◎シリーズ「無期雇用への転換」① 期間従業員のみなさん 待望の時期が近づいています!

 トヨタ自動車の期間従業員のみなさん、下に貼り付けた「しんぶん赤旗」の記事(3月23日付)を読んでください。「労働講座 きほんのき」というシリーズ企画の1本です。

 みなさんは、3カ月、6カ月の細切れ雇用をくり返し、最長2年11カ月の有期雇用労働者として働いています。「しんぶん赤旗」の記事は、無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるというもの」と書いています。

 つまり、通算5年働いた期間従業員は、無期雇用(正社員)への転換をトヨタに求める権利が来年4月から発生するというのです!

30 有期5年で無期雇用へ 赤旗
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期間従業員 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/04/19 21:11
コメント
No title
上記法対応のため自動車各社では派遣会社に期間工を募集して貰い、将来的に派遣会社の無期雇用とする事例が増えております。

なお、共産党では職員は有期雇用ですが労働契約を結んでいないことにしているので最低賃金も無期雇用化の問題も無く解雇も自由となっております。
No title
「共産党では職員は有期雇用です」--まったくのデマ宣伝です。無期雇用です。65歳まで正社員です。最低賃金もない? よくもこんなデマを流しますね。
No title
名古屋の専従職員が解雇無効を訴えましたが労働契約でないと言いはね裁判費用の面から上告を断念させた事は事実です。

以下、一例

1975年の統一地方選挙の総括をめぐって5月に交わされた他の専従との雑談が規律違反とされたことをきっかけに、同年12月査問が開始され、1969年以降の正規の諸会議において10数回にわたり『赤旗』の一面的拡大追求路線について党中央を誤りとして批判したことにたいするペナルティとして、1976年8月5日専従を解任された[1][2]。それを不当として、党内で「意見書」「質問書」25通を提出し、1年8カ月間たたかった[1]。それらは、100%無回答で握りつぶされた。1977年10月の日本共産党第14回大会に報復的専従解任不当の「上訴書」を提出した[1]が、宮本顕治の指令を受けた党大会議長上田耕一郎が、同月22日、無審査・無討論、30秒で却下した。

中略

一方、宮地の「日本共産党と自分とは雇用契約関係にある」という主張も退けられ、名古屋地裁は専従の法的地位は有償委任契約であるとして、1978年11月20日双方の主張を退ける決定をした[3]。同月30日、名古屋地裁に解雇無効・県勤務員地位確認の民事訴訟を提起。

宮地は引き続き裁判闘争をすることもできたが、1979年3月、生活苦などから断念した。これを日本共産党は機関紙『赤旗』記事などで「反党分子に勝利した」と報じた。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/宮地健一
No title
仮に党職員が無期雇用で雇用契約も結んでいるなら党職員に残業代を払わなかったりするのは違法行為だよ。
No title
共産党のことより、身近な期間従業員のことを心配してくれよ。

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