◎連合は原点に戻ろう 「残業代ゼロより過労死ゼロ」

 「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル」制度)をめぐって連合は7月21日の中央執行委員会で、執行部が安倍首相に求めた修正に批判が続出したために、さらに議論を続けていくことになりました。

 1989年に結成された連合で、異例の事態が続いています。神津里季生会長が7月13日に求めた修正は、「104日以上の休日」を企業に義務付ける、臨時の健康診断など4つから1つを選択し、労働者の健康を守るというものでした。

 しかも逢見直人事務局長らが水面下で安倍政権と協議していたことが明らかになりました。組織議論をすることもなく、これまでの連合の反対の姿勢を唐突に変更して、安倍首相に修正を求めるというものでした。

 この日の中央執行委員会(単産や地方連合の幹部で1カ月に1回開かれている)では、「連合によると、出席者は75人だった。出席した産別幹部らによると、このうち10人以上が高プロの修正案について発言。その多くが『なぜ組織に諮らずに水面下で交渉したのか』などと、方針転換の経緯や執行部の意図をただす内容だった。『政労使合意を結ぶべきではない』という明確な反対意見も出た」(朝日新聞、22日付)といいます。

 「残業代ゼロ」法案は、第1次安倍政権でも国会に提出されましたが、労働界がそろって反対するなどして廃案になりました。安倍政権は、「高度プロフェッショナル」制度などと、あたかもごく一部の労働者だけの制度のように装いを新たにして提案してきました。

連合 残業代ゼロより過労死ゼロ
(連合が掲げてきたスローガン「残業代ゼロより過労死ゼロ」)

 しかし、労働基準法で定められた1日8時間、週40時間の労働時間規制をはずし、どれだけ働いても残業代は付かないという骨格はなんら変わらないものです。

 いまでも過労死と認定されている労働者は16年度で107人、過労自殺は84人におよぶほどの長時間労働なのに、労働時間規制をはずせば過労死・過労自殺を増やすことになるでしょう。

 連合は、「残業代ゼロより過労死ゼロ」という、労働者の気持ちに寄り添うスローガンを掲げて「残業代ゼロ」法案に反対してきました。それなのに突然の安倍首相への修正要請でした。

 中央執行委員会で執行部への批判が相次いだのは当然でしょう。安倍政権は、共謀罪法の強行や国政を私物化する森友・加計学園問題で支持率を急落させ、崖っぷちといわれる30%を割っています。

 そんな安倍政権に修正を求めるのではなく、廃案に追い込む時でしょう。「残業代ゼロより過労死ゼロ」の原点に戻り、機関会議だけではなく、職場で徹底した議論をすることが求められるでしょう。
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残業代ゼロ法案 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/07/23 10:29
コメント
No title
共産党は党職員の残業代ゼロや最低賃金以下の労働者をなんとかするのが先。
No title
そうそう、過労死ゼロはとても重要です。

この前、職場でこんな会話をしている人がいました。

A「共産党って公安監視対象なんだよね」

B「うんそうだよ。危険な集団だからね~」

A「共産党って過労死ゼロを声高々に言ってるけど、共産議員が増えると、公安が超多忙になるんじゃないの?」

B「活動家や支持者も増えているから公安から過労死が出るんじゃないかと心配してるんだ」

A「過労死ゼロを叫ぶなら、活動家の組織は解散、議員は全員辞職、共産党は解党ってのが
一番の解決策だよね」

B「公安の命を守るためにも1日も早く、そうなってほしいよ」

A「叫ぶことと、中身が違っちゃお話にならないからね~」


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