法では、男女の賃金格差を「企業が任意に把握する」としているだけです。これを改正して、企業が男女の賃金格差を把握し、公表するシステムにします。

 【男女雇用機会均等法を抜本改正し、雇用の平等をすすめます】

○「間接差別の禁止」を法律に明記します。
 国連やILOなどでは、形式上は「差別」ではないようにしてあっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を「間接差別」と規定し、違法な差別としています。ところが日本で「間接差別」とされるのは、募集や採用・昇進の時に「身長や体重、体力を要件」にするとか「転居を伴う転勤ができることを要件」とする程度です。コース別雇用管理で昇進機会や賃金に格差をつけるなど、働く場で横行している「間接差別」のほとんどが野放しです。

○権限のある救済機関を設置します。
 現行法では、差別があったことを認め是正を使用者に勧告しても、使用者が従わなければ、それで「終わり」です。差別を是正させ、被害者を救済させる、強い権限をもち政府から独立した救済機関(行政委員会)を設置します。
 差別された労働者に立証責任を負わせるのではなく、事業主が「差別はしていない」ことを立証する責任を負わせる――EUでは当たり前の国際標準のルールにします。

トヨタ本社前で
(出勤するトヨタの労働者ら。向こうのビルはトヨタ本社=豊田市)

 【育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」を働く場からすすめていきます】

 「家族のことは女性にまかせて、男性は夜遅くまで働く」――長時間労働の背景に「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担論があります。男女ともに家族的責任を果たすことを保障する働くルールを確立し、職場から意識改革をすすめます。

○育児や介護など家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、時間外労働・深夜労働・単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

○残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。

 政策の全体は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/-2019-metoowithyou.html

日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/21 14:25

◎1年ぶりの党首討論 「減らない年金」へ 志位委員長が提案

 党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が6月19日午後、開かれました。前回の開催は、昨年6月27日でしたから、1年ぶりの開催です。衆院の予算委員会も3カ月も開かず、参院選を前に安倍自公政権は逃げ回っています。

 日本共産党の志位和夫委員長の持ち時間はわずか5分30秒。夫婦の老後資金が公的年金以外に2000万円必要とした金融庁の報告書が大問題になっていることに関連して、高額所得者優遇の保険料見直すよう提案しました。

 志位委員長は、「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げによって平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3000円、30年間で約1600万円も年金が減らされると指摘しました。

 そして、先日の参院決算委員会で、日本共産党の小池晃議員が求めたマクロ経済スライド」廃止を「無責任で、ばかげた政策」と言い放った安倍晋三首相に対し、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、ばかげた政策だ」と反論・批判しました。

党首討論 志位委員長
(安倍首相に減らない年金を提案する日本共産党の志位和夫委員長=6月19日)

 その上で、現在の年金保険料は年収で約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みになっていることから、「約1000万円の上限額を、健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。このことによって約1・6兆円の保険料収入が増える」と指摘しました。

 アメリカでやっているような高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを取り入れれば、給付増分を差し引いても、「毎年、約1兆円保険料収入を増やすことができる」と強調しました。

 この1兆円を、「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」にする財源にあてることを提案しました。ところが、安倍首相は、いっさい答えないまま、志位提案を日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」の財源提案(7・5兆円)と勘違いする答弁に終始。「マクロ経済スライドをやめるという考え方はばかげた案だ」などと繰り返しました。

 志位委員長は、「いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視し、安心の年金に変えるための責任を果たすことであり、(金融庁の)報告書を(受け取らないというような)隠ぺいすることではない」と批判しました。

 高額所得者優遇の保険料見直せと具体的な提案をしたことに、「ばかげた案だ」などと一蹴する安倍首相。自分の年金額も答えられなかった麻生財務相兼金融担当相。国民の年金不安は、どこ吹く風のようです。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/06/20 10:58

◎年金以外に「30年で2000万円が必要」?

 安倍政権が「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」などと宣伝してきたのはデタラメ! 金融庁が年金以外に「30年で約2000万円の資産が必要」とした報告書が大問題になり、麻生太郎財務相兼金融担当相が同報告書を受け取らないとまで言い出す有様です。

 報告書は6月3日に、金融審議会傘下の市場ワーキング・グループがとりまとめた「高齢社会における資産形成・管理」と題する文書です。金融審議会は、そもそも首相と金融担当相の諮問機関です。

 自民党の二階俊博幹事長は11日、金融庁に抗議したとのべ、「選挙(参院選)を控えているので、そうした方々に迷惑をおよぼすことがないように」などとのべ、報告書がなかったことにしようと躍起になっています。

 日本共産党の小池晃書記局長は、10日の参院決算委員会で、「『100年安心』といっていたのに、人生100年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。「政府がやるべきことは『貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」と日本共産党の政策を提起しました。

 小池議員は、前回の年金財政検証に基づいて計算すると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって、年金不足額が夫婦2人で2000万円どころか3600万円にまで拡大することを明らかにしました。

プラスター 3つの提案


 その上で、すべての低年金者にまずは月5000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止するべきだとする日本共産党の提案(注)を示しました。

具体的には、大企業や富裕層へのゆき過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できると強調。「まともな生活も保障できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本経済を大破たんさせる。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と指摘しました。

プラスター 財源案


 (注)消費税増税の中止 くらしに希望を―「3つの提案」
家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を

●物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にします。低年金者(基礎年金満額以下)の年金を年間6万円上乗せし、底上げします。

 安倍政権の7年間(2013~2019年度)の合計で、年金改定の指標となる物価は5.3%上昇したのに、年金は0.8%のマイナス改定で、実質6.1%もの大幅減となりました。年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」など、さまざまな年金削減の仕組みを自公政権がつくったためです。この年金削減システムを廃止し「減らない年金」にします。

 政府は、消費税10%増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行うと言っていますが、月5000円をもらえるのは年金に40年加入して、すでに月6.5万円の年金を受けとっている人だけです。

 加入期間10年で現在の年金額が月1.6万円の人は、月1250円しか年金は増えません。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。消費税とは別の財源を確保し、年金額が基礎年金満額(月6.5万円)以下の低年金者全員に、月5000円・年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付します。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/06/12 21:38

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (下)

 消費税増税は、すべての国民に負担を強いるものですから、このブログ「トヨタで生きる」でも何回も扱っています。たとえば、昨年(2018年)11月19日には、「どこへ消えた消費税収?」をアップしています。

 そこでは、「年金や医療など社会保障のためには消費税を上げるしかない」という意見があるとして、表を掲載しています。それを以下に再掲しましょう。

 収入が少ないほど負担が多い逆進性の消費税は、1989年度から自民党政権によって強行導入されました。それから2018年度までの30年間で、消費税は3%から5%、8%へと打ち出の小槌のように増税され、累計372兆円にのぼります。

 ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

法人税減税に消えた消費税 b
(「しんぶん赤旗」、2018年11月1日付から)

 ところが同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。何のことはない、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされた計算になります。

 社会保障のためだと言って消費税を導入し、税率を引き上げる。その一方で法人税を下げる――これでは社会保障が削られるわけです。法人3税の減税で企業はどうなったでしょうか?

……
 財務省が(9月)3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。

 6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
……

 朝日新聞が9月3日に伝えたニュースです。同紙は01年度からの内部留保の推移をグラフにしています。89年度の消費税導入直後から、内部留保はうなぎ登りです。
法人税減税に消えた消費税 b
(朝日新聞、2018年9月3日から)

 トヨタ自動車の内部留保は20兆円を超えています。1企業で、内部留保総額の約5%を占めています。大企業では、他の企業を寄せ付けないダントツの1位です。

 今開かれている臨時国会で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は参院の代表質問(2018年10月31日)で安倍首相にこう迫りました。

……
 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。
……

 「しんぶん赤旗」(3月7日付)の「消費税に頼らない 共産党の財源案(下)」を紹介します。

40 消費税に頼らない(下)

               ◇

 この記事は、3月13日にアップする予定でしたが前日にアップしました。

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/12 20:24

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (中)

 昨日、このブログ「トヨタで生きる」で、表題のテーマの(上)をアップしたところ、「不備のある政策では将来的に不安です。社会保障や廃炉を止めれません」などのコメントが寄せられました。

 果たしてそうでしょうか? たとえば(中)で扱う「証券課税強化で1・2兆円」で紹介しているように、日本共産党の富裕層への課税強化政策を見てみましょう。

 旧大蔵省主税局の課長職を経験した森信茂樹氏(中央大学法科大学院特任教授)も日本共産党と同様に、「富裕層への課税強化は避けて通れない」と語っています。

 森信氏は、「日経ビジネス」(2018年11月26日号)の「哀しき年収1000万円世帯」の特集に登場しています。「1000万円世帯」は、トヨタの中堅社員としてたくさんいます。

40 日経ビジネス 富裕層に課税


 森信氏は図のように、「所得1億円超の富裕層は税負担率が下がる」ことを指摘し、「富裕層に応分の負担を求める必要がある」と語っています。富裕層は「金融所得」の割合が多いからだといいます。

 年収1000万円前後は、「日本企業の屋台骨を背負う主戦力」であり、「頑張っても報われない」税体系が放置されれば、日本の産業競争力にも深刻な影響を及ぼしかねない、と「日経ビジネス」は指摘しています。

 「日経ビジネス」が掲載した表と、「しんぶん赤旗」の「消費税に頼らない 共産党の財源案」(中)で示した表とはまったく同じです。旧大蔵省主税局出身者も認めるほどですから、いかに日本共産党の政策が的を射たものであるかを示すものです。

 それでは、日本共産党の財源案をじっくり読んで見て下さい。

40 赤旗 消費税に頼らない②
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/10 14:59

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (上)

 このブログ「トヨタで生きる」に、「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの? 社会保障も廃炉も大丈夫ですか?」(3月4日)との質問が寄せられました。日本共産党は、安倍政権の10月からの消費税の8%から10%への増税に反対しています。

 根本的には、消費税に頼らなくても財源は可能という政策をかかげています。その政策を紹介しましょう。第1に大企業優遇税制の見直しです。その優遇税制の代表格は、研究開発減税です。

 「トヨタで生きる」では、これまでにも「トヨタ 研究開発減税841億円 16年度」(2018年2月19日アップ)を掲載しています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2800.html

 そこでは、研究開発減税のわかりやすいイラストと表を載せましたので再掲します。

イラスト 研究開発減税

ランキング 研究開発減税 16年度


 また、「しんぶん赤旗」は、タイムリーに「消費税に頼らない 共産党の財源案」の連載(3月5~7日)をしていますので、その紙面も紹介します。

40 頼らない①

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/09 18:10

◎「『赤旗』日曜版をとったほうがいいですよ」 瀬戸内寂聴さん

 週刊紙誌で最大の100万部超の「しんぶん赤旗」日曜版。3月1日で創刊60年を迎えます。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、俳優の仲代達矢さん、漫画家のやくみつるさんの3人が同紙(2月17日号)に祝辞を寄せています。

 瀬戸内さんは、戦後、中国から引き揚げ、徳島の実家で暮らすようになり、ソ連に抑留されていた義兄の影響で、「昔からずっと、『赤旗』も日曜版も読んでいるんですよ」と次のように語ります。

……
 「赤旗」にはウソがありません。ほかの新聞を読んでいると「これはどうかな」と思うこともあります。そんな時に「赤旗」を読むと、ちゃんと本当のこと、真実が書いてあります。だから新聞は何を読んでもいいけど、本当のことを知るために「赤旗」や「赤旗」日曜版をとったほうがいいですよ。それを私はみなさんにいいたいです。

 世の中よくないでしょう。憲法の「改正」とか、沖縄・辺野古の米軍新基地建設とか…。大事な情報の改ざんや隠ぺい、ねつ造なんかもまかり通っている。ウソだらけで、むちゃくちゃですよ。

 だから庶民は、政府のやっていることが信じられなくなっています。みんな「もう結構」と思っている。ほころびなんかずっと前から出ているのに、何となく「あの人」の政権は続いている。

 それで諦めたり、黙ったりしてはダメ。ダメなものには、「ダメだ」と声をあげないと。政治を変えるためには野党が力を合わせないといけません。私はいつでもあなたたちの味方ですからね。
……

15 日曜版 3人推薦
(「しんぶん赤旗」日曜版、2月17日号)

 「あの人」とは、さすがにうまい表現ですよね。仲代さんは、1975年に無名塾を始めてから、日曜版に「いろいろと取り上げていただきました」とのべ、演劇と「赤旗」との関係で次のように語っています。

……
 「赤旗」日曜版のほうでもどこかに柵を設けることなく、可能な限り幅広い観客を視野に入れ、柔軟に対応していただいたことにとても感謝しています。

 60周年心からお祝い申し上げますとともに、野党共闘が政治の大きな眼目となっている今こそ、日曜版が幅広い視野で扇の要となってくれることを願っています。
……

 やくさんは、「20誌・紙ほどで連載を持っていますが、読者からの反響が1番多いのが日曜版です」と次のように語ります。

……
 この間の政治の動きで1番大きな変化は、野党共闘の発展です。共産党が現実的で賢明な選択をしたことが状況を変えてきました。
 野党がまとまり、巨大与党に対抗し、政権交代をしてほしいと願っています。
……

 日曜版への熱いエールですね。日曜版は、トヨタ自動車のことも何回も取り上げてきました。月930円。自宅へ配達します。「『赤旗』や『赤旗』日曜版をとった方がいいですよ」(瀬戸内さん)に関心を持った方は、是非、日本共産党豐田市委員会(0565-34-4772)に連絡下さい。
日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/02/17 08:39

◎天下の愚策 消費税10%への増税 志位委員長が首相に中止求める

 日本共産党の志位和夫委員長は2月12日の衆院予算委員会で、家計消費も、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにし、今年10月からの消費税10%増税の中止を安倍首相に求めました。

 5年前、2014年4月に消費税が5%から8%に増税になった時を思い出しましょう。改めて、このブログ「トヨタで生きる」(4月11日アップ)が次のように伝えたことを掲載します。

……
 (2014年)4月、消費税が5%から8%へと増税になった。駆け込み需要の生産が終わった。トヨタ自動車のラインタクトは、プリウスなどを生産している堤工場の第1ラインが68秒から83秒へ、第2ラインが65秒から105秒になった。クラウンなどを生産している元町工場が130秒から170秒になった。

堤工場 4代目プリウス
(4代目プリウス)

 堤工場のラインは、1ライン、2ラインとも国内車種が激減、輸出車種が大幅に増えた。「増税後の落ち込みを輸出でカバー。いつまで続くのか…」という声が出る。
……

 8%への増税で、日本の新車販売は、大きく落ち込みました。車は、今や国民の足として生活必需品になっています。志位委員長が指摘したように、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる時に消費税を10%に増税すればどんなことになるかは明らかでしょう。

 さらに志位委員長は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が5段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟(えんさ)の的」となっています。

志位 消費税 20190212
(安倍首相に消費税10%への増税の中止を迫る志位委員長=2月12日、衆院予算委員会)

 「しんぶん赤旗」(13日付)は、次のように伝えました。

……
 日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

 志位氏は、5日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

 「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

 二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は5~10%にもなります。3・25%の上限や、そのうち3分の1を補助するのも増税後の9カ月間だけです。

 三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が2日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

 安倍首相は「QR決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

 志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の6割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。
……
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/02/13 21:39

◎労働時間の短縮こそすべての基本 日本共産党綱領の未来社会論

 先日、小学校の教師を60歳で定年退職し、再雇用(教師の場合は再任用)されたAさんの話を聞く機会があった。週4日の半日勤務で、午前8時に出勤して昼の給食を食べて午後1時半に帰るという。

 仕事は、最近増えてきた外国籍児童の日本語指導で、個別指導で学級担任を持たない。これまでと違って気持ちが楽で夢のようだと語る。しかも余裕を持って子どもと接することができるので教育上も、とても良いと言う。

 現職の時は、毎日家に帰る時間は午後9時半ころだった。しかも毎日! 帰って夕食?を食べると疲れて体がぐったりとなり、風呂も入らず寝てしまう。朝起きてから風呂に入ることも珍しくなかったというから驚きだ。

 Aさんは、土日もたびたび学校へ行き仕事をこなしていた――安倍政権の「働き方改革」で、学校の異常な長時間労働――ブラック企業化――が改めて問題になってきたが、年間1900時間台のトヨタ自動車でも真っ青になるくらいすさまじい働き方だ。

 そうした現役の時に比べると、Aさんは今、毎日のように、午後の時間は映画を見に行く、友達とカラオケなどをする女子会に行く、あるいはおしゃべりを楽しむ。月に1度は退職した教師仲間とギターとフルートのアンサンブルの練習をし、1年に数回、公民館の催しなどに出演する…と生きいきと語る。

 現役の教師たちからは、うらやましがられている。ところが、日本社会が少子化で働く人口が減り、人手不足になるなかで、教師の定年が65歳になる動きがあるという。60歳で辞めたいという声が多いというのに。

14 日本共産党綱領1
(日本共産党綱領)

 この話を聞いていて、労働時間が短くなったAさんの再任の働き方こそ、人間らしい働き方ではないだろうかと考えた(賃金は現役時代の6割ほどだが)。マルクスは『資本論』の中で、労働時間が長くなればなるほど人間は動物に近くなると書いている。

 Aさんの現役時代のように、仕事をして、食べて寝るだけなら動物に近い生活だ。むしろ奴隷的ともいえるのではないか。今、問題になっている外国人実習生などは、現代の奴隷制度と言っても良いのではないだろうか。

 社会全体で生み出した富が、一部の企業や富裕層に独占され、大多数の人たちはその恩恵を受けられなくなっている。長年の自民党政治の中で、非正規雇用労働者が4割近くになり、格差社会と言われて久しい。豊かだと言われている中でも、多くの人々はむしろ不幸の方向に近づいている気がする。

 大量生産、大量消費を続けてきた結果、地球環境まで異常をきたしている。車がガソリン車から電気自動車へと動いているのも、その流れの中から出てきているのだろう。

 いずれにしても、すべてのことが今までの延長線上では進まない。大きな時代の転換期に来ているのではないだろうか。利潤第一主義の資本主義の中で、過労死、過労自殺で年間200人ほども労災認定をされるような長時間労働、生産性を物差しにした効率化で、メンタルヘルスに異常きたしている人が増えている。

 人間は仕事をするために生きているのではなく、生きるために仕事をしているはずだ。資本主義体制そのものが限界に近づいているように思う。これからの社会を、どうするのか?

12 日本共産党綱領2
(日本共産党綱領)


 マルクスは、人類のこれまでの歴史を、原始共産制、奴隷制、封建制、資本主義と分析してきた。その上で、人類は資本主義で終わるのではなく、次の社会主義・共産主義への壮大な展望を描いてきた。日本共産党は「綱領」で、その“未来社会”の展望を次のように示している。

……
 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。

 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
……

 先の再任用教師のように労働時間を抜本的に短縮し、自由時間を大きく増やし、人間的な働き方で人間を全面的に豊かに発展させる社会――そこへ一歩、一歩近づけたいと思う。

日本共産党 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2019/02/09 20:42

◎志位委員長が代表質問 統計不正の温床を突く

 日本共産党の志位和夫委員長は1月31日の衆院本会議の代表質問で、毎月勤労統計の不正、消費税10%増税、大軍拡と憲法9条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。

 どの問題でも安倍首相はまともに答弁できず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。このうち、毎月勤労統計の不正問題について次のように迫りました。

……
 統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで2000万人、567億円の被害が生まれています。また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及んでいます。来年度政府予算案の審議の前提を揺るがす事態が起こっているのであります。

 政府が発表する統計は国民が検証しようがないものであり、そこでの不正は国民の政府への信用を根底から破壊するものとなっています。組織的隠蔽を否定した監察委報告書の結論は撤回されるべきではないか。

 統計不正は2004年以来のものですが、厚労省は、2018年1月から不正調査を「修正」する措置を、秘密裏に行っていました。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、「修正」を指示し、指示にもとづいて「修正」が行われたとしています。

12 志位代表質問2 20190130
(代表質問する日本共産党の志位和夫委員長。左壇上に安倍首相と麻生財務相=1月31日、NHKテレビから)

 不正調査の事実を知りながら、国民に報告せず、国民に隠れて「修正」を行う。これを組織的隠蔽と言わずして何というのか。にもかかわらず、報告書は「隠蔽の意図は認められなかった」と組織的隠蔽を否定しています。総理、報告書のこの結論は当然、撤回されるべきだと考えますがいかがですか。

 厚労省が不正調査の「修正」を始めた18年1月から、不正が発覚する12月までの間は、裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)、森友疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、外国人労働者のデータ捏造など、安倍政権による隠蔽、改ざん、ウソが次々と明らかになり、大問題になった時期であります。

 安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった。総理、あなたにはその自覚と反省がありますか。

 統計不正の真相解明は予算案審議の大前提です。日本共産党は、徹底的な真相解明を最優先で行うことを強く求めるものであります。
……

 これに対し安倍首相は、「国民におわび申し上げる」「万全を期し必要な対策を講じていく」「責任を重く受けとめる」などと謝罪。組織的隠ぺいについては、まともな検証もないもとで「さらに独立性を強めた検証作業を進めてもらっていると承知している」と述べるだけでした。

 政治責任を問われてことについては、「再発防止に全力を尽くすことで政治責任を果たす」と述べるだけで、安倍政権の「政治モラルの大崩壊」との指摘には答えませんでした。

             ◇

 志位委員長の代表質問をNHKテレビで見ていると、壇上で麻生太郎副総理兼財務相がスマホを見ている場面が映り、驚愕しました。国権の最高機関の衆院本会議。その壇上でスマホを見ているとは! 麻生氏は、これまでも同様のことをしており、「政治家以前に社会人失格」と批判されています。

8 志位代表質問1 20190130
(衆院本会議の壇上でスマホを操作する麻生財務相=1月31日)

 森友疑惑をめぐる佐川宣寿・元理財局長の虚偽答弁や公文書改ざんで、野党から財務相の責任と辞任を追及されても居直り、安倍首相も罷免もしませんでした。麻生氏のスマホをいじくる様子は、「政治モラルの大崩壊」が起きていることを証明しているようでした。
日本共産党 | コメント(12) | トラックバック(0) | 2019/02/02 09:48

◎トヨタ高岡工場で訴え 格差社会を変えよう

 来年2019年は、春に統一地方選、夏に参院選がある。12年に1度の選挙の年にあたる。参院愛知選挙区予定候補のすやま(須山)初美氏が、県内キャラバン宣伝のために、このほど豊田市とみよし市で訴えた。

 午前中はみよし市、午後からは豊田市内各地で、午後3時半からはトヨタ自動車高岡工場で訴えた。大村義則市議に代わって市議選に挑戦する本多のぶひろ予定候補が参加した。

すやま1 20181214


 トヨタ自動車委員会の代表も参加した。高岡工場は、RAV4、ハリアー、オーリス、プリウスαを生産し、39万7000台(いずれも2017年12月現在)生産するトヨタ本体では最も多く組み立てる工場だ。

 トヨタでは、豊田章男社長が電動化や自動運転化など世界の自動車産業は「100年に1度の大変革の時代」と主張し、職場では「トヨタは死ぬか、生きるか」という掛け声のもとでトヨタも自動車産業も大きな曲がり角にきている。

すやま2 20181214


 トヨタ自動車委員会の代表は、逮捕された日産自動車のゴーン前会長が約91億円もの報酬を隠していた(2010~17年度の8年間)といわれること。その巨額な富は誰が生み出したのか、と問いかけた。

 それは、生産現場で、研究・開発・事務の現場などで懸命に働く労働者全体で生み出したものであること。それをゴーン容疑者など1部の人が独占する一方で、派遣労働者や期間従業員のように非正規労働者は低賃金で、いつでも使い捨てられていると訴えた。

 こんな格差社会を変えるためには、統一地方選、参院選で日本共産党と共闘勢力が大きく躍進して、安倍自公政権に代わって国民・労働者のための政治、国民・労働者の願いを実現する政治を実現しようと訴えた。

すやま3 20181214
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/12/24 11:23

◎参院選、いっせい地方選へ「あいち赤旗まつり」

 「市民と野党の共闘で未来を開こう」と第36回あいち赤旗まつりが11月11(日)に開かれ、約8000人が参加した。今年はいつもの大高緑地公園(名古屋市緑区)ではなく、同市昭和区の鶴舞公園で行われた。

 JR鶴舞駅を降りると公園の入り口だ。公園全体がまつり会場だった。公園内には、毎年5月に憲法集会が行われる名古屋市公会堂があるが、現在は改修工事中。桜の季節には花見で有名な公園だ。

■あいち赤旗 7


 中央に噴水塔がある。ちょうど良い広さの公園だ。公会堂にはよく来ていたが公園の中を歩いたのは初めてだった。こんな良いところだとは初めて知った。朝から雲1つない晴天だった。来年春のいっせい地方選挙、夏の参院選挙勝利をめざして心を1つにするには、実によいまつり日和だった。

■あいち赤旗 6


 会場内には各後援会や候補者の出店があり、賑やかだった。午前10時からメインステージの普選記念壇や奏楽堂、子供広場などで、シンガーソングライターの川口真由美さんの熱唱など多彩なプログラムが行われた。

 午後1時からは、記念式典が行われ、県内のいっせい地方選予定候補者がステージに集合。しもおく奈歩県議、井上さとし参院議員(参院選比例代表候補)、愛知選挙区のすやま(須山)初美予定候補が決意表明した。もとむら伸子衆院議員も参加し激励した。豊田市からは、大村よしのり市議(県議選予定候補)、根本みはる市議、本多のぶひろ市議予定候補の姿があった。

■あいち赤旗 5
(いっせい地方選の予定候補者ら)

 午後2時から記念講演として小池晃書記局長・参院議員が国会情勢などを報告。小池氏は、7日の参院予算委員会で、安倍政権を厳しく追及した。深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点、沖縄でみられるような他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫った。

■あいち赤旗1
(記念講演する小池晃書記局長)

 小池氏は、国会報告をしながら、「市民と野党の共闘」で安倍政治を終わらせよう、そのためにもいっせい地方選、参院選で日本共産党の躍進のために力を合わせようと訴えた。

■あいち赤旗 3
(井上さとし参院議員)

■あいち赤旗 2
(参院愛知選挙区のすやま初美予定候補)

 会場には外国人も来ていた。もとむら衆院議員はツイッターでつぶやいた。「イギリス労働党員という京都から来られた若者も! イギリスで日本の政党の公約をすべて調べ、日本共産党の公約に共感してくれ、投票権をもっていたら投票したいとわざわざ京都から『あいち赤旗まつり』のために来てくださったそうです」
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/11/12 18:13

◎藤井聡太七段が将棋の新人王 最年少記録更新

 NHKは10月17日、将棋の新人王戦のニュースを伝えました。

……
 将棋の高校生棋士、藤井聡太七段が新人王戦の決勝三番勝負で2連勝し、初優勝しました。藤井七段は16歳2か月で、新人王の最年少記録を31年ぶりに更新しました。

 藤井七段は17日、大阪の関西将棋会館で新人王戦の決勝三番勝負の第2局に臨み、出口若武三段(23)と対局しました。

 若手棋士が参加する新人王戦は一流棋士への登竜門とされる棋戦で、六段以下などの参加規定があるため、ことし四段から一気に七段まで上がった藤井七段は今回が最後の出場となりました。

40 藤井新人王
(藤井聡太七段が将棋の新人王に、と伝えるNHK。向こう側に主催が「しんぶん赤旗」とあります)

 17日の対局は、藤井七段が積極的に駒を進めて次第に相手の王を追い詰め、午後3時、105手までで出口三段が投了して藤井七段が2連勝で初優勝を果たしました。

 藤井七段は現在16歳2か月で、森内俊之九段が昭和62年に達成した17歳0か月の新人王の最年少記録を31年ぶりに更新しました。
……

 藤井7段が住む愛知県瀬戸市の「せと銀座通り商店街」では、商店街のシャッターを利用した大盤での解説で新人王戦の対局を見守り、藤井七段が最年少記録を更新して初優勝するとくす玉を割って快挙を祝ったといいます。

 それにしてもすごい棋士が現われたものです。どこまで成長するのでしょうか。羽生善治竜王以来の天才棋士となるのでしょう。AI時代の新しい棋士像をつくってほしいものです。

 ちなみに新人王戦は、「しんぶん赤旗」が主催しています。NHKの映像にはそれが写っていました。また、小木曽陽司編集局長が立会の糸谷哲郎八段とともに写っていました。

日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/10/18 10:21

◎「本気の共闘」へ政党間の協議呼びかけ 志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は10月13、14の両日に開かれた第5回中央委員会総会(5中総)で、来年2019年夏の参院選をめざし、市民と野党の「本気の共闘」へ政党間の真剣な協議を呼びかけました。

 2016年の参院選では、前年に安倍政権が安保法制(戦争法)を強行したのを受けて、学者や学生、ママの会などでつくる「市民連合」が野党共闘を呼びかけ、これに野党が呼応して全国32の1人区で共闘が成立。11選挙区で勝利する成果をあげました。その3年前の13年は、野党は2選挙区でしか勝利できませんでした。

 日本共産党の月刊理論誌『前衛』11月号では、「野党共闘で安倍政権を打倒する」とのタイトルで、辻元清美(立憲民主党)、泉健太(国民民主党)、広田一(無所属の会)、穀田恵二(日本共産党)の各国会対策委員長が対談。これに平野博文国民民主党幹事長がメッセージを寄せました。

 『前衛』で野党の代表が座談会をするのは初めて。政界でも注目され、国民の間で野党共闘への期待が高まっています。

名古屋 志位1
(訴える日本共産党の志位和夫委員長=2015年10月14日、名古屋駅西口)

 3年まえの2015年10月14日(土)夕方、JR名古屋駅西口で、「SEALDs TOKAI」(シールズ東海=自由と民主主義のための東海学生緊急行動)が呼びかけて開いた安保法制(戦争法)と沖縄・辺野古への新基地に反対する集会を思い出します。

 雨の中にもかかわらず、熱気はすごかったー。東京からシールズの諏訪原健さん(筑波大院生)、京都から安保関連法に反対するママの会発起人の西郷南海子さん、山口二郎法政大教授、政党からは日本共産党の志位和夫委員長や民主党の福山哲郎参院議員、維新の会、社民党の愛知県代表ら豪華なゲストがスピーチしました。

名古屋 4党3 (2)
(呼びかける山口二郎法政大教授=2015年10月14日、名古屋駅西口)


 あの熱気が16年の参院選へ引き継がれ、大きな成果をあげたのです。その熱気、思いで安倍政権を退陣へ追い込みたいと思います。志位委員長は5中総で、次のようにのべました。

……
 (昨年10月の)総選挙後、市民と野党の共闘は重要な前進を記録しています。今年の通常国会では、野党5党1会派による国会共闘が画期的に発展し、政権を追い詰め、多くの成果をかちとりました。原発問題や、沖縄米軍基地問題などで、野党間の政策的合意が広がったことも重要な前進であります。

 何よりも沖縄県知事選挙は、野党が、大義のもとに一つにまとまり、心一つにたたかえば、安倍政権を打ち破ることができることを示しました。この流れを、参院選では、全国に広げようではありませんか。

 安倍政権の命運は、ひとえに野党の対応――野党が「本気の共闘」をするかどうかにかかっている、野党が本気で結束すれば安倍政権の命運を断つことができることを、私は強調したいと思うのであります。

 日本共産党は、参議院選挙において、全国32の1人区で、今度こそ「本気の共闘」――(1)豊かで魅力ある共通公約をつくる、(2)本格的な相互推薦・相互支援を行う、(3)政権問題で前向きの合意をめざす――この3点をふまえた「本気の共闘」を実現するために全力をあげます。複数区と比例区では、わが党は、他の野党と競い合ってたたかい、自公とその補完勢力に打ち勝つという方針でのぞみます。

 32の1人区で「本気の共闘」が実現すれば、そのうねりは複数区、比例区にも連動し、安倍政権を大敗に追い込むことが必ずできるでしょう。それは野党の国民に対する責任であります。

名古屋 4党3 (1)
(声援に応える4党代表ら=2015年10月14日、名古屋駅西口)


 参議院選挙にむけて、この間、各野党が、「1人区では候補者の一本化が必要」という点で足並みがそろったことは重要であります。

 同時に、単なる「すみわけ」にとどまるのではなく、「本気の共闘」にしていくためには、市民連合のみなさんと緊密に協力しつつ、政党が責任をもって政党間の真剣な協議を行うことがどうしても必要です。

 「一本化」に対する考え方、「共闘」に対する考え方は、それぞれの野党で異なる点もあるでしょうが、それをぶつけ合うことも含めて、政党間の率直で真剣な協議をすみやかに開始しようではありませんか。そのことを心から呼びかけたいと思います。
……
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/10/15 18:46

◎被爆2世が4人そろう 豊田市で日本共産党演説会

 来年のいっせい地方選挙と参院選の勝利をめざして10月13日(土)、党中央から笠井亮政策委員長・衆院議員を迎えて豊田市内で日本共産党演説会が行われた。

 200人を超える参加者は、安倍政権の退陣めざして「本気の野党共闘」を呼びかけ、そのために日本共産党の躍進の先頭に立つ候補者らに大きな拍手を送っていた。

豊田えんぜつかい1


 参院比例代表候補として4期目をめざす井上さとし(哲士)参院議員、豊田市出身の本村伸子衆院議員、参院愛知選挙区のすやま(須山)初美候補、地元豊田市から県会議員に挑戦する大村よしのり豊田市議、4期目をめざす根本みはる豊田市議、大村氏の後継者の本多のぶひろ氏が参加。それぞれ決意表明、あいさつをした。

 このうち笠井氏と井上氏が広島、本村氏と大村氏が長崎の被爆2世であることが紹介された。豊田市は、終戦1日前の8月14日に、現在のトヨタ自働車本社工場など3カ所に、長崎市に落とされた原爆と同型の核模擬爆弾が落とされた。

 4人もの被爆2世がそろったことと合わせ、国連で採択された核兵器禁止条約に唯一の被爆国でありながら署名も批准もしない安倍自公政権に代わって、野党共闘で署名・批准する政府を必ずつくること。そのためにもいっせい地方選挙、参院選挙での日本共産党の躍進が不可欠だと強く思った。

豊田えんぜつかい2
(笠井亮政策委員長・衆院議員)

豊田えんぜつかい3


 笠井氏は、沖縄知事選で、辺野古に新基地を造らせない、と故・翁長雄志前知事の遺志を引き継いだ玉城デニー氏が圧勝したことにふれ、「安倍政権の民主主義を踏みにじる横暴政治の破たんがはっきりした」と強調した。

 笠井氏の話を聞きながら、私はここ10年、毎年暮れに沖縄に旅行してきただけに、デニー知事の誕生は実に大きな励みになったことをかみしめた。「参院選で850万票、15%を獲得し自公と補完勢力を少数に追い込もうと」という笠井氏の呼びかけに大きな拍手を送った。

豊田えんぜつかい4

豊田えんぜつかい5


 トヨタの本社、工場前で、トヨタ独自の裁量労働的な働き方である「FTL」の問題点や「残業代ゼロ制度」の導入反対、内部留保を活用して大幅賃上げや労働条件向上など労働者の要求を取り上げて訴え続けているすやま、大村、根本、本多の各氏がそれぞれ決意表明したが、各候補の必勝のために頑張ろう!
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/10/14 11:11

◎中島岳志東工大教授が「とことん共産党」に登場

 政治学者の中島岳志東工大教授(元北大教授)といえば、古館伊知郎キャスターが務めたテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターとして知られています。その中島教授が日本共産党のインターネット番組「生放送! とことん共産党」に10月10日、登場しました。

 中島教授は、番組で「正直に言うと(日本共産党に)1回も入れたことはありません」と語りました。そうした中島教授が小池晃書記局長と「なぜ『保守』論客が『とことん共産党』に?」をテーマに1時間余り語り合ったのです。

80 トコトン写真
(「とことん共産党」に出演した中島岳志東工大教授=中央=。左は小池晃書記局長=10月10日)

 中島教授は、「保守」とは何かをパネルにしてわかり易く説明しました。「保守」の対極に「リベラル」があるのではなく、「パターナル」(権威主義的、父権制的)であること。その上で、リスクの「社会化」と「個人化」によって政党は大きく4つのブロックに分けられること。

 Ⅰは(田中角栄など)自民党の旧経世会、Ⅱは自民党の宏池会や共産党、社民党、立憲民主党、Ⅲは旧みんなの党、Ⅵは自民党・安倍晋三や日本維新の会、小池百合子――の各政党や個人をあげました。

 表からもわかるように、安倍・自民党はこれまでの自民党と大きくかけ離れてしまっていることを中島教授は明らかにしました。そして、フランス革命を批判したエドマンド・バークを引用し、「保守とは徐々に変えていくものであり、リベラルとは相性がいい」と指摘しました。

 中島教授は、15年の安保法制で日本に「明白な危険」があった場合、首相の主観で「先制攻撃などなんでもできる」ようにしてしまったと安倍政権を強く批判。安倍首相がねらう9条改憲は「最悪」とのべました。

 また日本共産党に対し、「共産党の1枚岩には警戒感があるが、多様な意見・議論が見えると安心感になる」と語りました。小池書記局長は、国会に出される法案などに「徹底して議論しているが外からは見えないかも知れない」とのべました。

40 中島表
(中島岳志東工大教授のパネル)

 以下は、「しんぶん赤旗」の報道(11日付)です。

……
 自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する「保守」と日本共産党の立ち位置が限りなく接近していると主張している中島氏。絶対平和という強い指標をもちながら、そこに近づくために軍縮などの具体的政策を一歩一歩進めようとする「保守」の考え方を説明して、憲法9条をめぐる日本共産党の姿勢を「保守の人間が考える理想像に近い」と評価。

 「軍隊のない社会を目指しながら、軍隊が存在するもとでは、それに縛りをかけて、いかに戦争をやらない状況を英知によって保っていくかが大事だ」と述べました。

 また、党名を変えない姿勢を貫く日本共産党の態度を「支持する」という中島氏。「共産党という党名でやってきて、戦争中、獄中で亡くなる人もたくさんいた。失敗もあった。そういうことも含めて『死者たちの英知』に縛られているという矜持(きょうじ)が(党名を貫く姿勢に)あらわれている」と話すと、小池氏は「96年の歴史が党名にパンパンに詰まっている。ここは変えられないし、変えたら共産党の真髄が失われてしまう」と応じる場面もありました。

 さらに、野党共闘をめぐる議論では、中島氏は「(他の野党が)共産党の政策に呼応することで、保守的な要素が含まれ、政策的に極めてまっとうな保守に近づいていく」と強調。

 小池氏が「『共産党と組むと保守の票が逃げる』という人がいるが逆ですね」と応じると、中島氏は「共産党は変わってきたと思いますよ。野党共闘など今まで考えられなかった。それが今は反転している。そこには共産党が議論し、踏み越えてきた努力もある。そこをみると(共産党の力を)素直に認めないといけない」と答えていました。
……
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/10/12 10:01

◎日本共産党の未来社会論 志位委員長の党創立96周年記念講演から (下)

「工場法は新しい社会の形成要素」――いまのたたかいは未来社会につながっている

 そしてみなさん。いま一つ、ここで強調したいのは、未来社会の問題というのは、決して遠い先の話ではない、いまのたたかいとつながっているということです。

 いま若いみなさんが、「ブラック企業」や長時間・過密労働で苦しんでいます。何とかこの現実を変えたいと労働時間の短縮を求めてたたかっています。このたたかいは、すべて未来社会につながっており、未来社会を準備する、いわば人類史的意義をもったたたかいであります。

 私たちの綱領では、経済の分野の民主的改革として、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くことを目標としています。それを綱領で、「ルールある資本主義」と表現していないのは、「ルールある経済社会」への改革によって達成された成果の多く――労働時間の短縮、両性の平等と同権、人間らしい暮らしを支える社会保障などが、未来社会にも引き継がれていくという展望を持っているからであります。

 マルクスは、『資本論』のなかで、19世紀のイギリスで労働者が歴史的闘争のすえにかちとった工場法――1日10時間に労働時間を短縮するルールの意義を、さまざまな角度から究明しています。

 そのなかで工場法は、資本主義社会でつくられたものですが、資本主義とともにその役割を終えるものではなくて、新しい社会が生まれた時には引き継がれて、新しい社会を形づくる要素――新しい社会の「形成要素」に発展するということを書いています(新書版(3)864ページ、上製版Ib860ページ)。

 いま、よりよい社会をつくるための私たちのすべてのたたかいは、未来社会につながっており、マルクスの言葉を借りれば、未来社会の「形成要素」になる。いまのたたかいを、こうした人類史的な展望のなかに位置づけて、大いに力をつくそうではありませんか。

80 川重 職場綱領
(日本共産党川崎重工党委員会は、党綱領の職場版を作成し、労働者に呼びかけています)


川重2


川重3


 日本共産党という党名には、私たちが理想とする未来社会の展望が刻まれています。人類の歴史は、資本主義で終わりではない、それを乗り越える歴史的時代が必ず訪れる。

 そうした未来社会の展望をもつ党だからこそ、目の前で解決が求められているどんな問題でも、より大きな視野と展望のなかに位置づけ、確固とした立場でたたかうことができます。みなさん。このことに確信をもち、この誇りある日本共産党という党名を高く掲げて、奮闘しようではありませんか。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/07/26 22:03

◎日本共産党の未来社会論 志位委員長の党創立96周年記念講演から (上)

 日本共産党の志位和夫委員長は、7月11日に東京で行われた党創立96周年記念講演会で「いま日本共産党綱領がおもしろい――激動の情勢での生命力」と題して講演しました。

 日本共産党は、資本主義社会は人類が到達した最後の社会ではなく、人類がめざす社会主義・共産主義の未来社会を綱領で明らかにしています。その未来社会論を縦横に語った部分を2回にわけて紹介します。

……
「人間の自由で全面的な発展」――未来社会論の魅力ある核心を綱領にすえた

 さてみなさん。マルクスは何よりも革命家だったとのべましたが、その本領が最も発揮されたのは、未来社会の開拓者というところにあったと思います。それも、頭の中で資本主義の害悪をとりのぞく「青写真」を描くというのではなくて、資本主義の体制そのものの徹底した研究をもとに未来社会の展望を明らかにしたのがマルクスでした。

 そして、マルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心――それまでの国際的な通説では覆い隠されていた一番の魅力ある核心に光をあて、現代に大胆によみがえらせたのが、日本共産党綱領が明らかにしている未来社会論であるということを、私は紹介したいと思うのであります。

 「人間の自由で全面的な発展」――これこそがマルクス・エンゲルスが、若い、最初の時期から、晩年にいたるまで、一貫して追求し続けた人間解放の中心的内容であり、私たちの綱領が未来社会の最大の特質としていることです。

 そうした新しい社会に進むには、大きな社会変革が必要になります。工場や機械、土地などの生産手段を、資本家の手から人間の連合体である社会の手に移すこと――生産手段の社会化です。この変革によって、生産の目的が「利潤第一主義」から、「社会と人間の発展」にかわり、貧困や格差をはじめ資本主義では避けられないさまざまな社会悪を克服する道が開かれます。

20 志位 96年講演


 そして何より重要なことは、この変革によって、人間による人間の搾取がなくなり、社会のすべての構成員が平等に生産活動にあたることになれば、1人あたりの労働時間が大幅に短縮されることになるということです。さらに、資本主義につきものの浪費が一掃され、この点からも労働時間は抜本的に短縮されることになるでしょう。

 労働時間の抜本的な短縮は、何をもたらすでしょうか。すべての人間に、自由に使える時間――マルクスはこれを「自由の国」と呼びました――が十分に保障されるようになります。

 自由に使える時間ですから、何に使ってもいいのですが、そういう時間が得られたとしたら、人間はその時間を自分の知的その他の能力の発達のために使おうとするでしょう。

 すべての人間が、自由に使える時間を使って、自分の潜在的な力、自分のなかに眠っている力を、自由に、のびのびと、全面的に発展させる条件が開かれます。一人ひとりの人間の発展は、社会全体の素晴らしい発展をつくりだすでしょう。それがさらに労働時間のいっそうの短縮をもたらす。人間と社会の発展の好循環が起こってきます。こういう展望が開かれてきます。

 「人間の自由で全面的な発展」――その保障は労働時間の抜本的短縮にある。これこそマルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心であります。それを党の綱領にしっかりすえたところに、15年前の綱領改定の最も重要な内容がありました。そのことによってマルクスの未来社会論の壮大なロマンと展望が現代によみがえったということを、私は強調したいと思います。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/07/25 20:44

◎高プロ導入をやめさせよう トヨタテクニカルセンター前で訴え

 安倍政権が通常国会で、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)をふくむ「働き方改革」一括法の成立を強行したが、日本共産党は7月17日、技術者が多数働くトヨタ自働車テクニカルセンター前で、高プロの導入をさせないようにと訴えた。

 テクニカルセンターは、トヨタの本社や本社工場など豊田市の本社地区にあり、合わせて2万6000人が働いている。トヨタ労組の上部団体の連合をはじめ広範な労組は、長時間労働を助長し、過労死を増やすなどとして高プロに一致して反対してきた。

テク宣伝1 20180717
(トヨタのテクニカルセンターから退勤する技術労働者ら)

 一方、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会には、トヨタの齋藤貴久人事部労政室企画グループ長が使用者の代表の1人として加わっている。トヨタでは、昨年12月から会社が「裁量労働的」という「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略)を導入している。

 労働条件分科会では、高プロの来年4月施行めざし、省令や指針などの議論が7月から始まっており、労働時間のデータねつ造により裁量労働制の営業への対象拡大が削除されたことから、日本経団連の輪島労働法制本部長が早くも、「法案の早期、再提出が整うようにしたい」と主張している。

テク宣伝2 20180717
(テクニカルセンターの労働者に訴える日本共産党)

 この日の日本共産党の訴えには、すやま(須山)初美・参院愛知選挙区予定候補や大村よしのり豊田市議、本多のぶひろ市議予定候補、トヨタ労働者OBらが参加した。

 気温が35度を超える日が続いているなか、午後5時から訴えを始めた。フレックスタイムで働いている技術労働者も多いためか、退勤する労働者が次から次へと出てくる。

テク宣伝3 20180717
(訴える=右から=本多、すやま、大村の各氏)

 すやま氏は、電通の下請けでデザインの仕事をしてきた経歴を持つ。自身が裁量労働で働いていた経験を語り、「働き方改革」一括法を批判。裁量労働制の拡大をさせないようにと訴えた。「1日8時間働けば生活できる政治をみなさんとともにつくりましょう」と呼びかけた。
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/18 09:31

◎カジノ、「働き方」で自公を歯切れ良く批判 小池書記局長が「日曜討論」で

 このブログ「トヨタで生きる」では、過労死を促進する「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案の廃案を呼びかけてきました。「持統天皇も怒っている カジノ法案(衆院内閣委員会で)強行採決」(6月16日アップ)では、「まずパチンコを規制するべきでしょう」などのコメントが寄せられています。

 今必要なのは、両法案の廃案でしょう。6月24日のNHKの「日曜討論」では、そうしたコメント、疑問にも答えるように、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員がテンポ早く、歯切れ良く、しかも自民、公明両党に鋭く切り返しました。

 ◆一括法案の「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)
 自民党の「働き手にニーズがあるから」との主張について―。

 小池「唯一の(政府の)調査はわずか12人の労働者に聞いただけ。しかも、法案要綱を出す前には誰にも聞いていない。国会で加藤厚労相が『働く人の声を聞かせていただいた』と答弁した直後に、12人のうち9人の話を聞いている。はっきり言ってアリバイ作りです」

 小池「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」

技術労働者 20130719
(出勤するトヨタの技術労働者ら=三河豊田駅前)

 ◆カジノ実施法案
 自民党が「経済効果が期待される」とのべたことについて―
 小池「そもそも賭博は刑法で禁止された犯罪です。政府は、なぜ合法化されるのかという根本問題に答えていない」「政府はカジノ経済効果を試算できないと言っている。人のお金を何千万円も巻き上げ不幸にしておいて、なにが成長戦略なのか」

 法案では、カジノへの入場を「週3回」と制限していることについて―
 小池「週3回も行ったら、“入りびたり”です。中央競馬も土日しかやっていない。何の制限にもなっていない」

 小池書記局長は、世論調査で7~8割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては5~6割が今国会での成立は必要ないとしていると指摘しました。

 その上で、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だとのべました。

 それでも自民党、公明党は、カジノ実施法案や「働き方改革」一括法案を強行するのでしょうか。
日本共産党 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/06/25 19:59

◎トヨタの社宅、寮前で“モリカケ”問題、高プロ廃案訴え

 過労死まで働かせる「働き方改革」一括法案の強行、森友・加計学園問題で改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁で追い詰められながらも、居直り、居座る安倍政権。日本共産党のトヨタ自動車委員会と豊田市委員会は5月30日、トヨタ自動車の社宅、独身寮が集中する豊田市高岡地域で緊急の訴えを行い、安倍政権の退陣を呼びかけた。

 これには、来年夏の参院選の愛知選挙区予定候補のすやま(須山)初美氏、豊田市議の大村よしのり(来年春の県議選予定候補)、根本みはるの両市議と本多ただひろ市議選予定候補らが参加した。

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(宣伝カーから訴える日本共産党。後方はトヨタの寮)

 高岡地域のメグリア星ヶ丘店前で訴えた。すぐそばには、トヨタの高岡寮のバスセンターがあり、トヨタ高岡工場や堤工場などへトヨタのバスが出る。期間従業員らが手を振って激励する姿が見られた。

 すやま予定候補らは、一括法案の廃案を呼びかけた。安倍政権は、一括法案に「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)や過労死ラインを上回る「月100時間未満」までの残業の上限規制を盛り込み、31日の衆院本会議で自民、公明の与党は強行可決しようとしている。

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(訴える=左から=本多、すやま、大村、根本の各氏)

 高プロの対象には、「研究開発職」が想定されており、トヨタには、電動化、自動運転化などで多数の労働者が「研究開発職」として働いている。衆院労働厚生委員会の論戦では、適用者は4週間で4日だけ休めば、残り24日は24時間働かされても違法にならないことが明らかになった。

 残業の上限規制からは「研究開発職」が適用除外になっており、際限なく働かされる恐れがある。一括法案は、「働かせ方大改悪法案」であることが明らかになった。

 すやま予定候補は、電通の下請け会社で、裁量労働制で働いた経験を持っている。それだけに、ねつ造したデータで一括法案から裁量労働制を拡大する部分を野党共闘で削除させたことを指摘しながら、一括法案の廃案を訴えた。

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(トヨタのバスセンターでバスを待つ期間従業員ら)

 さらに、「無期雇用に申し込んで、安心して働こう」と期間従業員らに呼びかけた。これは、4月1日から、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利(2012年の労働契約法の改定で)が生まれたからだ。

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(工場に向かう期間従業員らを乗せたバス。激励を送るすやま氏ら)

 また、大村市議や根本市議、本多予定候補らもマイクを握って訴えた。このなかで大村市議は、愛知県政がトヨタや三菱重工、JR東海など大企業応援の県政になっていることを指摘し、日本共産党の躍進で県民本位の県政にしようと呼びかけた。
日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/05/31 14:35

◎小池書記局長が名古屋で演説 トヨタにも触れ

 来年、2019年は、一大政治戦の参院選と統一地方選がある。5月16日夜、日本共産党の小池晃書記局長の演説会が名古屋市・センチュリーホールであった。

 小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有2議席の絶対確保と議席増をと訴えた。安倍政権は、国政私物化、公文書改ざんなどで土台が揺らいでいると力説した。

 そして、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけた。このなかで小池氏は、愛知県に本社、工場が集中する日本最大の企業のトヨタ自働車について触れた。

小池1
(演説する小池晃書記局長)

……
 暮らしの面での安倍政治もひどいものです。アベノミクスで暮らしが良くなっている人はいますか? 私は全国を回っているが、良くなったと言う人に会ったことがありません。

 企業の内部留保は400兆円を超えました。一方、この4年間で働く人の実質賃金は年収で16万円減りました。トヨタの3月期決算、子会社を含めた連結決算は、売上が29兆円、税引き後の最終利益は約2兆5000億円です。

 子会社を含めた連結内部留保は20兆円で途方もない金額です。仮に毎日、1000万円ずつ使っていっても全部使うには5500年かかる。

 今年の春闘での賃上げは、定昇を入れても3・3%です。全労働者平均で1万1700円程度です。期間工も含めたトヨタとその関連会社の全員に月2万円を上げたとしても720億円です。内部留保の280分の1です。

 一方、役員報酬(2017年)は、前年比14%増えています。豊田章男社長は3・2億円です。全員が1億円を超えています。今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくりましょう。1%のための政治ではなく、99%のための、当たり前の政治へ正すべきです。
……

小池2
(登壇する来年の参院選、いっせい地方選の候補者ら)

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(すやま初美・参院愛知選挙区予定候補)

小池4
(豊田市議選の根本みはる、本多のぶひろ、両予定候補)

 演説会では、井上さとし参院議員(比例予定候補)、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。本村伸子衆院議員があいさつ。「市民と野党をつなぐ会@愛知」の白井えり子さんらがメッセージを寄せた。

 小池さんの演説は、実にわかりやすい。来年の参院選、いっせい地方選に向けて豊田市からもがんばろう!
日本共産党 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/05/18 17:19

◎共産は個人、自民は企業から集金 日経特集「政党の実像、収支で浮かぶ」

 日本経済新聞が特集「政界Zoom」で、「政党の実像、収支で浮かぶ」を掲載しています(3月9日付夕刊)。日本共産党は、「個人から集金」に対し、自民党は「企業が出して」と政党の本質をずばり突いています。

 特集は、2017年11月に総務省が公表した16年の各党の政治資金収支報告書をもとに公認会計士が分析したものです。それによると――。

 241億円を集め収入でトップの自民党ですが、「国が支給する政党交付金と立法事務費で84%を占める。同党の政治資金団体『国民政治協会』からの寄付をあわせると93%だ。国民政治協会の収入の多くは企業献金。自民党は国と企業に収入を依存している」と自民党を分析しています。

 収入216億円で2位の日本共産党は、「政党交付金を受け取っていない。機関紙『しんぶん赤旗』などの『機関紙誌の発行その他の事業』で184億円も稼ぐ。同事業の事業費は135億円で49億円の黒字」と分析。政党助成金と企業献金に頼る自民党とは、政党の成り立ちが根本的に違うことがわかります。

 収入138億円で3位の公明党は、そのうちの30億円(21・7%)を政党助成金で得ています。日本共産党が受け取っていないこととは対照的です。

 分析している公認会計士の野口五丈氏は、「政党を会社に見立てるなら共産党か公明党の社長をしてみたい」というほど。日経は、共産、公明の両党の「財務体質は盤石だ」といいます。

60 各党の収支構造はバラバラ
(政党の収支構造=日経新聞、3月9日付夕刊から)

 また日経は、政党の運営資金には、個人からの収支も充てられるとして、「個人の負担する党費または会費」を分析しています。

 トップは公明党の13億円で、46万2085人から平均2846円を得ていること。2位は8億5485万円の自民党で、86万9748人が平均982円を支払ったこと。3位は6億4289万円の日本共産党で、279万8064人が平均229円を納めた――としています。

 また、「個人の寄付」は、日本共産党の8億1778万円がトップで、2位は自民党の3億6637万円といいます。

 党費・会費で日本共産党が、279万人から広く薄く集めていること、個人献金もトップであり、日本共産党が草の根の政党だということを証明するものでしょう。

 日経は、企業献金に頼る自民党は、「政権復帰直後の13年度に37%だった法人実効税率を16年度に20%台に下げた」とのべています。

 これに対し日本共産党は、自民党とは対照的に、「昨秋の衆院選では『大企業優遇税制を抜本的に見直す』と公約。法人税率を引き上げ、大企業の内部留保を使って賃上げを求める政策を掲げている」と指摘しています。

 自民党が大企業のための政策を、日本共産党が国民・労働者のための政策を掲げている理由は、政党の収支からわかる――日経の分析は、その政党がだれにための政党であるかがよくわかります。

                ◇

 この記事は、3月14日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。

日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/03/13 17:22

◎裁量労働制の拡大やめよ 日本共産党のすやま候補らが堤工場前で訴え

 日本共産党は2月21日(水)、トヨタ自動車の工場門前での毎月定例の訴えを、堤工場門前で行った。国会で安倍首相が虚偽データを使って、裁量労働制の方が一般の働き方より労働時間が短いなどと答弁し、謝罪して大問題になっていることについて訴えた。

 この日は風が少しあったか暖かかった。来年夏の参院愛知選挙区の予定候補、すやま(須山)初美さんが参加した。豊田市の大村よしのり、根本はるみの両市議、来年春の豊田市議選の予定候補、本多のぶひろ氏、地域の後援会員も参加してにぎやかな訴えとなった。

■■堤2018の3
(出勤するトヨタ堤工場の労働者)

 すやまさんは、広告会社で、デザイナーとして裁量労働制で働いた経験がある。それだけに安倍政権が今国会で“働き方改革”などといって、虚偽データまで使って営業職にも拡大しようとしている法案を撤回するよう求めた。

■■堤201802の2
(ビラを配布する、すやま初美さん)

 トヨタ自動車では、企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が裁量労働制で働いている(17年3月時点)。また、“裁量的働き方”といってFTL(I)を昨年12月に導入している。「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払拭」するものだという。

 それだけに、トヨタ労働者は、国会での裁量労働制の行方に注目している。

■■堤201802の1
(訴える=左から=日本共産党の本多のぶひろ豊田市議予定候補、根本みはる豊田市議、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、大村よしのり豊田市議)

 本多氏は、韓国での平昌冬季五輪で、韓国と北朝鮮が女子アイスホッケーで合同チームをつくるなどして対話していることにふれ、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するためには対話が重要だと訴えた。

 根本市議は、豊田駅前で、“安倍9条改憲を許さない”の署名を呼びかけたところ、多くの市民が応じていることにふれながら全国で3000万人をめざしている署名への協力を訴えた。また、市内南部で市民の運動によって民間病院が今春に開院予定であることをのべた。

 大村氏は、非正規雇用労働者が5年働けば無期雇用に転換することができるルールについてのべ、トヨタでは6カ月のクーリング期間を使って期間従業員を無期転換できないようにしていることを批判した。また、来春の県議選に挑戦する決意を語った。

■■堤201802の4


 トヨタ党委員会の代表は、トヨタは、自動車の電動化、コネクテッド、自動運転、シェアリングなど“自動車産業は100年に1度の大転換期”とのべていると指摘。どの方向に転換するのか、国民・利用者のために転換するかは、トヨタで働く一人ひとりにかかっていると訴えた。

 その上で、来年のいっせい地方選挙と参院選挙で、「日本共産党とすやまさんへ大きな支持を寄せてください。みなさんといっしょに安倍政治やめさせ、野党共闘で新しい政治をつくりましょう」と訴えた。

 すやまさんや本多氏は、後援会員といっしょにビラを配布。これまでよりも多くの労働者が受け取った。
日本共産党 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/02/23 21:15

◎落語家、立川談四楼のツイッターが面白い

 このブログ「トヨタで生きる」は、毎日更新していますが、落語家の立川談四楼さん(66)が、ツイッターを毎日アップしていると知りました。それは、それはと思い、のぞいて見ると――。

30 立川談四楼HP
(立川談四楼さんのホームページから)

立川1
立川2

 社会的話題だけではなく、政治問題も鋭くつぶやいています。こうした感覚が落語のネタに生かされているのでしょう。アメリカでは、俳優や歌手ら芸能人が政治問題で発言するのは当たり前です。

 トランプ大統領の国籍差別にメリル・ストリープさんらが痛烈に批判しました。日本では、政治的発言すると仕事から干されるといいます。それを乗り超えている談四楼さんの鋭い政治批判は、思想・信条を超えた人とのつながりがあるようです。

 談四楼さんの師匠は、自民党の参院議員をしたことがある故・立川談志です。その師匠のつながりで親しくしていたのが先日亡くなった、保守派の論客といわれた西部邁・元東大教授です。

 西部氏についてもツイッターで、「まだ見込みがあると思った西部邁先生は、安倍さんに保守の何たるかの学習会を開き、根気よく手ほどきした。それでも理解が及ばぬのみならず、安倍さんはついに『みっともない憲法』などと言うようになった。故に先生は『彼は保守ではない。米国ベッタリの思想のどこが保守と言えようか』と突き放した」とつぶやきました。

 こうした談四楼さんですが、昨年10月の総選挙では、「突っ走れ共産党!」とツイッターで公然と日本共産党を応援しました。「しんぶん赤旗」にも登場し、紙上独演会(2月8日付)で、こう語りました。

 「選挙後のテレビ番組で、あっちじゃなくて、良い方の小池さん、小池晃書記局長がテレビ番組で野党共闘についてきかれたとき、『損得で動いてはいない。見返りは民主主義だ』ときっぱり答えたんですよ。カッケー! 本当にかっこよかった」

 おあとがよろしいようで。

             ◇

 この記事は、2月10日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/02/09 16:58

◎小池書記局長が代表質問 トヨタ系、三輪過労死を取り上げる

 日本共産党の小池晃書記局長は1月26日、参院本会議の代表質問で、国政私物化をはじめ、安倍政権が5年間で深刻化させた貧困・経済格差や「健康格差」の問題、「働き方改革」、沖縄米軍基地、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の姿勢、憲法9条改定への暴走を厳しく追及しました。

 このうち、トヨタ系の職場で働き過労死した三輪敏博さんの名前を具体的にあげ、安倍政権が提出しようとしている残業時間の上限規制問題は「過労死の合法化」につながるものであり、撤回せよと安倍首相に迫りました。

小池代表質問
(代表質問する日本共産党の小池晃書記局長=1月26日、参院本会議)

……
 総理は、今国会を「働き方改革国会」だと述べました。しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

 日本の財界はこの20年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

 これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

 さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。厚生労働省は裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

 労働時間の上限規制に関して聞きます。電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月100時間までとするのですか。

 トヨタ自動車の系列子会社で働き、2011年に37歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月85時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

トヨタ総行動 20170320
(トヨタ総行動で、デモの先頭に立つ三輪敏博さんの妻の香織さん=右から2人目、2017年3月20日、豊田市内で)

 厚労省の報告では、安倍政権の4年間、三輪さんと同様に月の残業時間が100時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の52%から59%で過半数です。残業を月100時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

 「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

 日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。

 改定労働契約法により、この4月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば400万人の有期労働者が正社員になれるはずです。

 しかし、5年になる前にいったん雇い止めし、6カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。昨年末、厚労省が自動車大手10社を調査し、空白期間を設けた7社中5社が、労働契約法の施行後に、空白期間を6カ月に変更していた事が判明しました。

 このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは言葉だけなのでしょうか。

 総理は特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。
……

 安倍首相は答弁で、「高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制の見直しや、時間外労働の上限規制は、低賃金と過労死の温床を広げるだけのものではない」などと開き直りました。
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/01/27 10:29

◎「働かせ方大改悪」を撤回せよ 志位委員長が代表質問

 日本共産党の志位和夫委員長は1月25日、衆院本会議代表質問で、国政私物化、暮らしと経済、原発問題、沖縄米軍基地、憲法9条改定の五つの焦点の問題で、国民多数の声を無視する安倍暴走政治をただしました。

 このうち、安倍首相が今国会を「働きかた改革国会」を位置付けている問題について次のように問いました。

……
 いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。
 総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。

 政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

s志位代表質問 201801
(代表質問する日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員)

 この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。「高度プロフェッショナル制度」=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。

 総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月45時間」は原則にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

 電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。

 安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。

 日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。
……

 これに対し安倍首相は、「残業代はゼロ」法案=「高度プロフェッショナル制度」について、「多様な働き方を選択できる」などとのべ、同法案を当然視しました。

 「残業代はゼロ」法案は、トヨタ労組が加盟する連合や全労連も反対しています。労働界がこぞって反対する同法案の廃案を求めていきましょう。

 また安倍首相は、残業時間の上限規制については、「長時間労働に対する規制を強化するもの」などと真逆の答弁をし、過労死を促進するとんでもない姿勢を示しました。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/01/26 11:58

◎「光」「十二」「力」「生」「信」 日本共産党新春のつどい

 2018年の日本共産党新春の集いが1月14日(日)、豊田市内で開かれた。豊田市委員会と三好市委員会の後援会員ら100人近くが参加した。新春らしく、音楽の演奏やゲームなども楽しんだ。

新春1


 「小池書記局長に何でも聞いてみよう」のDVD上映から始まった。国会議員や候補者に何でも聞いてみようのコーナーも設けられ、議員らが色紙に今年の抱負を漢字で表現し、それぞれの思いを語った。

 もとむら伸子衆院議員は「光」、大村よしのり豊田市議は「十二」、根本みはる同市議は「力」、牧田みつお・みよし市議は「生」、本多のぶひろ豊田市議候補は「信」と書き、それぞれの字に託した思いを語った。

新春2
(=左から=本多、牧田、根本、大村、むとむらの各氏)

 第2部では、音大卒の元高校教師、青山充さんのクラリネット演奏を楽しんだ。本格的なジャズクラリネットだった。素晴らしい音色だ。

新春3


 みんなで「憲法すごろくゲーム」を楽しんだ。さて、「上り」は何だったでしょう?

 最後に、もとむら衆院議員の国会・国政報告があった。40分以上、多岐にわたりユーモア交えて話した。

新春4


 その内容は、▽テレビ出演した際、大事な政治主張がカットされるなど、世論操作、世論誘導をしている放送の実態、▽韓国の国民運動(朴・前大統領を退陣に追い込んだ「キャンドル革命」)にふれ、韓国でできる事は日本でもできること、▽特に今年は、憲法9条が問われる年になること。安倍9条改憲を許さず、戦後の原点である憲法9条を守ろう――などと呼びかけた。

日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/01/16 16:59

◎「トランプ・ファースト」でいいのか 旗開きで志位委員長

 日本共産党は1月4日、2018年の党旗びらきを東京の党本部で行いました。ネットで全国に中継され、豊田市では豊田市委員会の事務所で党員や後援会員らが志位和夫委員長の約40分のあいさつを視聴しました。

 トヨタ党委員会の労働者は、「志位さんの話で、激動する現在の情勢がよくつかめました。今年は、歴史の分かれ目になるような大事な年だということを。安倍政治と国民生活との矛盾がいっそう大きくなると思う。なによりも憲法9条の改悪を阻止しなくてはならないと感じました」と感想を語っていました。

 志位和夫委員長は、あいさつで、昨年10月の総選挙で希望の党による共闘破壊の逆流が起きたときに、「市民と野党の共闘に、ブレずに、誠実に、献身的に取り組むことをつうじて、私たちが獲得した財産は、きわめて大きなものがあると実感します」と強調しました。

 そして、来年夏の参院選に向けて、比例代表で「850万票、15%以上」、7議席獲得を目標にたたかうとともに、32の1人区で「これまで連携・協力して国政選挙をたたかってきた立憲民主党、社民党、自由党、民進党の各党に対して、すみやかに真剣な政策対話と候補者調整のための協議を開始することをよびかけます」とのべました。

旗びらき 視聴
(日本共産党の党旗びらきで、志位和夫委員長のあいさつするを視聴する豊田市の党員や後援会員ら=1月4日)

 国際情勢については、「昨年の最大の歴史的・画期的な出来事は、国連での核兵器禁止条約の採択でありました」と力説。ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞にふれながら、「国際政治を動かすのは、世界の一人ひとりの市民――民衆であることが、国際社会の公認の事実となりました」と強調しました。

 その上で、トランプ米大統領のこの1年間の行動について、「米国主導の国際秩序」に対する「責任」を、自ら放棄したと指摘。具体例として、核戦力の強化や地球温暖化防止のパリ協定からの離脱、エルサレムをイスラエルの首都と認定した宣言などをあげました。

 トランプ大統領のどんなに無法、無理無体なやり方にも、決して批判をしない安倍晋三首相は、世界の首脳の中でも際立って「トランプ・ファースト」という異常な姿勢を続けていると厳しく批判しました。

 その安倍首相に絶対負けられない2つのたたかいがあるとして、憲法9条の改悪反対と新基地建設をめぐる沖縄県の名護市長選挙(2月)、知事選(11月)をあげました。

 このなかで、「安倍首相は、できれば今年の通常国会で、遅くとも臨時国会で改憲の発議を行いたい」と9条改憲に執念を燃やしていると指摘。「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」の「3000万署名」を集めきり、「9条改憲の国会発議を絶対に許さない揺るぎない国民的多数派をつくるために全力をあげようではありませんか」と呼びかけました。

日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/01/05 11:56
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