◎損保ジャパン日本興亜 裁量労働の拡大撤回

 このブログ「トヨタで生きる」で、損害大手の損保ジャパン日本興亜(本社・東京都新宿区)で、「企画業務型裁量労働制」が脱法的に労働者の3人に1人も導入されていることを明らかにしてきました(7月19日アップ)。

 日本共産党の小池晃参院議員(書記局長)が労働者の訴えをもとに今年3月22日、参院厚生労働委員会で取り上げたところ、同社が一般営業職にまで導入していたのを10月から撤廃することがわかりました。

 裁量労働制は、いくら働いても労使であらかじめ決めた時間(みなし労働時間)しか労働時間と認めない制度で、専門業務と企画業務に限って認められています。営業職は認められていません。

 損保ジャパン日本興亜は、本社・支社の一般営業職も含めて、約1万9000人の労働者のうちの約6000人にも導入していました。実際の残業は、みなし労働(残業)時間20時間の2倍になっていました。

 安倍内閣が秋の臨時国会で通過をねらう「残業代ゼロ法案」(労働基準法改定案)は、裁量労働を営業職に拡大する改悪が含まれています。損保ジャパン日本興亜は、脱法的に先取りしていたものです。

損保ジャパン本社
(損保ジャパン日本興亜の本社=東京都新宿区、グーグルアースから)

 小池議員は参院厚生労働委員会で、「損保ジャパン日本興亜の人事部資料を見ますと、企画業務型裁量労働制の対象として『営業』とはっきり書かれております。これは明らかに対象外だと思います。実際、労働者へ聞いたところ、支店とか、20人から30人程度の支社の一般の営業職にまで企画業務型が導入されている。これ直ちに調査すべきじゃないですか」と追及しました。

 これに対して塩崎恭久・厚生労働大臣は、「労働基準法違反ということを確認された場合には当然厳しく指導していかなきゃいけないというふうに思います」と回答していました。

 損保ジャパン日本興亜は、今後、営業職について、「事業場外みなし労働制」に変更するとしています。外回りの仕事などで「労働時間を算定し難いとき」に「みなし労働時間」を導入できる制度(労基法38条の2)です。

 労働者からは、「損保の営業は行き先も明確で連絡も取れるし、原則、帰社してデスクワークする。労働時間管理ができるはずで、事業場外労働制度を適用するのは違法ではないか」との声が上がっています。

 トヨタ自動車では、企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が裁量労働制で働いています(17年3月時点)。延べ244人が健康診断を受診しています。また、国内外の営業部門で働いている労働者が多数います。

 裁量労働制は、1日8時間の労働時間の規制をはずすことから、過労死を増やし、長時間・サービス労働の温床となってきました。「残業代ゼロ」法案や営業職にまで裁量労働を広げようとする安倍政権のたくらみを撤回させましょう。

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未分類 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/08/01 15:09
コメント
党職員の脱法労働にメスを入れない限り絵に書いた餅

党職員が脱法労働として労基署から摘発されることを心配しては?
No title
トヨタは、裁量労働制拡大だよ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01I3O_R00C17A8MM8000/

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