◎刈谷、豊田で「9条の会」が憲法講演会

 安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊の合憲化を書き込み、海外で大手を振って戦争ができるようにしたいと表明(5月3日)したが、刈谷市、豊田市で「9条の会」が相次いで憲法講演会を開いた。

 講演会は、安倍首相の思惑をつぶし、世界に輝く9条を守り抜こうというものだ。刈谷市では5月14(日)に、憲法学者の畑田重夫さんを招いた。畑田さんは「わが憲法人生70年」と題した講演した。

 畑田さんは、国際政治学者、平和運動家として有名な人だが、直接話を機会は初めてだ。びっくりしたのは、顔色もよく、声も張りがあり、とても93歳とは思えなかったことだ。

畑田講演
(講演する畑田重夫さん)

 健康法の本も出している。「3つ使って2つ出す」という健康法を教えてくれた。頭と体と足の3つを使い、声と汗の2つを出すというのだが、なるほどと思った。

 畑田さんは語る。人生の原点は、戦前の東京帝国大学の学生時代に学徒動員されたことにあるという。2000人のうち、畑田さん1人だけが生き残った。

 中国の戦線へ船で移動させられというなかで病気になり、畑田さんは1人残ったが、仲間は米軍の魚雷攻撃で全員亡くなった。畑田さんは、東大卒業後、内務省をへて1962年まで名古屋大学で助教授を務めた(13年間)。

 愛知県にも刈谷にも縁がある人だ。労働者教育協会会長や東京都知事選挙に無所属(日本共産党推薦)で立候補もした。こうした人だけに憲法9条について熱く語った。

 戦争を放棄し、戦力を持たないという9条について、「世界から注目される素晴らしい宝だ」と語る。そして、「正論がやがて世論となり、世論と運動が歴史を変える」とのべ、「学び、学び、さらに学ぼう」と訴えた。

 豊田市では5月20日(土)に、憲法学者の名古屋大学名誉教授の森英樹さんを迎えて開かれた。森さんは、「日本国憲法70年 9条の底力を今こそ」と題して講演した。安倍政権の憲法改悪の流れを時系列的にくわしく語り、とてもわかりやすかった。

森講演
(講演する森英樹さん)

 2人の講演を聞いて思った。安倍首相は、9条の1項(戦争の放棄)、2項(戦力の不保持)を残し、自衛隊を合憲化する3項を加えようとしている。これは戦力を保持しないとした2項を空文化させ、海外でアメリカといっしょに戦争ができる国にすることをねらっているのだ。

 9条を守り、70年以上続いた平和な日本からさらに世界に向けて9条を発信するのか、それとも侵略戦争に明け暮れた戦前の日本を、安倍首相に取り戻させるのか――時代の分かれ道に来ていると思った。

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戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/05/24 09:50

◎安倍政権下で商船撤退、潜水艦建造へ特化 川崎重工

 安倍政権は、第2次政権発足(2012年12月)以来、軍事費を5年連続増やし、17年度は過去最大の5兆1251億円に達しています。これは、世界でも8番目になる規模です。

 違憲の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安保法制(2015年)を強行成立させたことが背景にあります。勢いづいているのが三菱重工や川崎重工などの軍需産業です。

 なかでも川重は、創業の地の神戸市で商船を建造してきましたが3月末、商船は香川県坂出市に集約すること。その坂出も2ドックから1ドックに削減し、中国のドックを1ドックから2ドックに増やすと発表しました。神戸市の神戸工場は、潜水艦を中心にするというのです。

 川重は、造船や鉄道車両、航空機、ロボット、産業プラントなどを生産する総合重機メーカーです。新幹線の車両や工場のロボットなど、私たちの身近な製品をはじめ、自衛隊向けの潜水艦や航空機など軍需生産も大きな柱で、三菱重工に次ぐ規模です。

 防衛省との契約実績は15年度で、川重が初めてトップの2778億円になりました。2位の三菱重工の1998億円を上回りました。防衛省が川重に対し、P1哨戒機20機のまとめ買い(2073億円)をした影響といいます。

 川重の3月末の経営方針は、投下資本に対し、利益を8%以上稼ぐという「ROIC」(投下資本利益率)第1主義を掲げるなかで、商船撤退、潜水艦建造へ特化することを明らかにしたものです。

川重の潜水艦の歴史
(川崎重工の潜水艦建造の歴史=川重のホームページから)

 その川重のホームページを見て驚きました。「日本初の潜水艦を建造して以来、いまも川崎重工では潜水艦をつくり続けています」と誇らしげに書いています。日露戦争直後の1906年の「ホーランド型」の完成から、「おやしお(2代目)」(1998年完成)までを潜水艦のイラストで紹介しています。

 直近では、今年3月13日に5年がかりで建造した「せきりゅう」を、神戸工場で防衛省に引き渡しました。戦後建造した潜水艦では27隻目になり、「そうりゅう」型潜水艦では第8番艦になります。

 神戸工場の隣には、三菱重工神戸造船所があり、2007年以来、両工場でほぼ毎年、交互に1隻ずつ潜水艦を建造しています。川重神戸工場のすぐ向かい側は、神戸港の中心のハーバーランドがあります。

 子どもたちでにぎわうアンパンマンミュージアムもあります。その目の前の工場では、商船の建造をやめ潜水艦に特化するというのです。安倍首相は5月3日の憲法記念日に、9条を標的に憲法を2020年までに変えると宣言しました。

50 せきりゅう引き渡し 川重ホームページ
(川崎重工が神戸工場で建造した自衛隊向けの潜水艦「そうりゅう」=川重のホームページから)

 川重が神戸工場で潜水艦づくりに特化することと、安倍政権が憲法を変えてアメリカといっしょになって海外で戦争ができる国づくりを推進していることとは、一体ですすんでいます。

 日本共産党川崎重工委員会は、職場新聞「はぐるま」の4月号外を労働者や市民に配布しています。日本の貿易輸送の99%以上が船舶であり、川重も認めているように造船業は中長期的に成長産業と指摘しています。

 その上で、川重に対し、「従業員・派遣社員と地域経済ファーストで、将来を見据えた魅力あるものづくりの展望と改革策を示すべきでしょう」と訴えています。

 私たちトヨタ自動車で生産している車の輸出は、100%船舶といっていいでしょう。「平和であってこそ車は生産・販売できる」のです。平和憲法を守ることと企業のまっとうな発展は一体のもののはずです。

                                   ◇

 この記事は、5月10日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/05/09 18:08

◎「読売新聞を熟読して」と安倍首相 答弁拒否

 70年目の憲法記念日の5月3日の読売新聞を見て、多くの人々が驚きました。「これは自民党の機関紙ではないか」と批判する民報テレビのコメンテーターがいたほどです。

 1面トップから2面にかけて、自民党総裁としての安倍晋三インタビューを大々的に伝えていたからです。3日の9条改憲派の集会に寄せたビデオメッセージと同じ内容を、読売新聞に語っていたのです。

 安倍首相はメッセージで、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論の余地をなくす」として憲法9条の「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべました。

 大型連休明けの8日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭議員は、戦力を持たないとする9条2項を削除し、国防軍を新設するという自民党の改憲草案との整合性をただしました。

60 読売新聞 5月3日 安倍インタビュー
(読売新聞、5月3日付け)

 すると、安倍首相は、「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂いてもいい」とのべるだけで答弁を拒否しました。

 長妻議員が反発すると、首相は「自民党総裁として立っているのではなく、内閣総理大臣としての責任における答弁に限定をさせていただいている」などと都合よく首相と総裁の立場を使い分ける始末です。

 また、「改憲草案を取り下げるかどうかということではない」として、草案を撤回する考えはないことも明らかにしました。

 これが1国の首相でしょうか。しかも、憲法という行政の長である首相が最も守らなければならない憲法を、まるで紙くずのように軽く扱っています。改憲の条項、日程などは国会の場でこそ明らかにすべきで、身内の改憲集会やインタビューで明らかにすべきではないでしょう。

 安倍首相のおごりは、首相夫人が深くかかわっている国有地を格安で払い下げた疑惑の森友学園問題でも、まともな答弁もせず、野党の夫人の証人喚問要求にも拒否する姿勢に示されています。

 もはやこんな首相に国の舵取りをまかすことはできないでしょう。「アベ政治を許さない」の声を高めましょう。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/05/09 12:23

◎安倍首相 9条で自衛隊を合憲化・20年に施行

 安倍晋三首相は、70年目の憲法記念日の5月3日に、9条で自衛隊を合憲化し、「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と明らかにしました。9条を標的にし、しかも期限を区切って実現させるという発言でした。

 国会で堂々と改憲を主張するのではなく、9条改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで語ったものです。その異様さは、国民が9条に寄せる願いに真っ向から挑戦するものです。

 安倍首相はメッセージで、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論の余地をなくす」として憲法9条の「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とのべました。

 つまり、戦争の放棄をうたった9条1項、戦力と交戦権を否定した2項はそのまま残し、新たに3項を起こし、自衛隊を合憲とするものです。

 憲法記念日を前にしたNHKの世論調査では、「憲法9条」の改正の必要はあると思うかとの質問に、「必要ない」が57%と過半数を超え、「必要ある」は25%にすぎませんでした。

 また、「平和主義かかげた今の憲法 誇りに思うか」と聞いたところ、「そう思う」が44%、「どちらかといえばそう思う」38%、「そう思わない」5%、「どちらかといえばそう思わない」10%でした。

80 憲法集会 20170503
(5万5000人が参加した5月3日の憲法集会。手前は野党党首ら=東京・有明、ネットから)

 国民多数が9条を変える必要はないと答え、圧倒的な人々が日本の平和憲法に誇りを持っているのです。現在の9条の1項、2項に手を付けないという安倍首相は、国民のこうした9条への願いに踏み込まず、迂回作戦に出ようというものです。

 安倍首相は、2015年9月に集団的自衛権の行使などを盛り込んだ憲法違反の安保法制(戦争法)を強行しました。直近の14年12月の衆院選挙で、自民党が掲げた公約では、安保法制は271番目にすぎませんでした。

 国民には安保法制を隠しながら、実際には国会を大幅に延長して強行採決したのです。こうした国民をだます手法で、9条を改悪しようとしているのです。なぜでしょうか? わかりやすく図式的に説明すると――。

30 名古屋で憲法集会
(2200人が参加した5月3日の名古屋での憲法集会)

 安倍首相「自衛隊が違憲かもしれないなどの議論の余地をなくす」→日本共産党が「自衛隊は違憲」だと主張してきたことと首相も同じ考えなのか?

 自衛隊を合憲としてきた歴代の自民党政権→根拠は9条2項で、必要最小限の自衛の措置は持てる→しかし、海外派兵、集団的自衛権、武力行使を目的とする国連軍への参加はできない。

 安保法制(戦争法)で、集団的自衛権を合憲化→しかし、国会審議で、アフガンやイラク戦争のような武力行使を目的に戦闘に自衛隊は出せないと答弁。

 今回のビデオメッセージのように、憲法9条に自衛隊合憲を書き込む→合憲の根拠としてきた必要最小限の自衛の措置はなくなり、無制限に海外で武力行使ができるようになる。

 その結果、9条全体を無効にしてしまう。自民党は改憲草案で「国防軍」の設置をうたっていますが、事実上、その実現を可能とするものです。

 安倍首相は、手の込んだやり方で自衛隊を合憲化し、日本が海外で戦争ができる国につくり変えようとしているのです。9条に寄せる国民の願いを踏みにじるこうした安倍首相の悪知恵を絶対に国民は許さないでしょう。
戦争と平和 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/05/06 08:32

◎財界人・丹羽宇一郎さんが語る 憲法70周年の日

 愛知憲法会議は5月3日、「70年目に問う 憲法のいま」と題して、市民のつどいを開いた。つどいは毎年開いているもので、憲法施行70周年に当たる今年は、財界人・丹羽宇一郎さんを迎えた。

 例年開いている名古屋市公会堂は、2年間の改修工事に入ったため、名古屋国際会議場センチュリーホールに変更になった。2200人の参加者で会場は満員だった。

 第1部は、『日本国憲法前文』の歌で有名な北川てつさんのコンサートだった。

北川てつ 20170503
(北川てつさんのコンサート)

 第2部は、元中国大使で伊藤忠商事会長を務めた丹羽さんが「激動の世界の中 国の行方を憂ふ」と題して講演した。丹羽さんは名古屋市生まれで、名古屋大学を卒業した。

 丹羽さんは、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という「憲法の3原則」が世界中からうらやましがられていること。そして70年間、大きな外科手術もなく生き続いていることの素晴らしさを話した。

 また、グローバリゼーションの中で、自分の国だけで生きていけるのはほとんどないこと。日本も食料やエネルギーは自給できていない中で、グローバルに物事を考え、平和的に外交を進めることが大事であることを語った。

 さらに、日本の未来をになう若者がもっと世界に目を向け、グローバルな人材になる必要性を強調した。中国の事情についても語ったが、くわしくわかりやすい話だった。

丹羽宇一郎 20170503
(丹羽宇一郎さんの講演)

 丹羽さんのグローバルな話を聞きながら、改めて人間は1人では生きていけないこと。国際的な視点を持ち、分断ではなく協調していかなくてはならないこと。そうしなくては、人類も地球そのものも存在できないということを強く感じた。

 帰宅すると、安倍晋三首相が改憲を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した、とのニュースを流していた。9条に3項目目を加え、自衛隊を合憲化するものだ。

 自衛隊が海外へ大手を振って出て行こうというもので、安倍首相の本音が出てきた。「憲法3原則」の重要性を語った丹羽さんの講演を聞いた後だけに、アベ政治を許せない、の怒りが抑えられなかった。

戦争と平和 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/05/04 12:52

◎憲法 70年の重みをかみしめる

 ゴールデンウイーク中、トヨタ自動車の本社工場の北側にある枝下緑道をゆっくり歩いた。新緑の真っ盛りだった。いつ来てもここはいい。歩きながら、作家の故・井上ひさしさんの言葉を思い起こした。

 井上さんは、病気で死ねるのは幸せだと言った。戦前の日本の侵略戦争――アジア・太平洋戦争で、日本人が320万人、海外の人々が2000万人が死んだことに比べ、戦後は戦争ではなく、病気で死ねて幸せだという意味だ。

40 トヨタ本社工場 1
(枝下緑道)

 この枝下緑道の目の前のトヨタ本社工場に、終戦わずか1日前の1945年8月14日、長崎で落とされた原爆と同型の核模擬爆弾が米軍によって落とされた。現在の上郷工場の南側には広大な岡崎海軍航空隊の基地があった。

 終戦がもう少し遅ければ、現在の“世界のトヨタ”はなかったといわれる。5月3日、現憲法が施行されて70周年になった。この70年間、戦争で日本人はだれ1人殺されず、殺しもしなかった。

 憲法9条があるからだ。NHKの世論調査では、「9条が日本の平和・安全に、どの程度役立っていると思うか」と聞いたところ、「非常に役立っている」が29%、「ある程度役立っている」が53%で、初めて8割を超えたという。

 平和をおびやかす北朝鮮のミサイル・核開発、中国の海洋進出などは断じて許されないが、そうしたことがあっても、国民は9条を高く評価している。この9条に的を絞って改憲をねらっているのが安倍政権である。

20 トヨタ本社工場
(トヨタ本社工場と枝下緑道=工場の北側=グーグルアースから)

 安倍晋三首相は5月1日、改憲派国会議員らでつくる新憲法制定議員同盟の「新しい憲法を制定する推進大会」で、「憲法改正という大きな目標に向かって、(施行70年の)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とのべた。

 特定秘密保護法や安保法制(戦争法)に続いて、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」法案を連休明けにも衆院で強行採決しようとしている。その先にあるのが改憲――憲法9条を改悪して、日本をふたたび戦争ができる国へと総仕上げしようとしている。

 戦前回帰のたくらみを決して許してはならないと思う。9条という世界に誇る平和憲法は、戦前の累々たる屍の上に築かれたものだ。枝下緑道を歩きながら、現憲法の70年の重みをかみしめた。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/05/03 16:11

◎豊田市に残る戦争遺跡・岡崎海軍航空隊基地跡

 今年で17回目となる「豊田市平和リレー講座」が4月29日(土)、開かれた。マイクロバス2台に50人が参加した。今年は豊田市南部の上郷地域から岡崎市、安城市に広がっていた岡崎海軍航空隊(第1、第2、第3航空隊があった)の基地跡を見てまわった。

 配布された資料などによると、アジア太平洋戦争末期の1942年、急きょ侵略戦争の最前線舞台として岡崎海軍航空隊基地が設立されたという。

 基地からは14歳から19歳の青年約1万2000人が飛行予科練生として全国に配属された。戦後の半年間は、米軍の管理下となり、全国から集められた米兵約3万人が本国へ帰還する拠点となった。

 基地は、地主関係者約1000人を半年で強制的に立ち退かせられた上に、朝鮮人約3000人と名古屋から集めた囚人約450人をはじめ周辺のすべての中学生を動員してつくられた。

 地域の戦没者は267人を数える。戦後の土地開拓は想像を絶する苦闘が続いた。これら戦争の苦難の歴史が残っている地域だ。しかし、戦争遺跡などはほとんどなくなっている。墓碑群や給水施設の跡などを見てまわった。

20 平和リレー講座 地図2
(現在の地図に岡崎海軍航空隊基地を重ねると…)

 今回のリレー講座で1番驚いたのは、豊田市の上郷地域に県下最大の海軍飛行場があったということだ。豊田市北部の伊保原飛行場(浄水町)の事は知っていたが、こんなに大規模な飛行場もあるとは、今回まで知らなかった。

 岡崎・安城から現在のトヨタ上郷工場(エンジン工場)の手前まで1500mの滑走路を中心として航空隊の宿舎を始め訓練施設が広がっていたというのだ。現在の三菱自動車岡崎工場の大部分が元基地の中にあるという。

 愛知環状鉄道(愛環)もこの中を走っている。トヨタの労働者の多くが愛環を使って通勤し、本社地区のある三河豊田駅などで降りている。何人がこのことを知っているのだろうか? ほとんどの人が知らずに通勤しているのではないだろうか。

平和リレー1
(野田味噌商店の味噌蔵)

平和リレー4
(野田味噌商店で学ぶ参加者)

 豊田市の桝塚西町の野田味噌商店では、第2・第3岡崎海軍航空隊の格納庫が味噌蔵として再利用されている。社長みずからが内部を案内して熱心に説明してくれた。今回が初公開という写真パネルも用意してくれていた。

平和リレー3


 今年の「第30回平和を願う戦争」(7月22~23日、豊田市産業文化センター)では、今回の調査結果が展示される予定だ。ぜひ多くの人に見てもらいたいと思った。

平和リレー2
戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/05/01 18:41

◎坂本龍一の新譜『async』 “非同期”を奏でる

 ニューヨークに住み、東京との間を往復する音楽家、坂本龍一の8年ぶりの新譜『async』(アシンク)が話題になっています。がんの治療に専念するためにつくれなかったといいます。

 NHKは4月19日、「クローズアップ現代」で、「分断された世界で」というタイトルで放送しました。4月から新キャスターになった武田真一アナが鋭い問いかけをしています。

 ニューヨークや東京、街や林の中などで、スマートフォンで音を採録し、それを重ね合わせながら“同期しない音楽”をめざしたといいます。いわば、これまで排除してきたノイズをあえて使ったというのです。

 「同期しない」? アメリカや日本などの社会で、民主主義を否定し、人間を分断する“空気”に同期しないという意味か? ノイズは、そうした“空気”への抵抗なのか?

 番組では、後半に向けて武田アナがそうした坂本の思いを引き出していきます。『async』を制作中、トランプ政権が誕生。坂本は語ります。

50 クローズアップ現代 坂本米大統領選
(NHKの「クローズアップ現代」から。4月19日放送)

 「アメリカに住んでいるので、これからどうなっていくのか当然考えますけども、見方を変えると、いくらトランプ政権が誕生しても、有名人や一般人まで、きちんと反対意見を述べる人が半分近くいるというのは、アメリカのまだ少し健康なところ。だから、そうした目で日本を見ると、いかがなものかという気はして、じくじたる思いもしますけどね」

 坂本は、アメリカ以上に現在の日本社会に強い危機感を抱いているといいます。例にあげたのが福島第一原発の事故。原発反対の声をあげて6年以上がたったが、「なんか言いづらい、声を上げにくいような雰囲気もだんだん多くなってきた気がしますよ」と語ります。

 「やっぱり言いたいことが言えない社会というのは、よくないと僕は思う。2000人いれば2000人の受け取り方があっていいと思っている。それは、それぞれの固有のテンポを持っているということ。人間社会というのはそういうものでいいと思っていて、みんなが同じである必要はないですから」

 安倍政権にも鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターが降板されてから1年。武田キャスターのもとで「クローズアップ現代」は、「おや、少し国谷キャスターの時のように変わったのか?」と思いました。また、“同期しない音楽”をめざした『async』を、俄然(がぜん)聞いてみたくなりました。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/04/26 17:23

◎安倍政権も即撤収を 「19日行動」

 「安倍政権も即撤収してください」――4月19日、豊田駅前でスタンディングアピールした女性は、こうしたパネルをかかげた。少し前は、「そろそろ」と書いていたが、それを消して「即(すぐに)」にしている。

 もやは、一刻の猶予もないという思いだろう。暴走に、暴走を続け、憲法も法律も無視して突っ走る安倍政権だからだ。国民の批判に南スーダンPKOから、自衛隊は撤収に追い込まれたが、次は安倍政権の即撤収だ。

419行動1


 このアピールは、一昨年(2015年)の9月19日に、安倍政権と与党の自民党、公明党が戦争法(安保法制)を強行成立させたことに対し、これを撤回させる野党連合政府をつくるために毎月19日に、全国各地で行っている。

 豊田市では、ペデストリアンデッキに10人が参加し、午後6時から7時まで、通勤・通学する人たちが行き交うなかで、リレートークして訴えた。女子高生のグループがよく話を聞いてくれた。

419行動3


 秘密保護法、戦争法に続いて「共謀罪」の審議が強行して衆院の委員会で始まった。金田勝年法務大臣が、しどろもどろになって説明できない法案を、国民が理解できるわけはない。

419行動2


 本丸の憲法9条改悪に向けて、数の力で進めようとしている。沖縄のたたかい――「勝まであきらめない」に学び、粘り強く頑張る。参加者の共通の思いだ。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/04/22 17:05

◎米国は軍事的選択肢をとるな――志位委員長が見解を発表

 4月14日朝、NHKは、米軍が13日、アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を実戦で初めて使用したというニュースを流しました。シリアへのトマホーク59発による空爆(6日)に続いて、レッドラインを越すトランプ大統領に凍り付く思いでした。

 ニュースでは、核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力があるとされる「大規模爆風爆弾」を、アフガニスタンでの過激派組織ISに対する空爆で使用したというのです。

 同爆弾は、「GBUー43B・大規模爆風爆弾」と呼ばれ、全長およそ9m、重さがおよそ9800㎏で、核兵器以外の通常兵器では最大の破壊力があるといわれています。精密誘導装置も備えていて、「すべての爆弾の母」とも呼ばれているといいます。

縮小 NHK 大規模爆風爆弾
(「GBUー43B・大規模爆風爆弾」=NHKから)

 前オバマ政権でも使用しなかったものに、ゴーサインを出したのです。トランプ大統領は、「また見事に任務に成功した。アメリカ軍を誇りに思う」とたたえたといいます。「いずれ、核兵器のボタンを押すのではないか?」と暗澹たる思いになりました。

 シリアやアフガンだけではありません。北朝鮮に向けても、シンガポールに寄港していたカール・ビンソン空母打撃群を北朝鮮の近海にむけて北上させることを発表するなど「軍事対軍事」「力対力」の対決を示しています。

 同じ13日、日本共産党の志位和夫委員長は、「米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を」と題する「見解」を発表。「見解」を速やかに日本政府に届け、関係各国に伝達すると表明しました。救われる思いでした。「見解」の全文を紹介します。

……
(1)
 米国トランプ政権によるシリアへのミサイル攻撃にかかわって、北朝鮮に対する軍事力行使につながりかねない、きわめて危険な動きがおこっている。

 トランプ大統領は、6日、安倍首相との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応として、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とのべ、軍事力行使も選択肢とすることを表明した。さらに、11日、自身のツイッターに、「もし(中国が)協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、米国単独で北朝鮮への軍事力行使に踏み切る可能性を示唆した。

 ティラーソン米国務長官は、9日、米ABCテレビのインタビューで、「シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るべきメッセージは何か」と問われ、「国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威となるならば、いずれかの段階で対抗措置が取られるだろうというメッセージだ」とのべ、北朝鮮への公然たる軍事的威嚇を行った。

 米海軍第3艦隊は、9日、シンガポールに寄港していたカール・ビンソン空母打撃群を北朝鮮の近海にむけて北上させることを明らかにした。米国家安全保障会議(NSC)が在韓米軍への核兵器再配備を提案したとの報道がなされている。

 米国トランプ政権が、北朝鮮に対する軍事力行使を公然と選択肢とし、軍事的威嚇を強めていることは、きわめて危険な動きである。これに対して、北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを、強く憂慮する。

(2)
 重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていることである。
 安倍首相は、6日、トランプ大統領との電話会談で、「全ての選択肢がテーブルの上にある」との大統領の発言を「力強い発言」と歓迎した。

 また、安倍首相は、7日、トランプ政権によるシリア攻撃への支持を表明したうえで、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増しています」とあえて強調し、「国際秩序の維持と同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の力強いコミットメントを日本は高く評価します」と表明した。

カールビンソン
(カールビンソン=ネットから)

 米国のシリア攻撃への支持と一体に、「東アジアでの大量破壊兵器の脅威」=北朝鮮の核・ミサイル開発にあえて言及し、米国の対応を「高く評価」する。安倍首相のこの姿勢は、米国が北朝鮮に対して軍事力行使を選択肢とすることを容認、支持するものとして、きわめて重大である。それは、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした日本国憲法にてらして許されない。

(3)
 トランプ政権は、オバマ政権時代の「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認め、北朝鮮に対する「政策の変更」について検討を進めてきた。

 私は、この動きに注目するとともに、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘し、「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調し、「米国は、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫る方針をとるべきだ。そういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだ」との提唱を行った(2月19日、NHK「日曜討論」)。この方向こそ、いま強く求められていることを強調したい。

 米国のカーター前国防長官は、最近、米ABCテレビのインタビューで、「米国が北朝鮮を先制攻撃すれば、北朝鮮は韓国を攻撃するだろう。その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と強く警告している。

 米国が、北朝鮮に対し、シリアで行ったような先制的な軍事行動という選択肢をとった場合、韓国、日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出ることは避けられない。地域と世界の平和の破壊につながる軍事力行使は、絶対に許されない。

 米国は、国際社会と協調して、経済制裁の厳格な実施・強化を行いながら、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、それを放棄させるという選択肢こそとるべきである。

 安倍政権は、軍事力行使を選択肢とすることを歓迎する姿勢をただちにあらためるべきである。米国に対して軍事的選択肢をとるなときっぱり要求すべきである。北朝鮮問題の外交的解決の立場にたつよう、強く働きかけるべきである。
……
戦争と平和 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2017/04/14 15:41

◎侵略戦争への反省がまったくない 産経新聞

 このブログ「トヨタで生きる」では、「『アベ政治を許さない』 豊田駅前で訴え」をアップ(4月5日)し、このなかで次のように指摘しました。

……
 「戦後の国会で、「排除」や「失効」を確認した「教育勅語」(戦前の軍国主義教育の柱になったもの)を、親孝行などのところだけを取り出し、「義勇公に奉じ」という天皇のために死ねという部分を意図的に隠した上で、学校での教材に活用することを否定しないという閣議決定をした。
……

 ところが、「共産党は憲法23条(学問の自由)を守りなさい」などと、的外れのコメントが寄せられました。なぜ、こんなコメントがと思ったところ、産経新聞が同じ4月5日付けで、「教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか」との記事を基にしていることがわかりました。

 産経は、民進党や日本共産党などの野党、朝日新聞や毎日新聞などメディアが閣議決定を批判していることについて、「憲法19条が保障する思想・良心の自由や、言論の自由を定めた憲法21条を自ら踏みにじっている」などと批判。「言論統制」などと、それこそ産経が自ら書くように「『妄想』全開」の悪罵を投げつけています。

 「教育勅語」は、「軍人勅諭」とともに、侵略戦争推進の精神的支柱、道具になったものです。アジア・太平洋戦争では、日本で320万人以上が、アジア・太平洋では2000万人以上が犠牲になりました。有史以来、初めて日本を滅ぼすことになった最大の過ちです。

教育勅語
(教育勅語)

 産経は、菅義偉官房長官の記者会見(4月3日)で、ジャパン・タイムズ記者が「教育勅語が戦争中に果たした役割、天皇のために命をささげなさい、臣民になりますというところに関して反省はないのか」と質問したことなどを引用し、「飛躍した追及が相次いだ」などと、安倍政権をかばうことまでしています。

 「教育勅語」にある「親孝行」や「友情」は、何も「教育勅語」を持ち出さなくても他の教材でできることです。安倍政権が、わざわざ「教育勅語」を持ち出すのは、「教育勅語」の核心の部分である「義勇公に奉じ」ということを教えたいのでしよう。

 学校法人「森友学園」で、保育園児が「教育勅語」を暗唱しているビデオがテレビで流されているのを見て驚愕しました。何もわからない幼児に、ふたたび侵略戦争の精神を刷り込もうとしていたからです。

 学者や研究者が「教育勅語」を研究する学問の自由や、思想・良心の自由、言論の自由を否定するものではまったくありません。そこへ問題をそらすのは侵略戦争賛美と受け取られないようにするための方策でしかないでしょう。

 戦前、朝日新聞や毎日新聞などは侵略戦争を推進する論調を張りました。そうした反省に立って、メディアは戦後、社会の木鐸を標榜してきました。産経は、それさえ失っているとしか言えないでしょう。
戦争と平和 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/04/12 18:51

◎折り鶴と志位委員長

 ニューヨークで開かれていた「核兵器禁止条約の国連会議」。唯一の被爆国ながら、安倍政権は不参加を表明。空席となった日本の席に白い折り鶴1羽が置かれ、話題になっています。

 時事通信は次のように伝えています。

……
 置いたのはNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。
……

折り鶴 国連
(ここにいて欲しい、と書かれた折り鶴が日本の席に置かれています=ネットから)

 これに対し、訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は「市民社会」の代表の一人として3月29日、演説(ステートメント)を行いました。国連の公式会議で党の代表が演説を行うのは初めてです。


……
 日本の国会議員で日本共産党委員長の志位和夫です。「核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)」に所属しています。日本政府が、この議場にいないことはたいへんに残念なことです。しかし、被爆者の方々と日本国民の大多数がこの「国連会議」を支持していることは明らかです。

 核兵器禁止条約の交渉についていえば、核兵器に依存する国ぐに(核兵器保有国と「核の傘」のもとにある国)の参加が求められることはいうまでもありません。

 しかし、仮に、最初はそれらの国ぐにの参加が得られなかったとしても、賛成する圧倒的多数の国ぐにによって核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器の使用と威かくは違法化され、核兵器の保有には悪の烙印(らくいん)が押されることになります。

 核兵器禁止条約の締結は、市民社会の組織の力と合わさることによって、核兵器に依存する国ぐにに対して、政策を変え、核兵器の完全廃絶への取り組みに加わるよう迫るものとなります。

 私は、この「国連会議」が大成功することを強く願っています。被爆者の方々もまさしく同じ思いでしょう。ご清聴ありがとうございました。
……

 志位委員長の演説に対し、セルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮担当上級代表は「被爆国日本から、今、始まった核兵器禁止条約交渉のプロセスにとって励ましを受けました。良い発言でした」と語りました。

 オランダ反核NGO「パックス・クリスティ」のメンバーは、「日本政府のかわりに日本の声をアピールしました」と歓迎しました。寂しげな折り鶴に代わって、志位委員長が日本国民を代表して演説した形になりました。
戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/04/01 10:39

◎「心が裂ける思い」 被団協事務局次長・藤森俊希さんの国連での訴え

 安倍政権よ、被爆者の声が聞こえないのか! 3月27日に始まった米・ニューヨークの国連本部での「核兵器禁止条約」の交渉会議。唯一の被爆国の日本政府代表の高見沢将林軍縮大使の演説が注目されました。

 何と、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ」と演説、交渉への不参加を宣言しました。岸田文雄外相も同日、「核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう深める」と言い訳しました。

 「段階的アプローチ」を主張するアメリカに追随したものです。唯一の被爆国が何もしない、何もできない。何というお粗末なことか! 長崎市の田上富久市長は、「被爆地として到底理解できないし、非常に深い失望を感じている」と安倍政権を強く非難しました。

 国連では、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の藤森俊希さん(72)が被爆者の立場から訴えました。その全文を紹介します。

◇◇◇

40 国連 藤森訴え かく
(国連で訴える日本被団協事務局次長・藤森俊希さん=3月27日)

 議長および会議参加の皆さん、発言の機会を与えていただき感謝します。私は、日本被団協事務局次長の藤森俊希と申します。1945年8月6日、米軍が広島に投下した原爆に被爆した一人です。

 被爆後11年目にして日本被団協を結成した被爆者は「ふたたび被爆者をつくるな」と国内外に訴え続けてきました。被爆者のこの訴えが条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進することを希望します。

 被爆した時の私は、生後1年4カ月の幼児でした。当時のわが家は祖父、父母、6人の姉、2人の兄と私の12人の大家族でした。空襲を避けるため広島市から避難した2人の姉、2人の兄以外、広島市に残った8人全員が被爆しました。

 13歳で女学校1年だった4番目の姉は、爆心地から400メートルあたりで建物疎開に動員されていました。ここでは、放射線、熱線、爆風の直撃をうけ、私の姉を含む教師、生徒676人全員が命を落としました。

 広島市全体では中学1、2年に当たる学徒8400人が建物疎開に動員され、うち6300人が亡くなったとされています。

 私は当日体調を崩し、母に背負われ病院に行く途中、爆心地から2・3キロ地点で母とともに被爆しました。偶然、親子と爆心の間に2階建ての民家があり熱線を直接受けることは避けられましたが、爆風で土手の下まで吹き飛ばされました。

 母は、私を抱いて近くの牛田山に逃れました。それぞれの出先で被爆した家族が牛田山に逃れてきました。4女が帰ってきません。父、姉、母が4女の行方を探すため、動員されたであろう爆心地周辺に何日も出かけました。

 姉はついに見つからず、遺体も分からないままです。その間私は、目と鼻と口だけ出して包帯でぐるぐる巻きにされ、やがて死を迎えると見られていました。その私が奇跡的に生き延び、国連で核兵器廃絶を訴える。被爆者の使命を感じます。

被団協 藤森さん
(訴える日本被団協事務局次長・藤森俊希さん=3月27日、朝日新聞から)

 米軍が広島、長崎に投下した原爆によって、その年の末までに21万人が死亡しました。キノコ雲の下で繰り広げられた生き地獄後も今日3月27日までの2万6166日間、被爆者を苦しめ続けています。同じ地獄をどの国のだれにも絶対に再現してはなりません。

 私の母は、毎年8月6日子どもを集め、涙を流しながら体験を話しました。辛い思いをしてなぜ話すのか母に尋ねたことがあります。母は一言「あんたらを同じ目にあわせとうないからじゃ」と言いました。母の涙は、生き地獄を再現してはならないという母性の叫びだったのだと思います。

 ノルウェー、メキシコ、オーストリアで開かれた3回の国際会議、NPT再検討会議準備委員会、国連総会第一委員会での共同声明など、ねばり強い議論、声明が導き出した結論は「意図的であれ偶発であれ核爆発が起これば、被害は国境を超えて広がり」「どの国、国際機関も救援の術を持たず」「核兵器不使用が人類の利益であり」「核兵器不使用を保証できるのは核兵器廃絶以外にあり得ない」ということでした。多くの被爆者が、万感の思いをもって受け止めました。

 核兵器国と同盟国が核兵器廃絶の条約をつくることに反対しています。世界で唯一の戦争被爆国日本の政府は、この会議の実行を盛り込んだ決議に反対しました。被爆者で日本国民である私は心が裂ける思いで本日を迎えています。

 しかし、決して落胆していません。会議参加の各国代表、国際機関、市民社会の代表が核兵器を禁止し廃絶する法的拘束力のある条約をつくるため力を注いでいるからです。

 被爆者は昨年4月、すべての国が核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求める国際署名を始めました。世界各国に呼び掛け昨年10月、1回目の署名56万余を国連総会第1委員会議長に届けました。現在累計で172万余の署名が集まっています。億単位の署名を目標に2020年まで続けます。

 法的拘束力のある条約を成立させ、発効させるためともに力を尽くしましょう。 ご清聴ありがとうございました。
戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/03/29 09:03

◎禁止されていない唯一の大量破壊兵器・核兵器

 NHKスペシャル「映像の世紀」シリーズは、20世紀の第1次、第2次の世界大戦の悲惨で、愚かな戦争の様子などを映像で余すところなく伝えた優れた番組です。

 そのテーマ音楽“パリは燃えているか”の作曲家・加古隆のピアノとオーケストラのコンサート(2016年9月10日)が同年12月4日、BSプレミアムで放送されました。

 第1次世界大戦で、ドイツ軍によって登場した毒ガス兵器。兵士たちが毒ガスを撒き、これを防ごうと防毒マスクをする兵士たち…毒ガス戦の生々し映像に、沈鬱なオーケストラの音響が重なります。

 毒ガス兵器は現在、残虐・大量破壊兵器として国際的に禁止されている生物兵器や化学兵器に含まれています。しかし、毒ガス以上の大量破壊兵器の核兵器は、国際条約で禁止されていない唯一のものです。

 その核兵器を、国際条約で「違法化」し、「悪の烙印」を押す国連の会議がいよいよ3月27日から米・ニューヨークの国連本部で開かれます。「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」です。

 会議には、アメリカやロシア、中国など核保有国が“段階的アプローチ”の立場から参加しようとしていません。しかも、唯一の被爆国の日本がアメリカに追随して参加しないという事態になっています。

核兵器 保有地図
(『No Nukes』(講談社)から)

 訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は24日、国連本部で、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と会談し、「核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を」と題する要請書を手渡しました。

 要請文のポイントは、次のようです。

 一、生物兵器や化学兵器が禁止されているもとで核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器。
 一、核保有国は、2000年、2010年のNPT(核不拡散条約)再検討会議での国際的誓約に背いて、核軍備を近代化・強化。

 一、被爆者の訴え、一連の国際会議などを通じ、核兵器が非人道的で残虐な兵器であることは誰の目にも明らか。
 一、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意の達成を要請。この課題の先送りはできない。国際社会がいま、一歩、大きく踏み出すことを願う。

 豊田市では、終戦1日前の1945年8月14日、現在のトヨタ本社工場とその周辺に、アメリカ軍によって長崎に落とされた原爆と同じ核模擬爆弾が投下されました。

 核兵器を「違法化」し、「悪の烙印」を押すために、豊田市から声を上げようではありませんか。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/03/26 17:24

◎軍事でなく外交交渉で NHK討論で志位委員長

 NHKの生放送番組「日曜討論」が5党代表によって2月19日、行われました。1時間の討論を見て、自民、公明、維新の3党が安倍首相とトランプ米大統領との会談(2月10日)とゴルフ外交を、「とてもいい会談だった」(自民党の高村正彦副総裁)持ち上げるのには、びっくりでした。

 イスラム圏の7カ国からの入国を禁止する大統領令を出し、司法からストップをかけられたり、世界の首脳から総批判をくらっているトランプ大統領。同大統領はまた、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなどのなかで、これまでのオバマ前政権の北朝鮮政策を変更する動きを見せています。

 討論で、「戦略的忍耐」政策という聞きなれない言葉が出てきました。オバマ前政権が、北朝鮮に経済制裁を行う一方、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉には応じないという政策だといいます。

日曜討論 志位委員長
(NHKの「日曜討論」で発言する日本共産党の志位和夫委員長=2月19日、NHKテレビから)

 日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が国会で、トランプ大統領は政策の変更について議論している最中とのべたことについて、「問題は『政策の変更』の方向だ」と指摘。「一部に先制攻撃などの軍事的選択肢が言われるが、これは絶対にとるべきではない」と強調しました。

 その上で、北朝鮮に対し、「外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだ」と主張しました。

 ところが、高村副総裁や日本維新の会の片山虎之助共同代表は、北朝鮮のミサイル発射の基地自体を攻撃する「敵基地攻撃」について「具体的な検討を開始するかの検討はいいことだ」(高村氏)などと軍事的対応に前のめりの姿勢を示しました。

 違憲の集団的自衛権の行使を盛り込み、米軍の軍事行動に地球の裏側にまで自衛隊を派遣できるようにした安保法制(戦争法)。15年に強行した安倍政権、自民党、公明党のもとで、外交交渉より軍事的対応をいっそう強めようという動きに恐ろしさを感じました。

 南スーダンへのPKO(国連平和維持活動)派遣で、稲田朋美防衛相ら防衛省ぐるみで陸上自衛隊部隊の「日報」を隠ぺいしたことも大問題になっています。5党代表の討論を聞き、安保法制の廃止は待ったなしだと痛感しました。

戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/02/20 17:18

◎軍事費を考える④ 上限を撤廃するとトランプ大統領

 軍事費を考える際に、信頼されてよく引用されるのが「ストックホルム国際平和研究所」(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)のデータです。

 ネットの「ガベージニュース」は、そのデータをグラフ化していますので、引用させてもらいました。SIPRIの計算によると、2015年の世界全体の軍事費は1兆6760億ドルです。現在の1ドル=約115円で換算すると、何と192兆7400億円もの巨額になります。

 日本の国家予算の2倍というから驚きです。「ガベージニュース」が多い順にグラフにしています。アメリカは、実に5960億ドル(約69兆円)です。アメリカの16年度の国家予算は約4兆ドル(約460兆円)です。予算の約15%が軍事費です。

20 世界の軍事費ランキング

20 世界の軍事費シェア



 1月20日に就任したトランプ大統領は、軍事費の上限を撤廃することを明らかにしました。同大統領は選挙中の昨年9月、陸軍兵士を49万人から54万人に増やし、海兵隊の大隊数を23から36に増やす(1万2480人の増員)ことを提案しました。

 海軍では水上艦と潜水艦を合わせて現在の2755隻から350隻へ増やし、空軍では戦闘機を約100機追加して総計12000機にすることを約束したといいます(ウオール・ストリート・ジャーナル)。大軍拡路線です。

 そのアメリカの軍事費が世界で占める割合は、3分の1も占めています。日本は、409億ドル(約4兆7000億円)で、世界で8番目の軍事大国になっています。

 先の大戦で国を滅びした日本が、憲法9条で戦争を放棄したはずです。その日本が軍事費を肥大化させているのです。特に安倍政権になってからの軍拡は、この連載の4回目で見た通りです。

 安倍首相は通常国会の施政方針演説で、「日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考えであります」とのべました。

 じくざくはあっても、戦後の世界が大きく平和の方向へ向かおうとしている時に、日米同盟を「不変の原則」と言って思考停止し、軍拡路線へすすむトランプ大統領へにじり寄る姿には、平和への志向はみじんもありません。
戦争と平和 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/02/01 08:08

◎軍事費を考える③ 突出する日本

 通常国会が1月20日から始まりました。安倍政権が提出した17年度予算案の審議が3月にかけて行われます。一般会計で過去最高の97兆4547億円になります。

 予算案の特徴は、安保法制(戦争法)の施行を受けて、いっそうの軍拡に乗り出していることです。社会保障費を1400億円も削減する一方で、軍事費は5兆1251億円で16年度当初予算と比べ710億円も増額しました。5年連続で増え、過去最大を更新しました。

 三沢基地(青森県)にF35ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設します。17年度中に実戦配備を開始し、18年度末に10機態勢にする見通しです。1機あたりの単価は147億円としています。

 トランプ米大統領が、「高すぎる」と批判したF35。ロッキード社は引き下げるとしましたが、日本が購入するF35はどうなるのでしょうか?

 オスプレイは、沖縄県名護市の浅瀬に墜落し、大問題になっていますが、4機を購入しますが、391億円にもなります。

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として、16年度並みの536億円(歳出ベース。契約ベースで1704億円)を再計上しています。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

12 辺野古の海
(沖縄県名護市の辺野古の海)

 辺野古新基地の建設を含む米軍再編関係経費(「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分)は、2011億円(16年度比245億円増)で、過去最高額を大きく更新しました。

 在沖米海兵隊のグアム移転経費265億円(同年度比125億円増)や、岩国基地への米空母艦載機移転902億円(同190億円増)など大幅に増やしています。米軍への「思いやり」予算も1946億円(同26億円増)を計上しています。

 防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に110億円を計上しています。何と16年度の6億円から一気に18倍増です。

 これが憲法9条を持つ国なのでしょうか。自衛隊を海外で戦争させる戦争法のもとで、安倍政権の危険な軍拡路線にストップをかけることは急務となっています。

戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/01/28 08:03

◎軍事費を考える② F35、岩国配備へ

 NHKは1月11日、次のようなニュースを伝えました。

……
 アメリカ海兵隊は最新鋭ステルス戦闘機F35、10機がアメリカ国外で初めての配備先となる山口県の岩国基地に向けて出発したと発表しました。これはアメリカ海兵隊が10日に発表したものです。それによりますと、最新鋭ステルス戦闘機F35、10機が西部アリゾナ州の基地から配備先となる山口県の岩国基地に向けて今月9日、出発したということです。

 F35がアメリカ国外の基地に配備されるのはこれが初めてで、今週中にも岩国基地に到着し、FA18戦闘攻撃機などと交代する予定だということです。今回、配備されるF35はレーダーに映りにくいステルス性能に加え、海兵隊の作戦用に垂直に離着陸できる能力も備えており、海兵隊の当局者によりますと、一部は沖縄の第31海兵遠征部隊の指揮下に入り、訓練などを行う計画だということです。
……

30 NHK F35 岩国へ
(NHKから)

 F35はレーダーに映りにくいステルス性能を持ったものです。アメリカには、陸海空の3軍の他に、“なぐり込み部隊”といわれる海兵隊がありますが、その遠征部隊に使われるといいます。安倍政権が15年に強行した安保法制(戦争法)のもとで、日米の軍事強化は着々とすすめられています。

 「しんぶん赤旗」(1月12日付)は、「沖縄ではすでに、F35配備を想定して、①嘉手納基地に格納庫・駐機場を整備②伊江島の離着陸訓練場を拡張③沖縄本島北部の訓練空域を拡大―が推進・計画されています」と指摘しています。

 また、「IHI瑞穂工場(東京都)と三菱重工小牧南工場(愛知県)へのF35リージョナルデポ(整備拠点)設置に伴い、隣接する横田基地(東京都)、小牧基地への飛来も予想されます」とのべています。

 愛知県に飛来するというのです。昨年10月に、アメリカで飛行中に出火し、最も深刻な「クラスA」に分類される事故が発生。爆音や大気汚染などへの影響を調べるために、複数の州で環境影響評価(EIA)が実施されているのに、日本では関係自治体へのまともな説明はないといいます。

 オスプレイが、わがもの顔で飛び回る日本。F35をそのようにさせてはならないでしょう。

戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/01/27 08:51

◎軍事費を考える① ロッキード社3つの驚き

 「ロッキードの社長って女性なの?」
 妻がテレビを見ていて驚いた。トランプ氏が米大統領に就任する前の1月13日、ロッキード社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者(CEO)がトランプ氏と会談した。

 戦闘機などを生産する軍需会社のヒューソン氏が女性であることに、妻は驚いたのである。命を産み育てる女性は、男性と違い平和主義者だという思いが頭にあるからだ。

 トランプ氏は、ツイッターでロッキード社のF35ステルス戦闘機が高すぎる、と得意のツイッターで批判したことから会談になったものである。トヨタ自動車など自動車メーカーをツイッターで批判したことと同じ手法だった。

20 ロッキード CEO F35


 日経新聞(1月14日夕刊)によると、米国防総省は、F35を2400機以上購入する予定だが、開発の遅れで経費は当初計画の倍近い4000億ドル(約46兆円)になるという。1機当たり191億円(1ドル=約115円で)ほどにもなる、史上最高額の航空機といわれる。

 ヒューソン氏は会談後、契約間近の90機については、「大幅に価格を下げた」という。その上で、米国内で雇用を増やすことを明らかにした。どれくらい価格を引き下げたかは明らかではない。

 このニュースを聞いたり、読んだりして3つのことを考えた。①軍事会社のCEOが女性であったこと、②F35に約46兆円も投じる、そのばく大な金額のこと、③大統領になる人間の一声で、価格が下がったこと――である。

 トランプ氏は、大統領選で在日米軍の撤退や駐留経費の増額要求にふれた。就任するとマティス国防長官(元米中央軍司令官)が早速、2月に日本を訪れる。安倍首相は1月25日の国会答弁で、「日米同盟は外交安全保障政策の基軸」とのべ、トランプ大統領との信頼関係の構築をすすめるとのべた。

 メキシコとの国境に壁をつくる大統領令に署名するなど、その異常な政策にトランプ大統領は世界から総反発をくらっている。これを機に、軍事費について考えてみたい。
戦争と平和 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/01/26 16:12

◎正月に「3日」行動

 作家の沢地久枝さんが呼びかけた毎月3日の「アベ政治を許さない」の行動が1月3日、豊田市駅前で行われ18人が参加した。全国各地で午後1時を期していっせいに行われた。

3日行動1 201701


 正月三が日とあって、ペデストリアンデッキは、閑散としていた。トヨタ自動車の企業城下町・豊田市には全国から多くの労働者が集まっている。故郷で正月を過ごしているのだろう。

3日行動3 201701


 行動では、参加者がリレートーク。「安倍政権を倒して国民のための政治を」と訴えた。参加者の1人は、「アベ政治ノー」と書いたゼッケンを付けて訴えていた。

 ・安保法制=戦争法は廃止!
 ・自衛隊は南スーダンから撤退せよ
 ・「格差と貧困」広げるアベノミクスは中止!

3日行動2 201701


 ・原発再稼働をやめよ!
 ・核兵器禁止条約の交渉に反対するな!
 ・ロシアには領土返還を迫れ!
 ・沖縄辺野古基地建設は中止!

 参加者は、今年も頑張ろうと誓い合って午後1時30分に行動を終えた。
戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/01/03 18:21

◎沖縄はいまだに米の植民地か?

 沖縄には、アメリカの陸海空の3軍の他に、海兵隊があり4軍が常駐しています。その海兵隊が13年にまとめた「戦略展望2025」では、「最大で約51%の使用不可能な北部演習場を日本政府に返還する間に、限られた土地を最大限に活用する訓練場が新たに開発される」と明記しています(琉球新報、7月27日付)。

 12月22日、沖縄県名護市で安倍政権は、米軍北部訓練場(7800ヘクタール)のうちの約4000ヘクタールが日本に「返還」されとして、ケネディ米大使や米軍幹部らを呼んで「返還式」を行いました。菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相らが北部訓練場の地図を掲げてアピールしました。

 日本の米軍基地のうちの沖縄県が占める割合は約74%から約70%に減ったことを安倍政権は、「負担軽減」になったと持ち上げています。実態は、「戦略展望2025」が指摘しているように、谷など「使用不可能」なところを「返還」しただけで、オスプレイ発着に必要なヘリパッドが「新たに開発」されただけのことです。

首相専用機に
(12月22日の抗議集会で=ネットから)

 「返還式」と同じ日、名護市では「オスプレイの墜落抗議と撤去を求める緊急抗議集会」(県内の政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催)が開かれ、約4200人の沖縄県民らが参加しました。

 オスプレイの墜落で、「返還式」への出席を拒否した翁長雄志沖縄県知事が、集会であいさつしました。

翁長知事あいさつ
(12月22日の抗議集会であいさつする翁長雄志沖縄県知事=ネットから)

 「重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」

 安倍政権との対決で一歩もしりぞかず、毅然とした知事のあいさつに会場からは、鳴りやまぬ手拍手が続いたといいます。

 オスプレイの墜落事故では、海上保安庁が捜査の申し入れをしたにもかかわらず、米軍は何も回答しないままに機体の撤収作業を一方的に行いました。日米安保条約に基づく屈辱的な地位協定で、アメリカ軍の同意が必要だからです。

 それにもかかわらず、事故から1週間もたたないうちのオスプレイの飛行再開を、菅義偉長官や稲田防衛相は、「理解できる」として認めたのです。オスプレイ墜落の一連の安倍政権の動きを見ると、沖縄県には日本の主権が及ばず、アメリカの植民地状態になっているのか、と思わざるをえません。

 植民地主義は、20世紀で終わったはずです。その植民地主義が沖縄県では、いまだに跋扈(ばっこ)しています。県民が選んだ翁長知事が、毅然として米軍と安倍政権に対峙する姿には、日本の明るい未来を感じさせるものがあります。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/25 11:47

◎だらしない外交だった

 プーチン・ロシア大統領に振り回されて、領土問題で1mmもすすまなかった安倍政権は、米軍のオスプレイの飛行再開でも「理解できる」(菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相)と屈辱的な外交を続けています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、12月18日放送のNHK日曜討論で、日ロ首脳会談(15~16日)について、「一言で言って、大変だらしのない外交だったと思います。肝心の領土問題ではまったく進展がなかった」と批判しました。

 その上で、プーチン大統領は首脳会談を前に、(旧)ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた米英ソ3国による1945年のヤルタ協定を念頭に、「しかるべき国際的な文書によって確定している」とのべており、領土問題は存在しないとの態度だと指摘しました。

 それなのに安倍首相は、「新しいアプローチ」の名で、領土問題を脇に置き、まずは経済協力だという態度をとったと指摘。「これ(で)は一歩も前進しません」と批判しました。

 志位委員長は、日ロ領土問題の根本には、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背いて、1945年のヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を勝手に決めたこと。1951年のサンフランシスコ平和条約で、ヤルタ協定に拘束されて、日本政府が「千島列島の放棄」を宣言してしまったことにあると強調しました。

 そして、この戦後処理の不公正を是正することを領土問題の解決の中心に据えなくてはならないのに、日本政府は70年余、一度もこの戦後処理の不公正の是正を求めたことがないために領土問題が一歩も進まなかったとのべました。

 こうした外交姿勢を改め、「全千島列島の返還を堂々と求める交渉をやる。その過程のなかで初めて、国後、択捉を取り戻す道も開けてくる。それから、歯舞、色丹については北海道の一部ですから、中間的な友好条約で速やかな返還を求める。ここに(交渉方針を)切り替える必要があると思います」と指摘しました。

30 日曜討論 志位 大変だらしない外交だった
(NHK日曜討論で発言する志位和夫委員長=12月18日放送から)

 志位委員長がのべたように、相手がどんな国であろうとも、大義をかかげて堂々と交渉することこそ、問題が解決する道でしょう。相手に気に入られるような姑息な方法では、こちらの姿勢を見透かされ、一歩もすすまないでしょう。

 日本共産党は来月開く第27回大会決議案で、ロシアには、国連憲章、国際法の原則を踏みにじったクリミアの併合などにみられるようにスターリン時代の覇権主義が復活していると指摘しています。

 また、中国に対しても、核兵器禁止条約に背を向けたり、東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動きなど、新しい大国主義・覇権主義があらわれていると指摘しています。

 毛沢東時代の日本共産党への無法な干渉で、32年余にわたって両党間は断絶状態でした。中国共産党は、干渉の反省のうえに、「日本共産党と中国共産党との関係正常化についての合意」(1998年)をしました。そこで表明した両党関係を律する基準の原則とは現在、まったく相いれない態度になっているとのべています。

 そして中国に対し、「大国主義、覇権主義の誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道に立つことを求める」と強調しています。決議案は次のアドレスで読めます。
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/26th-7chuso/27taikai-ketsugi-an.html


 日本共産党は、相手がどんな国であろうとも、大国主義、覇権主義には断固としてたたかってきました。日露首脳会談やオスプレイの飛行再開問題を見ると、日本外交にはこうした姿勢が決定的に欠けていることを痛感します。
戦争と平和 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2016/12/21 08:59

◎米軍と安倍政権を擁護するのですか?

 米軍のオスプレイの飛行再開(12月19日)は、沖縄県民ばかりか全国民から怒りが高まっています。しかも、それを「理解できる」と語った菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相の卑屈極まりない外交姿勢にはあきれます。

 このことを伝えた、このブログ「トヨタで生きる」には、米軍と安倍政権を擁護するコメントが寄せられ、唖然としました。

……
赤旗の報道トリック
1)新聞掲載時はタイベックスーツを着ていない写真があるのにネットでは意図的にタイベックスーツでの作業風景を掲載
2)ガラス繊維やカーボンなどの解体時の作業風景を放射性物質があると捏造
3)遠く離れた海上に不時着して沿岸に漂着したのを沿岸に墜落したと捏造。
……

 写真をよく見てください。防護服に、いわゆるガスマスクをしています。福島第一原発に入る人や作業者と同じスタイルです。単なる作業時の服装とは思えないでしょう。

 それも、海上保安庁が捜査の申し入れをしたにもかかわらず、米軍は何も回答しないままに機体の撤収作業を一方的に行ったからです。事故原因がわからず、なぜ防護服で作業したかも理解できないからです。“事故隠し”といわれても仕方がないでしょう。

 日米安保条約の地位協定で、捜査には米軍の同意がいるからです。今回のオスプレイの墜落事故で、翁長雄志沖縄県知事が指摘するように、日本は果たして「法治国家」でしようか? アメリカの属国です。

 実際、内田樹神戸女学院大名誉教授は、日本とアメリカの関係について論じる中で、日本はアメリカの「属国、衛星国」と断定。安全保障も外交も、エネルギーも食料などあらゆるものが「アメリカの許諾がいる」とのべています。

60 オスプレイ墜落 共同通信


 さらにこのコメント者は、「遠く離れた海上に不時着」とのべていますが、メディアはいっせいに「海岸から約80mの浅瀬」に墜落したと報道しています。共同通信の写真を見れば、これも一目瞭然です。

 何がなんでも「しんぶん赤旗」のトリックに仕立て上げようという意図が見え見えです。米軍と安倍政権を応援しようという何物でもないでしょう。アメリカいいなりは、もうやめましょう。

戦争と平和 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2016/12/20 10:43

◎オスプレイ飛行再開 核防護服姿で撤去作業も

 沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落(12月13日)した米海兵隊普天間基地のオスプレイ。1週間もたたない19日午後2時ごろ、米軍は普天間基地からオスプレイの飛行再開を強行しました。

 稲田朋美防衛相は同日、「米側の対応は合理性が認められる。空中給油以外の飛行再開は理解できる」とのコメントを発表。翁長雄志沖縄県知事は、「言語同断だ。法治国家か」とアメリカいいなりの安倍政権を厳しく批判しました。

オスプレイ 飛行再開 NHK
(普天間基地で飛行を再開した米軍オスプレイ=19日、NHKから)

 米軍は、オスプレイの設計や構造が事故原因ではないなどと説明しています。しかし、米軍は、海上保安庁の捜査申し入れにも何も回答せず、機体の撤収作業を一方的に行っています。日本の領土内で、事故原因の究明を何もできないのです。日米安保条約の地位協定で、米軍の同意がいるからです。

 これに異議も申し立てず、「米側の対応は合理性が認められる」などと語る防衛相。アメリカいいなりの姿勢は、翁長知事が批判するように法治国家のかけらもなく、独立国としての誇りも何もありません。

 しかも撤収作業では、白い防護服にガスマスクをしてオスプレイを切断する作業をする米兵の姿が確認され、核物質への対応か、と衝撃を与えています。

米兵 防護服姿
(防護服姿で墜落したオスプレイの撤収作業をする米兵=ネットから)

 16日から17日にかけてのことで、その姿が写真に撮られています。沖縄国際大に、普天間基地所の大型輸送ヘリが墜落(2004年)した時も、米兵が防護服姿で作業、土壌も掘り起こしていました。

 「しんぶん赤旗」は18日付で、「2004年8月に米空軍ライトパターソン基地第88航空団環境管理部の公式ホームページ上の『航空機放射性物質データベース』(現在は削除)によれば、回転翼監視システムに放射性物質のストロンチウム90を使用している」と伝えています。

 墜落現場からは歩いて10分ほどに住宅街があり、大惨事になるところでした。今回判明したように、核防護服姿で米兵が作業するのは、通常の飛行機やヘリコプター事故では考えられないことです。

 米軍は、オスプレイを住宅密集地の東京・横田基地など全国で飛ばす計画をたてています。沖縄県だけの問題ではなく、全国民の問題になっています。欠陥機オスプレイは、2度と日本で飛ばすな、の声をあげましょう。
戦争と平和 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2016/12/19 17:28

◎やっぱり! 墜落したオスプレイ

 事故をくり返し、“未亡人製造機”とも呼ばれてきたオスプレイ(垂直離着陸機MV22)が12月13日午後9時30分ごろ、沖縄県名護市安部の沿岸から約80メートルの浅瀬に墜落、機体が大破しました。

 墜落現場は、民家が並ぶ集落から数百メートルのところでした。当初、「不時着」などとの報道や「パイロットの意思で着水した」(菅義偉官房長官)などと墜落事故を小さく見せかける動きがありました。

 米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は「crssh」(墜落)と、はっきり伝えています。

 事故機は、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のもの。夜間訓練でKC130空中給油機から、オスプレイが給油を受ける際、給油のホースにオスプレイのプロペラが接触。飛行が不安定になったために、普天間基地に戻らず、名護市辺野古のキャンプシュワブへ向かう際に墜落したものです。

オスプレイ墜落 沖縄


 オスプレイは、開発段階の1990年代から墜落などの重大事故をくり返してきました。日本国内での事故は、2012年10月の配備以来、初めて。住宅密集地の米空軍横田基地(東京都)をはじめ、本土でも訓練・配備計画があります。

 沖縄県の翁長雄志知事は14日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼び、厳しく抗議。オスプレイの飛行中止と配備撤回を求めました。

 安慶田光男副知事は、在沖縄米軍トップのニコルソン4軍調整官(第3海兵遠征軍司令官)に抗議しましたが、「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」などと県民を逆なでするような発言をしました。

 「ニコルソン氏は机をたたく勢いで、感情的になっていた。植民地意識丸出しだと感じた」(安慶田副知事)というひどい対応だったといいます。

 米軍は14日、事故機の機体の回収作業を一方的に実施。那覇の第11管区海上保安本部が捜査に着手しようと米軍に要請していましたが、回答をしないままでの回収作業でした。

 日米安保条約に基づく地位協定で、米軍の同意がない場合には捜査もできないからです。事故原因を日本側が明らかにできず、日本の国家主権を侵害されることが、また起きました。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/12/15 14:40

◎遠いアフリカで 「殺し、殺されるのか」

 グーグルマップは、宇宙から地球の隅々まで、その場所がどういうところかを明らかにしてくれます。たとえばアフリカの南スーダン。日本人にとって、ほとんどなじみのない国です。

 その国の首都、ジュバをグーグルマップで見つけ、上空からの写真を見てみました。ジュバ空港の滑走路、森林に住宅地…。アメリカのグーグルらしく、アメリカの南スーダン大使館を明記しています。

直し 南スーダン ジュバ
(南スーダンの首都、ジュバ=グーグルマップから)

 同大使館の近くには日本大使館があり、滑走路のそば近くに陸上自衛隊の宿営地があります。ここに、陸上自衛隊第11次隊がいます。第11次隊は、第9師団(青森駐屯地)を中心とした約350人で編成されています。

 安倍政権が昨年9月に国会で強行成立させた安保法制=戦争法に基づく「駆けつけ警護」の新任務が12月12日午前0時(日本時間午前6時)から可能になりました。

 南スーダン政府軍との交戦や他国軍の「警護」も可能です。武器使用が認められたために、自衛隊員が「殺し、殺される」ことになる可能性があります。戦後71年、憲法9条のもとで、戦争によって日本人のだれ1人が殺されず、殺しもしなかったことが終わることになりかねません。

 青森市では、自衛隊を家族に持つ人々の不安が高まっています。「孫が『南スーダン派遣を打診された』と言ったとき、しばらく娘と一緒に泣きました。なんで銃を持って、外国に行かなきゃならないんですか」――と。

 安倍政権は、その危険な道に踏み込んだのです。朝日新聞は、南スーダンの主要都市ワウに入った記者のルポを掲載しています(13日付)。

……
 砂嵐が吹き荒れる市街地を、南スーダン政府軍兵士を乗せたトラックや国連の装甲車がひっきりなしに行き交う。西部の主要都市ワウ。6月に戦闘があり、40人以上が死亡した。地元メディアは、最大民族ディンカと少数民族が衝突したと伝えた。

 衝突後にできた国内避難民保護区では、約4万人がテントで暮らす。

 「私が男なら報復したい」。少数民族のハワ・フランシスさん(29)は泣き叫んだ。夫がディンカの政府軍兵士に足を撃たれ、軍施設に監禁された末に餓死したという。ジュマ・アシャナさん(20)の自宅もディンカの政府軍兵士に襲われ、兄が射殺された。「同じ南スーダン人なのになぜ殺そうとするのか。理解できない」
……

 12月7日の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相にこう迫りました。

 「憲法違反の武力行使につながる新任務付与はただちに撤回し、自衛隊をすみやかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/13 12:17

◎アベ政治の強行採決許さない 「3日行動」

 作家の沢地久枝さんが呼びかけた、毎月3日午後1時の「アベ政治を許さない」のボードを掲げる全国でのいっせい行動。豊田市では12月3日、豊田駅前のペデストリアンデッキで行われた。

 昨年9月、戦争法=安保法制を国会で強行採決し成立させた安倍自公政権。暴走政治に歯止めがなくなり、これに日本維新の会が加わって、いっそう凶暴化し、▽環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案、▽「年金カット法案」、▽カジノ法案の3つを衆参で強行したり、しようとしている。

許さない 20161203の1


 「3日行動」の前日の2日には、衆院内閣委員会でカジノ法案を強行した。たった2日間、わずか6時間で。全国紙5紙がそろって、その異常さを社説で批判するほどだ。

 維新は、大阪に2回目の万博を呼び込み、その目玉にカジノをかかげている。カジノに経済効果があるのか? 人の金を集めて博打をするだけだ。ギャンブル依存症の怖さは言うまでもない。

許さない 20161203の2


 安倍政権は、維新を引き込んだ上に、憲法9条改悪の手助けをさせようとしている。維新の本質がはっきりしてきた。

 20人の参加者は、交代でリレートークし、衆院選挙では、「市民と野党の共闘で安倍政権を打倒しよう」と訴えた。この日は、久しぶりに晴れ渡り、暖かい日だった。

許さない 20161203の3
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/12/05 11:44

◎駆けつけ警護で殺し、殺される 豊田駅前で「19日行動」

 戦争法(安保法制)が安倍政権や自民党、公明党によって昨年9月19日に強行採決されたが、以来、毎月19日に“月命日”のようにスタンディング行動が全国で行われている。

 豊田市では、11月19日が土曜日になったので、午後6時からの行動を午後3時にくり上げた。豊田駅前のペデストリアンデッキに20人が集まりプラカードをかかげ、リレートークした。

19行動3 20161119
(豊田市)

 安倍政権は、戦争法にもとづいて、自衛隊に駆けつけ警護の新任務を与えた。南スーダンPKO(国連平和維持活動)に参加する陸上自衛隊員が20日に、首都ジュバの宿営地に到着するという。

 リレートークでは、安倍政権の駆けつけ警護付与によって、自衛隊員が戦後初めて“殺し、殺される”事態に追い込まれる、と厳しい批判の声が出された。

19行動2 20161119
(豊田市)

 戦争法廃止を求める署名を呼びかけたところ、若い人が次々応じてくれた。なかには署名用紙をもらって、周囲の人々に訴えると語ってくれた人もいた。

 戦争法廃止のポケットティッシュ1000個を配ったところ、こころよく受け取ってくれ、1時間のスタンディング行動の終了前にすべてなくなった。これからも毎月、粘り強く続けて、世論を広めなくてはと思った。

19行動1 20161119
(豊田市)

 夕方、忘年会のために刈谷駅に行くと、ここでも30人以上の人たちがゼッケンをしてスタンディング行動をしていた。励まされる。日本の隅々で行われていると思うと心強い。

知立 19行動 20161119
(刈谷市)
戦争と平和 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2016/11/21 14:32

◎「殺し殺される」危険 駆け付け警護 閣議決定 南スーダンPKO

 知っていますか? 外務省のホームページを見ると、南スーダンは「退避勧告」の国です。外務省は、渡航する際、「レベル1」の「十分注意してください」から「レベル4」の「退避してください。渡航は止めてください」まで4段階の目安を示していますが、南スーダンは最悪の「レベル4」です。

 その南スーダンへ、安倍政権は自衛隊を送り込もうとしています。安倍政権は11月15日、自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定しました。

南スーダン 退避
(最悪の「レベル4」の南スーダン=外務省のホームページから)

 昨年9月の参院で、憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ戦争法(安保法制)を安倍政権と自民党、公明党などが強行し、今年3月に施行されました。閣議決定は同法にもとづくものです。

 具体的には、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)で、自衛隊は任務遂行に必要な武器使用が認められるため、南スーダンで「殺し、殺される」最初の例となる危険があります。

 戦後71年、日本は戦前の侵略戦争の深い反省にもとづいた憲法9条のもとで、日本人は戦争でだれ1人殺さず、だれ1人も殺されないできました。憲法違反の安倍政権がこれを壊そうとしているのです。

 戦前、発刊禁止の弾圧を受けるなかでも戦争反対をつらぬいてきた「しんぶん赤旗」(16日付)は、次のように伝えました。

……
 陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊(青森市)を基幹とする次期派遣部隊(第11次隊)の要員約350人は20日から順次現地に送られます。第10次隊と交代する12月12日に新任務が実施可能となる予定です。

 政府は駆け付け警護について、①自衛隊から離れた場所で襲撃を受けている国連職員やNGO(非政府組織)関係者などの要請を受けた場合、武器を持って救出に向かう②他国軍の警護は想定されない―と説明。また、自衛隊の宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」の任務も付与されます。

 政府が発表した「新任務付与に関する基本的な考え方」によると、新任務の対象地域を首都のジュバとその周辺に限定するとしています。

 また、実施計画には①南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されている②紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合は「部隊を撤収する」―ことを加えました。

 政府はこうした措置により自衛隊員の安全が確保されるとの立場です。しかし、南スーダンでは2013年12月に大統領派と副大統領派との内戦が勃発して以降、武力による対立が深刻になりました。

駆けつけ警護の訓練
(駆けつけ警護の様子を公開した自衛隊=テレビ朝日から)

 今年7月にはジュバで大規模な戦闘が起こり、300人を超える死者が出るなど、治安が悪化。政府軍が国連施設を攻撃し、国連や援助関係者をレイプ、暴行する事態も発生しています。

 自衛隊が新任務を実行すれば、政府軍との交戦も想定され、憲法が禁じる「海外での武力行使」につながる危険があります。
……

 安倍政権の閣議決定に対し、労働組合などでつくる「総がかり行動実行委員会」が15日、首相官邸前で「戦争法の発動を止めよう」などと抗議行動。国会議員会館前でも、「戦争をさせない1000人委員会」などが抗議し、戦争法廃止の取り組みを強めようと呼びかけました。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2016/11/17 09:57

◎どこまでアメリカいいなりなのか

 あきれて物が言えないほどです。どこまでアメリカいいなりなのか! 国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)が、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案に、唯一の戦争被爆国の日本が反対したからです。

 10月27日のことです。これまで少なくとも棄権していましたが、今回は米国など核保有国と歩調を合わせて反対に回ったからです。オバマ大統領をヒロシマに呼び、核廃絶を表明した安倍晋三首相の言動は何だったのでしょうか。

 決議案は、賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国で、圧倒的な賛成多数で採択されました。核保有国5カ国(米英仏中ロ)のうち、中国は棄権し、他の4カ国は反対しました。韓国、北大西洋条約機構(NATO)諸国などは反対や棄権に回りました。

 “核抑止論”の立場から、段階的削減に立つアメリカの圧力があったといわれ、日本は棄権から反対に回ったのです。日本の被爆者はもちろん、世界の国々から日本を批判する声があがっています。

 決議は、「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置」について交渉するとしています。ヒロシマ、ナガサキへの原爆投下から71年。“法的拘束力”を持つという核兵器禁止へ向けて、大きな、大きな一歩となるものです。

 年内に国連総会の本会議でも賛成多数で採択される見込みです。会議は、来年3月27日から31日、6月15日から7月7日の2会期、ニューヨークで開くと明記しています。

 国際機関や非政府組織(NGO)など市民社会も参加するとしています。日本が反対したことについて佐野利男軍縮大使は、「実効的な核軍縮は核保有国と非保有国の協力の下で進める必要がある」などと言い訳しました。

東アジア地図


 ちょうどこのころ、フィリピンのドゥテルテ大統領が初めて来日し、安倍首相らと会談しました。ドゥテルテ氏は、過激な言動でひんしゅくを買っていますが、一方ではまともなことを率直に語っています。

 「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」「2年以内に外国軍に出ていってもらいたい」「(フィリッピンは)植民地ではない」などとアメリカにはっきりと語っています。

 安倍首相との会談でも、「犬のように(米国に)パンを遠くに投げられる。問題があるたびに『援助を止める』と言われる」(朝日新聞、10月28日付)と語ったといいます。

 アメリカいいなりの日本とアメリカに物を申すフィリッピン大統領。東アジアの独立国で、これほどの違いがあるのです。
戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2016/11/01 09:03
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