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◎沖縄・辺野古新基地 「承認撤回停止は違法」と提訴

 安倍政権の防衛省が国土交通相に申し立て、防衛省のいうがままに判断をする――こんな茶番劇が違法ではないのか? この国に法はあるのか、正義はあるのか?

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題で、県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したにもかかわらず、埋め立て工事を強行している防衛省沖縄防衛局が、県の撤回効力を停止させる執行停止申し立てを行い、石井啓一国土交通相が同11月に執行停止を決定しました。

 沖縄県は、決定の取り消しを求め、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ましたが、今年2月に係争委は県の申し出を却下していました。

辺野古の海 201812
(辺野古の青い海を切り裂いて工事が強行されています=2018年12月)

 このため沖縄県は3月22日、承認撤回効力を停止させた国土交通相の執行停止決定は違法だとして、福岡高裁那覇支部に提訴したものです。提訴状は下記のアドレスで見ることができます。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/190322sojou.pdf


  提訴を前に、玉木デニー知事は、19日に安倍晋三首相と面談し、新たな土砂投入中止と1カ月程度工事を停止して協議期間を設けるよう要請しました。しかし、安倍政権は予定通り25日に土砂投入を行う考えを連絡してきたことから、提訴に踏み切ったものです。

 沖縄県は訴状で、防衛局が「私人には立ち得ない国固有の資格」に基づいて辺野古の埋め立て承認をうけたとし、私人救済を目的とした行政不服審査法に基づく執行停止申し立てを行うことはできないと主張。そのような申し立てに基づいて国交相が行った執行停止決定は国の違法な関与だと指摘しています。

 つまり、私人救済を目的とした行政不服審査法で、国が国に申し立てを行うことは、違法だというものです。本来、ありえない申し立てを行うことは、安倍政権がいかに憲法も法律も無視しているかがわかります。

 玉城知事はこの日、「辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組んでいくという私の決意はいささかも変わっておりません」などとするコメントを発表しています。
https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/henoko/documents/190322comment.pdf
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沖縄 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/03/24 09:15

◎歴史書、古文書からみる南海トラフ地震の教訓

 戦争は防げますが、防げないのは地震です。憲法9条のお陰で、日本は歴史上、70数年にわたって戦争がない稀な時代を過ごし、私たちは生きています。

 「『日本書紀』にある天武天皇の時代から現代までに、これまで9回の南海トラフ地震の発生が知られている」と書いた本、『天才から日本史を読みなおす』(中公新書)を読んでどきっとしました。

 テレビなどで知られている歴史学者の磯田道史氏が書いたものです。32万人が犠牲になるかもしれないといわれる南海トラフ地震。磯田氏は、古文書を紐解きながら南海トラフ地震の恐怖を書いています。

……
 わかっているのは、①南海トラフの地震は約100年の周期で発生。②同時もしくは数年内に遠州灘から四国沖まで連動するのが普通である。③古文書の記録によれば90年間より短い周期で2回おきたことは歴史上確認できない。④歴史記録のしっかりしている南北朝時代以降で観察すると150年の間におきなかったことは1度もない。以上のことである。
……

 しかも、最近、南海トラフが動いたのは1944年と1946年の2回あり、それから70年がたとうとしていること。③の南海トラフは90年以内に2回起きたことはないという歴史的経験からすれば、「我々には20年ちょっとの地震猶予期間が与えられているのかもしれない」と書かれると、ぞっとします。

80 南海トラフ地震の予想震度
(南海トラフ地震の予想震度=気象庁のホームページから)

たった20年! それほどの短い時間しかないとすれば、夜も眠れなくなる思いです。磯田氏は、約400年前の江戸時代に「願栄」という僧侶が伊豆半島にいて、防災史上に残る「棟札」と呼ばれる津波の記録を残したことにふれています。

 願栄は、1498年の明応津波と1605年の慶長津波の浸水が、どこまできたかを後世のために書き残したといいます。「棟札」をもとに、現地踏査した学者らの研究で、明応津波は海から2㎞地点(標高約10m)、慶長津波は海から1・4㎞地点(標高約7・5m)まできたきたことが明らかになったといいます。

 このブログ「トヨタで生きる」では、東日本大震災の翌年の2012年9月6日に次のような記事をアップしました。

……
 『日本書紀』は、天武天皇13年(684年)に、すさまじい地震が起きたことを記述しています。

 「冬10月14日、人定(いのとき=夜10時頃)に大地震があった。国中の男も女も叫び合い逃げまどった。山は崩れ河は溢れた。諸国の郡の官舎や百姓の家屋・倉庫、社寺の破壊されたものは数知れず、人畜の被害は多大であった。伊予の道後温泉も、埋もれて湯が出なくなった。土佐国では、田畑五十余万頃(約一千町歩)がうずまって海となった。古老は、『このような地震は、かつて無かったことだ』といった」

 「この夕、鼓の鳴るような音が、東方で聞こえた。『伊豆島(伊豆大島か)の西と北の二面がひとりでに三百丈あまり広がり、もう一つの島になった。鼓の音のように聞こえたのは、神がこの島をお造りになる響きだったのだ』という人があった」
……

 歴史書、古文書は、現代に生きるわれわれに貴重な資料を残してくれています。磯田氏は、古文書などから南海トラフ地震の津波の確率分布がわかるようになったこと。「海に近い低地では、揺れたら逃げる。すぐ高いところに登るのが、大切である」と書いています。
東日本大震災 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/03/23 16:06

◎日米4367安打 イチロー選手、ついに引退

 2019年3月21日、東京ドームでの大リーグ・マリナーズとアスレチックスとの開幕第2戦。2打席凡退のあとのイチロー(45)の3打席目。フルカウントの後の外角高めの球を見送り、見逃しの三振。満員の球場に大きなため息が―。

 第4打席は内野ゴロ。間一髪でアウト。この2打席をテレビの生中継で見ていました。これまでにない厳しい顔のイチロー。いつものイチローなら、見逃さずファウルでカットしていたでしょう。いつものイチローなら、内野ゴロ安打にしていたでしょう…。

 やはり、45歳の年齢では、微妙な肉体の衰えがあったのでしょうか。わずかな狂いが大リーグでは通用しなくなったことを痛感しました。9回、守備位置に就いたイチローに、監督が選手交代の指示。球場はいつまでも鳴りやまぬ拍手。そして、マリナーズの選手の1人ひとりと抱擁。その間、試合は中断したままでした。

修 イチロー 最後の試合 20190321
(イチローの最後の試合=2019年3月21日、BS日テレから)

 日米で現役28年、通算4367本の安打を打ちまくったイチローへの惜しみない賛辞でした。「イチローを悪くいう人は誰もいないよね」と語る知人。野球道へのあくなき追求。バットとミットをいつも磨きに磨いたイチロー。

 2001年にニューヨークのヤンキー・スタジアムでイチロー選手の試合に駆け付けたことがあります。外野の守備位置で、タイム時間があると屈伸運動を続けていたイチロー。そのストイックな姿に修行僧の姿を見ました。

 「50歳まで現役を続ける」と語っていたイチロー。練習を怠らないイチローなら可能だと思っていました。人生100年時代と言われる中で、イチローなら大リーグでもやってくれるだろう、と。

 その夢は断たれましたが、イチローの残した数字のすごさに驚きます。日本のパリーグ時代に打ち立てた7年連続首位打者の記録は、2度と破れないでしょう。同世代の選手がいくら頑張ってもイチローがいる限り、首位打者は無理でした。

 そして、大リーグでの新人242安打で首位打者の鮮烈なデビュー(2001年)。シーズン262安打の歴代1位の記録(2004年)。歴代1位の10年連続200安打。1試合1安打では、物足りないほど安打を打ちまくったイチロー。

 深夜の記者会見に約250人が集まったといいます。「これからの膨大な時間とどういう風に付き合いますか」と問われました

 イチロー「たぶん明日もトレーニングをしていますよ。それは変わらないでしょうね。僕はじっとしていられないから。動き回っているでしょうね。だからゆっくりしたいとか全然ないですよ。全然ない。たぶん動き回ってます」
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/22 15:44

◎EU グーグルに制裁金1900億円

 米巨大IT企業の「GAFA」(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)への規制が世界で強まっています。欧州連合(EU)欧州委員会は3月20日、グーグルがEU競争法(独占禁止法)に違反したとして14億9000万ユーロ(約1900億円)の制裁金を科したと発表しました。

 パソコン、スマホ、タブレットを使えば、グーグル検索は必要不可欠です。グーグルは、検索欄にキーワードを入力すると、これに連動した「アドセンス」といわれる広告を表示しています。

 しかも、「ブログや旅行情報サイトなどといった第三者のサイトに同じ仕組みを使った広告を載せるビジネスで収益を得ている」(日経、21日付)と伝えています。

グーグル検索


 さらに、「欧州委によると、グーグルはアドセンスを使う第三者のサイトに対し、06年から16年にかけて(1)競合サービスが配信する広告の掲載を禁止(2)グーグルが配信する広告を最も目立つ場所に一定数以上掲載することの義務付け(3)競合サービスの広告を掲載する場合は事前にグーグルの了承を書面で得る――などの条件を課していた」(日経、同)といいます。

 EUは、グーグルがこうした支配的地位を乱用して競合他社を排除した、としてEU競争法(独占禁止法)に違反すると判断しました。グーグルは、EU内で9割のシェアを握り、競争相手がいない状態だといいます。

 時事通信は、「競争法違反でのグーグルへの巨額制裁は、昨年7月に携帯端末向け基本ソフト(OS)『アンドロイド』に関して過去最高額の43億4000万ユーロを科して以来、3度目」というから驚きです。制裁金は、日本円にすると約5500憶円もの巨額です。

 グーグルは、約4000人の社員が、AI(人工知能)を搭載したドローンの軍事利用反対の署名運動をし、ピチャイCEOがこれを受け入れて、同社の「指針」にした――このブログ「トヨタで生きる」でも紹介(18年6月14日アップ)したことがあります。

 その一方で、独占禁止法に反するようなことを続けてきました。大企業は、その優越的な立場から、競合する企業だけでなく、下請け企業にも支配力を行使しています。それは、結局、消費者に不利益になります。

 グーグルだけではなく、租税回避地に子会社を移して税金を免れていた(アップル)、収集した個人情報を米大統領選で利用していた疑惑(フェイスブック)、労働者に過酷な仕事を強要している(アマゾン)――などから、世界でGAFAへの規制を強めています。
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/03/21 11:36

◎トヨタへの減税 安倍政権下で5000憶円も

 利益を2兆円以上あげるトヨタ自動車1社に、安倍政権の5年間で、約5000憶円もの研究開発減税をしていた――。

 日本共産党の大門実紀史参院議員は、3月14日の参院財政金融委員会で、大企業に減税が集中している問題を取り上げました。麻生太郎財務相は、減税額の10%がトヨタに集中していることを認め、「他のところにもっといくことを考えなければいけないという感じはする」と答弁しました。

 大門議員は、このブログ「トヨタで生きる」で、しばしば取り上げてきた研究開減税について質問したものです。大門議員は、研究開発減税が大企業に集中し、減税額上位10社で3割を占める実態を示した上で、トヨタ1社に5年間で約5000億円もの減税になっていると指摘したのです。

 これは、研究開発減税が、研究開発費の増加分ではなく総額を基準に減税する「総額型」を導入したため、巨大企業ほど減税額が増大し、「補助金と同じだ」との批判が噴出していました。

研究開発減税 2016年度 (2)
研究開発減税 2016年度 (1)


 このため政府税調も、法人税改革の報告書(2014年)で総額形の「大胆な縮減」を求めたほどです。

 大門議員は、19年度税制改正で、法人税額から控除可能な割合の上限(控除上限)について、総額型(法人税額の25%)に加え、産学共同研究促進などを名目とする「オープンイノベーション型」では5%から10%に引き上げられたと指摘しました。

 その上で、こうした仕組みがもともと総額型の中にあり、総額型への批判のなかで別枠にされた経緯も明らかにし、大企業に減税が集中する仕組みで「本当に日本が伸びるのかと追及しました。

 このため麻生財務相は、トヨタ1社に減税が偏っていることの異常さを認めざるを得なくなり、「他のところにもっといくことを考えなければいけないという感じはする」と答弁したものです。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/20 21:33

◎「甘さを深く反省」 トヨタ労組

 トヨタの19春闘は終わった。職場に組合の「評議会ニュース」が配布された。「緊急特集号」! 何だ! 何だ!

 最初にあるのが第3回労使協での豊田章男社長の発言だ。

 『組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか』

 組合だけでなく、会社の幹部もわかっていない?

 これに対する「執行部の受け止め」は?

 「トヨタがおかれている状況の認識の甘さを深く反省」

80 評議会 緊急特集号


 こんな「評議会ニュース」がこれまであったか? 執行部は続けて言う。

 「トップの危機意識に一歩でも近づくため、また、労使一丸となってすぐに動き出すためにマネジメントの皆さまと話し合いました」

 その話し合いについて、副社長や事務系、技術系、技能系の人々の考えが3ページにわたって続く。

 【副社長】生きるか死ぬかの議論がしたい。
 【事務系】社長の期待値とはまだまだギャップがある。

 【技術系】
 ・1905年に世の中馬車だらけだったのが、1913年にT型フォードの車だらけになった。たった8年で変わった。今度は我々が取って代わられるかもしれない。この現実を前に、労使共、生きるか死ぬかの危機感が足りなかった。

 ・GMは自動運転やコネクテッドに向けて、従業員を15%削減している。これをやらずしてトヨタが危機を乗り越えるには相当難しく覚悟がいること。

 ・“成果主義ではなく、やる気主義”

 すさまじい言葉が並ぶ。豊田社長の「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」という副社長ら会社幹部や組合幹部への一喝がここにまで――。
19春闘 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/03/19 08:35

◎豊田社長が春闘回答前に語った「豊田綱領」

 トヨタの19春闘で、豊田章男社長は組合の賃上げ、一時金要求に対する回答(3月13日)前に、トヨタグループ創業者で曽祖父の豊田佐吉がまとめた「豊田綱領」を引用し、その意味を語った。なぜ、回答前にわざわざ「豊田綱領」について語ったのか?

 これを報じた「トヨタイズム」は、「豊田綱領」を引用し、豊田社長の「綱領」の解釈を紹介している。「綱領」で、最も問題になるのが「産業報国」の言葉である。

……
 • 一、上下(じょうげ)一致(いっち)、至誠(しせい)業務(ぎょうむ)に服(ふく)し、
産業(さんぎょう)報国(ほうこく)の実(じつ)を拳(あ)ぐべし
• 一、研究(けんきゅう)と創造(そうぞう)に心(こころ)を致(いた)し、
常(つね)に時流(じりゅう)に先(さき)んずべし

• 一、華美(かび)を戒(いまし)め、質実(しつじつ)剛健(ごうけん)たるべし
• 一、温情(おんじょう)友愛(ゆうあい)の精神(せいしん)を発揮(はっき)し、
家庭的(かていてき)美風(びふう)を作興(さっこう)すべし
• 一、神仏(しんぶつ)を尊崇(そんすう)し、
報恩(ほうおん)感謝(かんしゃ)の生活(せいかつ)を為(な)すべし

50 修 トヨタイズム 豊田綱領
(「トヨタイズム」から)

(“上下一致、至誠業務に服し、産業報国の実を挙ぐべし”について)

 まず、『産業報国』の精神はあるか。自分のため、会社のためということを超えて、『お国のため、社会のため』となれているかどうか。この価値観を全員が共有できているか。

 トヨタで働く一人ひとりの言動に、『お国のため、社会のため』という大義を感じた時、 周囲の方々は、その人を、そしてトヨタを、『応援しよう』と思ってくれるのだと思う。トヨタで働く一人ひとりが、どこまで『自分』や『会社』の利益を超えられるか。応援されるトヨタ、愛されるトヨタになれるかどうかは、この一点にかかっている」
……

 戦前、「産業報国会」という言葉があった。「昭和10年代の日本で労使協調による軍需生産の増強をはかるため各企業内に一斉に生れた組織」(「ブリタニカ国際大百科事典」)のことである。産業報国はここからきている。

  トヨタは戦前、「国産乗用車」をつくりたいと願っていた創業者・豊田喜一郎(章男社長の祖父)の意に反して、軍部から軍用トラックの生産を命じられた。2014年3月に放送されたテレビドラマ「LEADERS」(リーダーズ、佐藤浩市主演)で放送されたから覚えていると思う。

 「産業報国」のもと豊田市では、終戦前日の1945年8月14日、現在のトヨタ自働車本社工場など3カ所に、長崎に落とされた原爆と同型の核模擬爆弾・パンプキンが米軍によって投下された。

 トヨタが軍用トラックなどを生産する軍需工場に指定されていたからである。戦争が続けば現在のトヨタはなかったといわれている。そうした歴史的な意味を持つ負の言葉、「産業報国」を、「豊田綱領」に掲げたからといって安易に使っていいものだろうか。
 
 しかも、労使協議会の場である。戦前回帰につながるものであり、「国産乗用車」を作りたかった喜一郎の意思にも反しないだろうか。平和であってこそ、喜一郎が夢見た国産乗用車は生産・販売できることを噛みしめたい。
19春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/18 09:30

◎トヨタ19春闘労使協 異例・異常事態

 トヨタ自動車の19春闘は、3月13日に会社が回答して終わった。回答は、1万700円で、昨年より1000円下がった。賃上げ(ベア)額は、昨年に続いて公表しなかった。

 今年はさらに、例年、組合の一時金年間要求に対し満額回答していたのを、夏だけの回答(120万円)とし、冬の回答は継続協議とした。トヨタ労組は、これで2年連続して要求と異なる回答を会社から受けたことになる。

 さらに、これまで「労使協は非公開だった」(トヨタ労組役員)が、突然、ネットの動画で公開された。しかも豊田章男社長が緊急インタビューに応じている。何もかも異例、異常な事態になったトヨタの19春闘。何があったのか?
https://toyotatimes.jp/


修 公開された労使協の動画
(「トヨタイズム」にアップされたトヨタの労使協の動画)

 公開された動画は、「トヨタイズム」という。今年の元旦の日経新聞や中日新聞の見開きで「トヨタイズム」という大広告が掲載された。1ページ広告を出した新聞もあった。編集長は俳優の香川照之氏だ。

 その「トヨタイズム」に、回答前日の3月12日、「トヨタ 春交渉2019 『異例の展開』 埋まらぬ溝」の動画がアップされた。トヨタの第3回労使協(3月6日開催)の労使のやり取りが生々しく映し出されていた。

 【組合側】
 「社長は『行司役』なので、このタイミングで伺うのが良いのか(わからない)。社長の反応が『違うんじゃないのか』、『あれはおかしいんじゃないのか』と首を傾げたりするリアクションを見て、やはりモヤモヤを持ったまま、この会場を出ることはできないと思っている。少し感じているようなことで、このタイミングで『話してやろう』ということがあれば、お話いただけるとありがたい」

 【豊田社長】
「今の段階で素直な感想を言うと、私は今までずっとこの労使協に出ているが、本音の話し合いは進んだと思う。でも、今回ほど、ものすごく距離感を感じたことはない。こんなに噛み合ってないのかと。赤字の時も、大変な時も、従業員に自分は向き合ってきた。自分は一体何だったのだろう。これは、背中(会社)にも言っており、こっち(組合)にも言っている。私が(労使交渉の)最初に言ったように、『トヨタとやはり一緒に仕事をしたい』という会社になっているか。やる気のある人もいる、この会社には。やる気がある、ただ、やり方が分からない人がいる。その人たちには、セーフティネットを与えたい」

修 トヨタイズム 中日新聞
(中日新聞に掲載された見開き広告の「トヨタイズム」=2019年1月1日付け)

 【西野委員長】
「第1回の労使協において、社長から『トヨタで働く人は常に変わり成長し続けてほしい。その上で取り組む上での壁だとか困りごとに対して、率直に会社にぶつけてほしい』と言われた。我々も今回の労使協では、そうしたことを含めて本音の議論をしていきたいと、これまでとは違うスタイルで進めてきた。

 各職場でも競争力強化に向けて様々な議論を重ねてきた。社長が言う『本音の議論はできているけどまだまだ』といった所にギャップはあるが、決してトヨタの置かれた状況を軽く見ている人はいないと思っている。こうした議論はしっかり職場に持ち帰り、展開する。今日も再三言われた『生きるか死ぬか』の状況で、会社からは大変強い危機意識を伺った。しっかり組合員と共有してまいりたい」

 豊田社長から「今回ほど、ものすごく距離感を感じたことはない。こんなに噛み合ってないのか」といわれたら、しかも組合だけではなく、「背中(会社)」も危機感が足りないと言われて、労使協の場は凍り付いただろう。

 世界の自動車産業は、電動化、自動運転化などCASEと呼ばれる「100年に一度の大変革期」(豊田社長)に真っただ中にある。GAFAと呼ばれる米IT企業がトヨタの先を走っている。

 豊田社長の意を受けて労使協では、「『生きるか死ぬか』の緊迫感が腹落ちしておらず、危機感が自覚出来ていない」(寺師茂樹副社長)などともっと組合員が危機感を持つ必要があると主張してきたが、それでも足りないと豊田社長は言うのだ。

 一時金について夏しか回答しなかったのは、“ショック療法”的に、いっそうの危機感を持つように求めたのだろう。賃金回答の詳細は次のようであった。

修 金属労協 ボード
(金属労協のホワイトボードに書かれたトヨタの回答=3月13日)

 ▽「人への投資」も含め、全組合員一人平均 10,700円 とする。
▽頑張っている人の頑張りを更に引き出す取り組みについては、以下のとおり。

・定年後も処遇がほぼ変わらない上級スキルドパートナーの拡大
・同じ職場で働く仲間として、シニア期間従業員の方および、在籍1年未満の期間従業員の方への食費補助手当の導入

・期間従業員から正社員へ登用された方の賃金是正
・TL(チームリーダー)手当の増額
・学歴や在籍年数にとらわれることなく、頑張った人がきちんと報われるための事技職における高卒、高専卒の昇格適正化、業務職の上位資格導入、中途採用業務職の賃金是正
・介護や障がい者サポートを充実させるための相談窓口の設置等

▽本交渉終了後、速やかに労使専門委員会を設けて、「頑張った人がより報われる」「お天道様が見ている」会社を目指し、賃金制度維持分や一律分のあり方も含めて評価・昇格・処遇制度について棚卸しの上で、見直しを行う。

▽更には、人事施策の見直しとして、以下に取り組んでいく。
 ・業務職の方の完全在宅勤務制度の導入、および事技職以外の方の配偶者転勤時のキャリア継続支援施策
 ・(身につけるべき)能力マップの導入
 ・技能職の配置ポスト再構築等
19春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/03/17 11:47

◎『FIGHT FOR TRUTH』=真実のためにたたかおう

 東京・永田町の首相官邸。道路を挟んで内閣記者会が入るビル。すっかり暗くなった3月14日午後6時45分。「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」が始まった。お立ち台のそばに、黒いロングコートに赤い小さなポシェットをつるした小柄な女性記者がいた。

 東京新聞の望月衣塑子記者だ。小柄な記者が記者のあり方を大きく変えようとしている。首相官邸で1日2回行われている安倍内閣の菅義偉官房長官の内閣記者会主催の会見に出席し、沖縄辺野古の問題などで鋭い質問を突き付けてきた。

 その望月記者の質問をさえぎろうと菅長官ら安倍政権は、陰湿な妨害を続けている。この夜は、底冷えしたが約600人の参加者は、「『FIGHT FOR TRUTH』=真実のためにたたかえ」「報道の自由守れ」「記者いじめやめろ」などと、官邸と内閣記者会に向けてコールした。

 新聞やテレビ、出版などで働く人たちがつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が開いたものだ。「国民の知る権利を奪うな」――テレビカメラなどが並んだ歩道は熱気に包まれていた。

修 望月1
(主催者あいさつをする南彰MIC議長)

 主催者の南彰MIC議長(新聞労連委員長)があいさつ。朝日新聞の政治部記者出身で、菅長官の会見にも参加してきた。それだけに望月記者への取材妨害を許さぬ思いで、この日の官邸前行動をメディア労働者に呼びかけてきた。

 「マスコミの労組には幅広い考えがある。しかし、為政者のうそは許さないことで共通している」と語る。菅長官らが妨害を始めたきっかけが辺野古埋め立ての赤土問題だ。望月記者が赤土が広がっていると指摘したことに対し、菅長官は「事実に基づかない質問」だと決めつけた。

 南議長は、「現場を見れば、赤土が広がっているのは明白だ。記者の質問に政府見解の枠をはめることは一刻も早くやめさせないといけない」と訴えた。この後、現場からの発言として、現役の記者がマイクを握った。

修 望月2
(コールする人たち)

 東京新聞、毎日新聞、共同通信、中国新聞、神奈川新聞の組合員らが熱く語り、望月記者への連帯を示した。なかでも望月記者と同僚の女性記者は、記者のなかにある政権におもねるような「空気を壊すことが大事です」と呼びかけた。

 それは自分自身に問いかけるような口調でもあった。「出来るか、出来ないか。本人の性格もあるが重要な資質」と望月記者へエールを送るとともに、望月記者に続こうという思いにあふれていた。

 連帯あいさつでは、梓澤和幸弁護士や「メディアで働く女性ネットワーク」の林美子代表世話人、「国境なき記者団」の日本事務局の瀬川牧子さん、日本共産党の田村智子副委員長(参院議員)をはじめ立憲民主、国民、社民の野党の代表が語った。

修 望月3
(決意を語る東京新聞の望月衣塑子記者)

 最後に望月記者が、用意した原稿を片手に熱く、熱く語った。「沖縄紙など他紙の記者にまで質問制限がおよんでいます。看過できません」。権力の取材妨害に絶対負けないという思いが小柄な体からあふれていた。

 翌15日の菅長官の会見。望月記者は前夜の官邸前行動で、「新聞労連委員長は(官邸が)記者を弾圧し、取材制限をくり返しているが、5、6年前までは闊達な議論が行われていた、と語っていた」などと取材制限について問いただした。

 菅長官は、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」などと何の反省もせず、これからも続ける態度を示した。『FIGHT FOR TRUTH』は続く――。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/03/16 15:39

◎世界観を変えた「万里の長城」

 NHKが中国の3つの巨大遺産、「万里の長城」「大運河」「都・長安」の謎を放送しています。そのスケールの大きさは、人類の歴史、かつてなかったほどです。案内は、もうすぐ連続テレビ小説「スカーレット」でヒロインを務める女優の戸田恵梨香さん。

 私は、これまで中国には4回旅行したことがあります。万里の長城に最初に行ったのは、北京市の北西にある中国旅行の定番、八達嶺長城でした。長城に立ち、見渡す限りの山の峰々に延々と続く万里の長城。声が出ませんでした。

 南北に長い日本列島は2000km、万里の総長城は何と9000km! その壮大さに、「世界観が変わった」という思いでした。匈奴など北の遊牧民の侵略を防ぐために秦の始皇帝ら歴代の皇帝が延々と造ったのです。

 NHKは、最近の発掘の調査などを織り込んで、長城に当たな光を当てていました。『史記』には、長城とともに始皇帝が造らせたという700kmもの「直道」が記述されています。

 発掘で、直道沿いに建物跡が見つかったことから、直道の出発起点の甘泉宮は迎賓館であり、「直道」は軍用道路ではなく、遊牧民のとの外交の道だったというのです。始皇帝は、軍事と外交を使い分けていたという解釈です。

万里の長城 NHK
(万里の長城=NHKテレビから)

 最も長城を造ったのは、モンゴル族の元を滅ぼした14世紀の明でした。第14代の万暦帝は、1代で1400kmも造ったといいますから、モンゴル族にいかにおびえていたかがわかります。

 歴史書「明史」は、明は万暦帝が滅ぼしたと書きました。長城造りで民を飢えさせたからからです。海に突き出した山海関は、壁の高さが25mもありました。

 中国についての小説を多数書いている作家の浅田次郎さんは、長城造りは外敵に対する「心理的なもの」があって、「造らずにはおれなかったのだろう」と語ります。

 明を滅ぼした清の第4代皇帝、康熙帝が造った長城「柳条辺」が5年前に発掘されました。1600㎞もの長さがあったことがわかりました。それは土を盛っただけの2mほどの高さの土手でした。柳や縄で家畜が入らないようにしたというのです。

 満州族や漢民族、チベット族が共存するための長城だったといいます。浅田さんは、「康熙帝は、清が軍事国家から文治国家へと(変わって)行く途中の皇帝で、しなやかさとふところが深い皇帝だった」と語ります。

 外敵からの侵略に備えた万里の長城もこうして役割を終えます。番組を見ながら考えました。20世紀末、ベルリンの壁は崩壊しました。今、米トランプ大統領は、アメリカとメキシコとの国境との壁を築こうとしています。

 そうした壁が築かれても、万里の長城が清の時代に役割を終えたように、さらに、ベルリンの壁が崩壊したように――民族がお互いに共存する時代になることを番組は暗示しているように思えました。

                ◇

 この記事は、3月15日にアップする予定でしたが前日にアップしました。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/14 15:51

◎19春闘 トヨタの回答は定昇など込みで1万700円

 トヨタ自動車労組など金属労協(JCM)に加盟する労働組合の19春闘は、会社側が3月13日、いっせいに回答を示しました。

 賃上げ(ベア)では、昨年のトヨタの回答の「昨年を上回る」という非公表に沿って、今年からトヨタ労組もベア要求額を明らかにしませんでした。「賃金引き上げ・人への投資を合わせて、全組合員一人平均で12、000円を要求する」というもので、定昇などを含めた総額です。

 会社回答は、1万700円でした。昨年より1000円下がっています。若手技能職の絶対水準は30万530円、中堅技能職の絶対水準は38万2360円、40歳相当の技能職は41万7050円でした。

 これで2年連続してトヨタのベアは分からないことになります。

 年間一時金は、要求の6・7カ月に対し、その一部は120万円と回答しましたが、残りの部分は別途協議するとしています。トヨタは、一時金については年間要求に満額回答するのが慣例になっていましたが、一部しか回答しなかったのは極めて異例のことです。

30 JCボード
(金属労協の19春闘回答ボードには、トヨタは前年より1000円ダウンの10700円と書かれています)

 トヨタの3月期決算の営業利益見通しは、営業利益は前期並みの2兆4000億円です。日本の大企業なかでは突出した利益です。内部留保の利益剰余金は、21兆5316億円で、日本の大企業でダントツです。

 19春闘の労使協議会で豊田章男社長は、「今までの労使協で、今回ほどものすごく距離感を感じたことない。こんなに噛み合っていないのか。組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と一喝。世界の自動車産業は、巨大IT企業も巻き込んで、電動化や自動運転化など「100年に1度の大変革期」と危機感を煽りました。

 賃上げについて会社側は、「『高い賃金水準』『競争力』の観点を踏まえると賃金制度改善分をもって“全員一律”に賃金を引き上げる必要性はよく考えていかないといけない」と一律の賃上げを否定しました。

 一時金についても、「頑張った人、成果を出した人により報いることのできるようなものに変えていきたい」と成果主義を徹底する考えを示しました。その上で、「会社の専権事項としてきた考課などについても労使で議論していきたい」と人事考課にも踏み込んでいくことを明らかにしました。

 ベアの非公表に続く一時金の一部回答は、「労使共同宣言」で労使協調主義をとってきたトヨタが組合を突き離し、トヨタの春闘のあり方を根本的に変えようとするものです。トヨタにとどまらず、日本の春闘に大きな影響を与えそうです。

 他の自動車各社では、日産がベア要求3000円に対し満額回答でした。ホンダは3000円の要求に対し1400円、ダイハツが3000円要求に対し1500円、三菱自工が3000円の要求に対し1400円、SUBARUが3000円の要求に対し1000円、日野自動車が3000円の要求に対し2000円—とばらばらになりました。

 電機では、日立製作所や東芝、パナソニックなどの大手12組合は、ベア3000円を求めていましたが、会社側はいっせいに1000円を回答しました。

 2年要求をしている基幹労連は、鉄鋼の新日鉄など大手4労組は昨年に1500円の回答で妥結しています。造船重機の三菱重工や川崎重工の19年の回答は1500円でした。

 トヨタ労組の過去5年間の要求と獲得額は次の通りです。

          賃上げ要求   獲得額  一時金
 2014年春闘  4000円  2700円 6・8カ月(244万円)
   15年春闘  6000円  4000円 6・8カ月(246万円)
   16年春闘  3000円  1500円 7・1カ月(257万円)
   17年春闘  3000円  1300円 6・3カ月(230万円)
   18年春闘  3000円 「昨年を上回る」 6・7カ月(243万円)
 (注 17春闘の賃上げは別に家族手当の引き上げ分1100円)
19春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/14 15:37

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (下)

 消費税増税は、すべての国民に負担を強いるものですから、このブログ「トヨタで生きる」でも何回も扱っています。たとえば、昨年(2018年)11月19日には、「どこへ消えた消費税収?」をアップしています。

 そこでは、「年金や医療など社会保障のためには消費税を上げるしかない」という意見があるとして、表を掲載しています。それを以下に再掲しましょう。

 収入が少ないほど負担が多い逆進性の消費税は、1989年度から自民党政権によって強行導入されました。それから2018年度までの30年間で、消費税は3%から5%、8%へと打ち出の小槌のように増税され、累計372兆円にのぼります。

 ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

法人税減税に消えた消費税 b
(「しんぶん赤旗」、2018年11月1日付から)

 ところが同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。何のことはない、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされた計算になります。

 社会保障のためだと言って消費税を導入し、税率を引き上げる。その一方で法人税を下げる――これでは社会保障が削られるわけです。法人3税の減税で企業はどうなったでしょうか?

……
 財務省が(9月)3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。

 6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
……

 朝日新聞が9月3日に伝えたニュースです。同紙は01年度からの内部留保の推移をグラフにしています。89年度の消費税導入直後から、内部留保はうなぎ登りです。
法人税減税に消えた消費税 b
(朝日新聞、2018年9月3日から)

 トヨタ自動車の内部留保は20兆円を超えています。1企業で、内部留保総額の約5%を占めています。大企業では、他の企業を寄せ付けないダントツの1位です。

 今開かれている臨時国会で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は参院の代表質問(2018年10月31日)で安倍首相にこう迫りました。

……
 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。
……

 「しんぶん赤旗」(3月7日付)の「消費税に頼らない 共産党の財源案(下)」を紹介します。

40 消費税に頼らない(下)

               ◇

 この記事は、3月13日にアップする予定でしたが前日にアップしました。

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/12 20:24

◎「生きるか死ぬかの状況がわかっていない」と豊田社長 第3回労使協

 いよいよトヨタ自動車の2019年春闘の回答が13日(水)に出ます。それを前にした3月6日、第3回労使協議会が開かれました。

 トヨタ労組は、「賃金引き上げ・人への投資を合わせて、全組合員一人平均で12、000円を要求する」としていますが、具体的な賃上げ(ベア)額は明らかにしていません。年間一時金は、基準内賃金の6・7ヵ月です。

 組合の「評議会ニュース」が職場に配布されました。それによると、豊田章男社長は、「今までの労使協で、今回ほどものすごく距離感を感じたことない。こんなに噛み合っていないのか。組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と一喝したといいます。

 世界の自動車産業は、巨大IT企業も巻き込んで、電動化や自動運転化など「100年に1度の大変革期」と語り、トヨタは「生きるか死ぬか」と危機感を煽ってきた豊田社長。会社も組合も、まだその状況がわかっていないというのです。

 このため組合の西野勝義委員長は、「本音の議論のレベルが会社トップの危機意識・期待に至っていない。会社トップの強い危機意識を改めて職場と共有し、『もっとこうしたい!』という行動につなげていく」とのべました。

トヨタ本社地区4 グーグルアース
(豊田市のトヨタ自動車本社=グーグルアースから)

 今回の労使協では、関連・下請けの新卒や期間従業員の深刻な人手不足が出されたり、原価低減活動が関連・下請けまかせになっているとの指摘が出ました。会社からは、トヨタで満了した期間従業員を紹介することや外国人技能実習生の受け入れなどが出されました。

 また、第1、2回労使協で出された“プロ”になることやトヨタの競争力強化についても議論されました。会社側からは「プロとは自分がこうなりたいという強い意志を持って自らなっていくもの」などの発言が続きました。

 労使協の本来の目的である賃上げ(ベア)や一時金について組合は、「皆で一体感を持って頑張っていきたいので、改善分を獲得しても、全く配分されない人・職種がいるなら、組合としては受け入れにくい」と全員に配分するよう求めました。

80 図 第3回労使協
(「評議会ニュース」から)

 しかし会社側は、「『高い賃金水準』『競争力』の観点を踏まえると賃金制度改善分をもって“全員一律”に賃金を引き上げる必要性はよく考えていかないといけない」と一律の賃上げには否定的な態度を示しました。

 また一時金についても、「頑張った人、成果を出した人により報いることのできるようなものに変えていきたい」と成果主義を徹底する考えを示しました。その上で、「会社の専権事項としてきた考課などについても労使で議論していきたい」と考課にも踏み込んでいくことを明らかにしました。

 これに対し組合側は、「組合員の一体感の観点から、『関係ない人』は作りたくない。『全員に配分される改善分』には拘っていく」とのべ全員の賃上げを強く求めました。

             ◇

 この記事は、3月12日にアップする予定でしたが前日にアップしました。
19春闘 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/11 12:07

◎東日本大震災から8年 南海トラフ地震にそなえ

 東日本大震災から3月11日で8年になりました。データで見るように、避難者が今なお約5万2000人にも及ぶことを考えると、被災者の生活と被災地の復興に、国がもっと十分な支援を行い、その責任を果たすことが必要です。

【データ】
 避難者 5万1778人(2月7日現在)
 福島第一原発避難者 上記のうちの約4万1000人
 死者   1万5897人(3月8日現在)
 行方不明   2533人
 震災関連死  3701人
 ブレハブの応急仮設住宅で住む人 3418人
 災害公営住宅の完成 約2万9000戸(岩手、宮城、福島の3県。1月末)

 避難者のうち、東京電力福島第一原発事故による避難者が4万1000人を占めています。地震列島・日本に原発をつくることがいかに無謀なことかがわかります。直ちに原発ゼロを実現すべきです。

石巻 2012年6月
(宮城県石巻市の日和山から南を望む=2012年6月撮影。現在も復興は進んでいません)

 東日本大震災以降も、熊本、大阪北部、北海道胆振東部…日本列島の北から南まで大きな地震が続きました。現在、もっとも心配されているのが南海トラフ巨大地震です。30年以内に70~80%の発生確率があるといわれています。次は、気象庁の警告です。

 「ひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています」

 豊田市をふくめ東日本大震災クラスの地震、津波が襲うというのです。自宅で深夜に襲われたならば、自動車で外出していたならば、浜辺で家族で遊んでいた時に…まともに考えると眠れなくなります。

 現在の住宅再建への支援は最大でも300万円にすぎず、しかも全壊と大規模半壊に限定されています。東日本大震災では、8年たった今も仮設住宅に住む人は3418人にもなります。

80 東大地震研 世界の震源分布
(世界の震源分布図=東大地震研のホームページから。震源をあらわす赤丸で日本列島は真っ赤です)

 被災者支援、復興支援とともに、ひとたび地震が起きたならば直ちに手立てがとれるような国の組織をつくっておくことが必要になってくるでしょう。人命の生存率は3日(72時間)といわれています。

 食料、飲み物はもちろん、3日以内に救助できる体制などを国の責任でつくることです。阪神大震災(1955年)では、被災直後の道路は車の渋滞で食料や医薬品などの輸送が滞りました。

 日本列島は、周りを海で囲まれています。もっとも速かったのは、東京からは羽田空港から高松空港に飛んで、高松港から神戸港へ、大阪港から神戸港へなどの海の道だったいいます。

 安倍政権は、護衛艦「いずも」型を空母に改修しようとしています。5兆円を超える軍事費を削って防災・減災に回すならば、それこそもっとも人命と財産を守る道につながるでしょう。

東日本大震災 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/11 10:17

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (中)

 昨日、このブログ「トヨタで生きる」で、表題のテーマの(上)をアップしたところ、「不備のある政策では将来的に不安です。社会保障や廃炉を止めれません」などのコメントが寄せられました。

 果たしてそうでしょうか? たとえば(中)で扱う「証券課税強化で1・2兆円」で紹介しているように、日本共産党の富裕層への課税強化政策を見てみましょう。

 旧大蔵省主税局の課長職を経験した森信茂樹氏(中央大学法科大学院特任教授)も日本共産党と同様に、「富裕層への課税強化は避けて通れない」と語っています。

 森信氏は、「日経ビジネス」(2018年11月26日号)の「哀しき年収1000万円世帯」の特集に登場しています。「1000万円世帯」は、トヨタの中堅社員としてたくさんいます。

40 日経ビジネス 富裕層に課税


 森信氏は図のように、「所得1億円超の富裕層は税負担率が下がる」ことを指摘し、「富裕層に応分の負担を求める必要がある」と語っています。富裕層は「金融所得」の割合が多いからだといいます。

 年収1000万円前後は、「日本企業の屋台骨を背負う主戦力」であり、「頑張っても報われない」税体系が放置されれば、日本の産業競争力にも深刻な影響を及ぼしかねない、と「日経ビジネス」は指摘しています。

 「日経ビジネス」が掲載した表と、「しんぶん赤旗」の「消費税に頼らない 共産党の財源案」(中)で示した表とはまったく同じです。旧大蔵省主税局出身者も認めるほどですから、いかに日本共産党の政策が的を射たものであるかを示すものです。

 それでは、日本共産党の財源案をじっくり読んで見て下さい。

40 赤旗 消費税に頼らない②
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/10 14:59

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (上)

 このブログ「トヨタで生きる」に、「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの? 社会保障も廃炉も大丈夫ですか?」(3月4日)との質問が寄せられました。日本共産党は、安倍政権の10月からの消費税の8%から10%への増税に反対しています。

 根本的には、消費税に頼らなくても財源は可能という政策をかかげています。その政策を紹介しましょう。第1に大企業優遇税制の見直しです。その優遇税制の代表格は、研究開発減税です。

 「トヨタで生きる」では、これまでにも「トヨタ 研究開発減税841億円 16年度」(2018年2月19日アップ)を掲載しています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2800.html

 そこでは、研究開発減税のわかりやすいイラストと表を載せましたので再掲します。

イラスト 研究開発減税

ランキング 研究開発減税 16年度


 また、「しんぶん赤旗」は、タイムリーに「消費税に頼らない 共産党の財源案」の連載(3月5~7日)をしていますので、その紙面も紹介します。

40 頼らない①

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/09 18:10

◎ゴーン容疑者保釈 作業着姿の異様さ

 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が3月6日、東京拘置所から保釈されました。昨年11月19日に、プライベートジェット機で羽田空港へ着陸し逮捕されてから108日目でした。

 拘置所を出てきたゴーン容疑者は、青い帽子にマスクをし、作業着の異様な姿でした。日産を私物化し、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたゴーン容疑者。カリスマ経営者ともてはやされた姿は、そこにありませんでした。

 保釈金は、なんと10億円。前日に用意できなかったほどの大金でした。NHKは、10億円の札束の見本を作りましたが、両手を広げても抱えきれないほどでした。

ゴーン保釈 10億円
(10億円の札束の見本をつくってゴーン容疑者の保釈を伝えるNHK=3月6日)

 ゴーン容疑者は、有価証券報告書への報酬を2010~17年度の8年間に計約91億円分を記載しなかったとの虚偽記載(金融商品取引法違反)で逮捕、起訴されました。

 その後、▽約18億5千万円の評価損が生じた私的な投資契約を2008年に日産に付け替えた、▽この契約を自分に戻す際に約30億円分の信用保証に協力したサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に対し、日産子会社から09~12年に計1470万ドル(約12億8400万円)を不正に送金した――として追起訴されました。

 また、会社の金を私物化していた実態が次々と明らかになりました。日産子会社を通じて購入させた海外の高級住宅――ブラジル・リオデジャネイロ▽レバノン・ベイルート▽仏パリ▽オランダ・アムステルダム▽米ニューヨーク▽東京――の6カ所を無償で使用していたのは、法に問われてはいませんが、その一例です。

 さらに、ゴーン容疑者がパリ郊外のベルサイユ宮殿で開いた結婚式(2016年)がルノーの会社資産の乱用に当たる、日産・ルノーグループに入った三菱自動車で、他の取締役に内緒で、約10億円も不正受給していた――などが次々と明るみに出ました。

 “コストカッター”の異名で、日産の村山工場(東京都)、座間工場(神奈川県)の閉鎖と2万1000人の人減らし「合理化」を強行し、V字回復を果たしたとして天まで持ち上げられたゴーン容疑者は、その裏で会社を私物化し、ばく大な金を手にしていたのです。

 ゴーン容疑者は、2017年9月、新6か年計画「アライアンス2022」を発表。22年には、日産、ルノー、三菱自の3社連合で年間1400万台を販売するというものでした。

 フォルクスワーゲンやトヨタグループの1000万台超を大きく引き離し、世界のトップに立つという野心的な計画でした。3社連合の権力の頂点から容疑者へと転落したゴーン容疑者。

 無罪を主張するゴーン容疑者ですが、今後、法廷で特別背任などをめぐって争われます。どんな弁明をするのでしょうか。ゴーン容疑者の数々の不正を見過ごしてきた日産も法人として起訴されています。企業の社会的責任が大きく問われているのです。
日産自動車 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/03/08 17:41

◎辺野古に基地はできない 小池書記局長が安倍首相に

 沖縄県で選挙で負けても、県民投票で結果が出ても、民意を無視し、思考を停止し、「辺野古が唯一の解決策」と言い続け、工事を強行する安倍首相。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は3月5日の参院予算委員会で、「直ちに工事を中止せよ」と迫りました。

 沖縄県名護市の辺野古の海を埋め立てて、米軍の新基地を建設しようという安倍政権。小池書記局長は、最初に「今回の県民投票(2月24日)の結果は、辺野古の新基地建設反対ということが示されたもの」として首相の認識を問いました。

 ところが安倍首相は、「県民投票の結果について、政府として評価を加えることは差し控えたい」などとして県民の新基地建設反対の民意を認めようとしませんでした。

 何度も同じ答弁をする首相に議場は騒然となり、審議はくり返し中断しました。NHKのテレビ中継を見ていて、「民意」を絶対に認めない安倍首相に、これが民主主義の国の首相なのかと怒りを抑えられませんでした。

辺野古の青い海
(辺野古の青い海。新基地建設予定地には深さ90mもの軟弱地盤があります)

地図 辺野古の軟弱地盤


 辺野古の海には、深さ90mもの軟弱な地盤があることが明らかになり、最大の焦点になっています。軟弱地盤の改良には砂杭が7万7000本必要です。沖縄県は、安倍政権が改良工事を明らかにしないなかで、工期は13年、基地建設の総費用は当初の10倍の2兆5500億円が必要だという試算を明らかにしています。

 小池書記局長は、「国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がない。海面下90メートルまで地盤改良できる作業船が日本には存在しない。技術的にも不可能ではないか」と追及しました。

 岩屋毅防衛相は、70メートルまでの工事で安定的な施工が可能だと強弁したために、防衛省が国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果 報告書」に、「現有作業船の能力」では「改良可能な最大深度はCDL(潮位表基準面)マイナス70mとする」と明記されていることをあげました。

 「それに合わせて『70メートルより下の改良工事の必要なし』としたのではないか」とただしました。

 小池書記局長は、海を埋め立てた関西空港(大阪府)では、1万年前の氷河期以前の比較的固いといわれる洪積粘土が堆積しているにもかかわらず、当初予想をはるかに超える4メートルの残留沈下になっていると指摘しました。

 鈴木敦夫整備計画局長は、対策を取るので安全性に問題はないと答えました。これに対し、小池書記局長は、「危険を否定できなかった。辺野古は沈下し続け、使い物にならない基地になる」と強調しました。

 小池書記局長は、民意をふまえ辺野古の埋め立てを直ちに中止するとともに、普天間基地の無条件撤去へアメリカと交渉すべきだと強調しました。

沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/07 16:21

◎19春闘山場へ トヨタ労組が本社ブロック集会

トヨタ自動車の19春闘もいよいよ山場を迎える。トヨタ労組は3月5日(火)、翌日の6日に開かれる第3回労使協議会へ向けて各工場・事業場でいっせいにブロック集会を開いた。

 トヨタ労組は、「賃金引き上げ・人への投資を合わせて、全組合員一人平均で1万2000円を要求」している。今年から賃上げ(ベア)額は明らかにしていない。年間一時金は、基準内賃金の6・7ヵ月。13日(水)の第4回労使協議会で会社が回答する。

 豊田市の本社グランドには、昼休みの午後0時時過ぎから本社やテクニカルセンターなどから組合員が集まった。春のように暖かい日だが、桜はまだ先になりそうだ。

12 19春闘本社ブロック集会2

10 19春闘本社ブロック集会3


 西野勝義委員長が2回開かれた労使協議会について報告。2人の職場委員長が決意表明し、全員が“がんばろうコール”をして終了した。15分ほどの集会だった。

 各発言者は一様に、全員がプロとしての覚悟と決意を持つ、オールトヨタでの競争力を強めるなどと語った。自動車産業の「100年に1度の大変革期」に、トヨタは大丈夫だという思い込みがあるのではないか、危機感が足りない、労使が一体となって危機を乗り越えよう――などの内容だった。

 また、賃金については、会社は一律ではなく、プロをめざして成長する人には配分したいと言っているとのべた。一時金については、6・7カ月をめざし共に頑張りましょうと訴えた。

 昨年の18春闘は、組合が3000円の賃上げを要求したが、回答は「昨年を上回る」と賃上げ額を非公表にした。大きな曲がり角にきたトヨタの春闘。賃上げと人への投資1万2000円と一時金の満額6・7カ月は譲れない。

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 この記事は、3月6日にアップする予定でしたが、前日にアップしました。
19春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/05 22:20

◎賃上げ、一時金の議論は? 第2回労使協

 トヨタ自動車の2019年春闘の第2回労使協議会が2月27日(水)に開かれました。トヨタ労組は、「賃金引き上げ・人への投資を合わせて、全組合員一人平均で12、000円を要求する」としていますが、具体的な賃上げ(ベア)額は明らかにしていません。年間一時金は、基準内賃金の6・7ヵ月です。

 組合の「評議会ニュース」によると、組合側は、(1)、「”プロ”になるための課題」として、「自業務の専門性を高め、常に学び続けることを宣言し、 プロになるために必要なこと・課題を主張」したといいます。

 (2)、「オールトヨタの競争力強化に向けて」として、「トヨタの意識・仕事の進め方」の見直しを提言 今日から一緒に変えていくことを労使共に決意したといいます。

 (3)、「賃金、一時金について」は、会社側からの発言として、「〈賃金〉は、きわめて優位性の高い賃金水準にあるため一律ではなく当社固有の課題を解決すべき」、〈一時金〉は、一律でなく「プロとして成長をし続ける人」「オールトヨタの競争力の ために貢献した人」へ報いるあり方を今後検討――するとしています。

 ベアの考え方として、「プロを目指し成長し続ける人が評価され、報われる環境整備を2~3年かけて行っていきたい」などとのべ、一律のベアではなく、成果主義によるものとの考えを示しました。

 「評議会ニュース」は、「プロになるための課題」と「オールトヨタの競争力」が前面にきて、しかも紙面の大部分がそれにあてられています。春闘最重要の課題の賃上げ、一時金の議論はどうなったのでしょうか?

19 第2回労使協
(評議会ニュースから)

 会社側からは、「オールトヨタの競争力」の強化では、「各社に『提案してくれてありがとうございます』では、生き延びる覚悟が足りない」として「待ちの姿勢」を改めるべきだという発言などが出されました。

 また、「若手の退職(20代事技職)も増加しており、プロ人材の育成に向けては危機感を持っている」との発言もありました。

 組合の西野勝義委員長は、「目指すべきプロ像」については、「 職場により様々。この場の議論で終わらせず、全ての職場で議論する」と主張。「賃金・一時金」については「理解を深めることが必要。処遇の変更は組合員の納得を得ることが重要」とのべました。
19春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/03/05 07:32

◎若い人が9条改憲反対署名 豊田駅前で「3日行動」

 作家の沢地久枝さんが呼びかけた、「アベ政治を許さない」と毎月3日に全国各地で行われている「3日行動」。豊田駅前でもひな祭りの3日(日)、行われた。朝から雨が降っていたが16人が行動に参加した。

 いつものように、「安倍9条改憲」反対などとリレートークして市民に訴えた。「3000万人署名」(9条改憲に反対し、有権者の過半数をめざす署名)には、30分間で5筆集まった。

3日行動1 20190303

3日行動2 20190303


 署名した人の中では若い人が多く、憲法について長時間質問してくる人がいた。若い人にとっては、自分の将来に関わる問題だと考えている人が多いのだろう。

 違憲の集団的自衛権を盛り込んだ戦争法(安保法制)の強行、消費税の10%への増税、モリカケ疑惑で公文書を改ざんし、答弁では平気で嘘をつく安倍政権。こんな政権に9条に触れさせてはならない。

3日行動4 20190303

3日行動5 20190303

3日行動6 20190303

3日行動7 20190303


 トヨタ自動車の職場では、自動車産業の「100年に1度の大激動期」といって、「『生きるか死ぬか』の緊迫感が腹落ちしておらず、危機感が自覚出来ていない」(副社長)などと煽られる。

 トヨタ広瀬工場の電子部品を2020年4月にデンソーに移管するなどトヨタの関連会社をふくめた再編が始まり、先行きに不安を覚える労働者が多い。

 アベ政治をやめさせ、希望の持てる日本にするために来月も3日行動は続けられる。
戦争と平和 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2019/03/04 10:00

◎トヨタ労組 「無期労働契約」の申し込みについてアンケート

 トヨタ労組の機関紙「評議会ニュース」(No1355、2月25日発行)では、「無期労働契約の申込みについて」を掲載しています。

……
 労働契約法が改正され、有期労働契約が反復更新され、通年で5年を超えた時には、労働者の申込みにより、無期労働契約へ変更できるようになりました。

 無期労働契約への転換権利が発生する組合員の方には、執行部より個別でアンケートを実施させて頂きます。不明点や困りごとなどございましたら以下までご連絡ください
……

期間従業員 バス
(トヨタのバスで出退勤する期間従業員の方ら)

 この「無期労働契約の申込み」については、このブログ「トヨタで生きる」でくり返しアップしてきました。たとえば、非正規雇用労働者の無期雇用への転換が始まった昨年4月1日には、「4月1日 無期雇用への転換が始まるが…」をアップしました。

……
 無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。

 労働契約法の改定では、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。トヨタは、このクーリングを使って、これまで1カ月間だったのを6カ月に延ばしたのです。

 このため、期間従業員のなかには無期雇用転換ができない労働者が生れています。クーリングは、財界・大企業の要望で取り入れられたもので、日本共産党は、労働契約法の改定時に、クーリングの導入に強く反対しました。

 国会では日本共産党などがトヨタなど自動車メーカーに、脱法的手法を中止し、4月から無期雇用転換の実施を迫ってきました。
……

 トヨタで5年を超えて働いている期間従業員のみなさん。組合に連絡し、相談にのってもらいましょう。
期間従業員 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/03/03 11:17

◎沖縄・辺野古 軟弱地盤90m 防衛相認める

 「『辺野古』平行線 続く難路 玉城知事、県民投票の結果伝達 首相は工事推進崩さず」――3月2日付の日経新聞は、前日の1日に行われた玉城―安倍会談の様子を大きく扱っていました。

 玉城デニー知事は、沖縄県の県民投票(2月24日)で、72%の県民が「辺野古の埋め立てノー」の民意を示したことを安倍首相に伝えました。以下は日経の記事です。

……
 玉城氏は会談で反対票が7割を超えたと説明し「民意が初めて明確にされたことは重要な意義がある」と述べた。「民意は尊重されなければならず、工事は直ちにとめてほしい」と訴えた。

 首相は「結果は真摯に受け止める」としながらも「普天間の危険な状況を置き去りにできない」と指摘。「(辺野古移設を)これ以上先送りできない」と応じ、双方の主張は平行線で終わった。
……

修 日経 玉城×安倍
(日経新聞3月2日付から。玉城知事=左=と安倍首相)

 日経は、安倍政権にとって「もう1つの火だね」が軟弱地盤への対応として、次のように指摘しました。

……
 県は18年11月、地盤改良によって政府計画の10倍にあたる2兆5500億円の費用が必要だとの試算を公表。2月には政府が公表していない段階で、政府が砂のくい約7万7千本を用いて、最大で海面から90メートルまで打ち込む工事を計画していると明らかにした。

 これに岩屋毅防衛相は(2月)28日、くいは水深70メートルの地点までで済むと説明。「(改良工事の面積の)全体の約7割は水面下40メートル未満の工事だ」と反論した。県は環境保全の観点などから設計変更を認めない構えだ。
……

 この岩屋防衛相の説明は、日本共産党の赤嶺政賢議員(衆院沖縄1区選出)の衆院予算委員会での質問に対してのものです。軟弱地盤が最深90mにおよぶことを、岩屋防衛相が公式に初めて認めた答弁でした。

 防衛省は、1月18日に国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果報告書」で明記していました。赤嶺議員の追及にやっと認めましたが、行政不服審査請求の最中であることを理由に「全貌を明らかにすることは控えたい」と拒否しました。

 72%の県民が「辺野古の埋め立てノー」の民意を示したにもかかわらず、埋め立てを継続し、軟弱地盤を把握しながらデータの全貌を公表しないという姿勢です。

 岩屋防衛相は、砂杭で打ち込める最大の深さは70mと答弁しました。残りの20mに対しては、「必ずしも固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても、安定性は確保できる」とのべました。

 赤嶺議員は、地盤工学の専門家・日本大学理工学部の鎌尾彰司准教授が「改良深度が20mほど足りない分、未改良の軟弱地盤が下層に残り、長期間にわたる地盤沈下が発生するだろう」とのべていると指摘。「沈み続ける基地をつくるということだ」と批判しました。

 安倍首相は、玉城知事との会談でも民意を無視し、「辺野古が唯一の選択」という姿勢を取り続けています。専門家から見ても無謀な地盤改良工事なのに、あくまで辺野古にしがみつこうとしています。
沖縄 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2019/03/02 14:17

◎米朝首脳会談 合意に至らずも対話は継続

 ベトナムのハノイで2月27~28日に開かれた2回目の米朝首脳会談。メディアの直前までの報道は、「午後にも合意文書」(朝日新聞、28日付夕刊)、「合意文書に詰め 今夕に署名」(日経新聞、同)などでした。

 それが一転して、28日午後になると「合意できず」へ。何があったのか? 伝えられるのは、非核化と制裁解除をめぐって、溝が埋まらなかったというのが共通しています。

 よく考えれば、1950年の朝鮮戦争以来、長い間対立してきた両国が、わずか2回の会談で新しい米朝関係の確立や完全な非核化で合意できるのか、という素朴な思いです。朝日新聞は、次のように伝えました。

……
 米ホワイトハウスのサンダース報道官は28日午後1時40分(日本時間午後3時40分)、「トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27、28日、ベトナム・ハノイで極めて生産的な会談を行った。両首脳は非核化と経済の進展を図るため、さまざまな方法を協議した。現段階では合意に達しなかったが、(米朝両政府の)チームは将来会談することを楽しみにしている」とする声明を発表した。
……

米朝首脳会談 201902


 合意できなかったというもので、決裂という最悪の結果ではなかったのです。会談の途中、金正恩委員長は記者の「非核化の準備はできたのか?」との問いかけに、「その意思がなければここに来ていません」とのべたといいます。

 トランプ大統領は会談後の記者会見で、「われわれの関係はとても強固だと思います」と語り、対話を継続する意思を示しました。昨年6月のシンガポールでの初めての米朝首脳会談の前までは、北朝鮮は核実験とミサイル発射を繰り返していたことを思い起こせば、朝鮮半島に新しい風は確実に吹いています。

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、次のコメントを発表しました。

……
 米朝両国政府が今後、昨年6月のシンガポールでの首脳会談の共同声明の合意――新しい米朝関係の確立、朝鮮半島の平和体制の構築、朝鮮半島の完全な非核化――にそくし、合意を具体化・履行するために、真剣な協議を続けることを、強く期待する。
……
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/01 14:29

◎レクサス 世界で累計1000万台販売

 トヨタ自動車は2月25日、高級車「レクサス」ブランドが世界で累計販売1000万台に達したと発表しました。

 1989年に北米に最上位機種の「LS」を販売してから30年になります。日本では2005年から販売。今やレクサスが普通に走るほどになっています。18年の世界販売台数は69万8330台で過去最高を更新しました。

レクサス ES
(レクサス ES)

修 レクサス 2018年地域別販売台数
(レクサスの地域別販売台数=2018年)

 地域別では、北米が半分近くの32万3482台。2位が中国で16万1862台。3位が日本で5万5098台でした。19年は、前年比約9%増の76万台を販売する計画です。

 国内には、LS、IS、GX、RCを生産する田原工場(愛知県田原市)、GS、LCを生産する元町工場(愛知県豊田市)、ES、HS、CT、RX、NXを生産するトヨタ九州(福岡県宮若市)の3拠点があります(生産時点は2008年2月)。
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/02/28 18:24

◎19春闘 第1回労使協 ベアを議論しない異例の展開

 トヨタ自動車の2019年春闘。その第1回労使協議会が2月20日(水)に開かれました。18春闘で、賃上げ(ベア)額を「昨年を上回る」と日本語回答し、ベア額を非公表にした会社。19春闘でトヨタ労組は、要求の総額(1万2000円)を示すだけで、ベア額は明らかにしませんでした。

 注目された第1回の労使協議会。賃上げ、一時金について、労使ともまったく触れず、トヨタの競争力など今後の課題、トヨタ本体と関連会社など「オールトヨタ」が一致団結すること、全員活躍などについて議論する異例の展開になっています。

 18春闘の第1回労使協では、3000円の賃上げを要求した組合に対し、会社側はトヨタの賃金は「極めて優位性のある水準」とか、一時金要求に対しても、「今回の要求水準は極めて高く、そのまま応えることは困難」と組合側を牽制していました。

 19春闘では、組合の「評議会ニュース」によると、組合の西野勝義委員長は、「競争力を高める取り組みを真剣に考え、行動に移そうとする組合員が『解決出来ないこと』、取り組みを進めるにあたり、立ちはだかる『壁』などについて本音の議論を重ねて参りたい」などと主張しました。

 これに対し豊田章男社長は、「オールトヨタの仲間から『一緒に働きたい』、支えてくれている全てのステークホルダーの皆様から『トヨタ頑張れ』と応援される会社になりたい」などと応じました。

50 トヨタ本社地区3 グーグルアース
(豊田市のトヨタ本社地区。中央のビルが本社=グーグル・アースから))

 組合側からは、トヨタ広瀬工場の電子部品を、デンソーへ移管する問題で、デンソーとのチームワークのために交流の機会が欲しい、出向後の不安を取り除くために会社のサポートをお願いしたいなどの声が出されました。

 会社側からは、世界の自動車産業の電動化や自動運転化など「100年に一度の大変革期の中、『生きるか死ぬか』の緊迫感が腹落ちしておらず、危機感が自覚出来ていない」(寺師茂樹副社長)などともっと組合員が危機感を持つ必要があると主張しました。

 また、「トヨタ単独ではやり切れないため、今こそグループ一体とならないと勝てない」(小林耕士副社長)と「オールトヨタ」を強調。組合の西野委員長は、「オールトヨタが一致団結できるよう、会社と取り組んでいきたい」と応じました。

 「全員活躍」の課題では、組合側から業務職や高専卒、シニア期間従業員のように学歴・採用形態による処遇の格差とその是正を図るべきだと提起をしました。

 会社側は、「年次や学歴の枠にとらわれることなく、今後は1人ひとりをみて是々非々で判断していく」などと改善を図ること。「シニア期間従業員の食事費補助など、具体的な方策を検討する」などの回答を示しました。
19春闘 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/02/28 13:53

◎沖縄県民投票 辺野古埋め立て反対 7割超

 沖縄県名護市の辺野古の海を埋め立てて、米軍の新基地を建設することの是非を問う県民投票(「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」)が2月24日、投票され、「反対」が43万4273票で、72・15%に上りました。

 安倍政権が強権を使ってごり押ししていることに、沖縄県民は圧倒的多数で「ノー」を突き付けました。この県民の選択に思い起こしたのが辺野古のテント村に掲げられたボードでした。

 「勝つ方法はあきらめないこと」

勝つ方法は


 そうです。沖縄県民は決してあきらめず、安倍政権の脅しに屈しなかったのです。投票率は、過半数を超え52・48%。自民党、公明党が運動を盛り上げさせないようにするなかで国政選挙並みの投票率を確保しました。

 「賛成」は、11万4933票の19・10%、「どちらでもない」は、5万2682票の8・75%でした。

 投票を前に明らかになったのが辺野古の海の軟弱地盤問題です。安倍政権が隠し続けていた問題で、東京新聞や「しんぶん赤旗」などが報道。地盤改良のためには、砂の杭を約7万7000本も打ち込まざるを得なくなったことです。最深90メートル(海底まで30メートル、地盤の厚さ60メートル)で、これまで経験したことがないような深さです。

 安倍政権は、新基地建設の総事業費を2405憶円としていましたが、沖縄県の試算では、地盤改良工事費1500憶円を含めて2兆5500億円というばく大な費用がかかること。工事も大幅に遅れることは必至です。危険な普天間基地は、いつまでも使われ続けることになります。

 日米両政府が普天間返還で最初に合意したのは23年前の1996年4月。ところが返還期限は、「2001年」→「14年」→「22年度」とずれこみ、今や工期も返還時期も明示できない状態になっています。

 日本共産党の志位和夫委員長は同日、「安倍政権に対して、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを強く求めます。普天間基地は、『辺野古移設』という『条件付き』では、永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを強く求めます」などとの談話を発表しました。

             ◇

 この記事は、2月26日にアップする予定でしたが、前日にアップしました。

沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/02/25 18:37

◎第40回トヨタ総行動 名古屋本社前で大幅賃上げ訴え

 労働組合の賃上げ交渉が本格化した2019年春闘。回答が出る3月を前にした2月24(日)、第40回トヨタ総行動(愛知県労働組合総連合=愛労連=などでつくる実行委員会主催)が名古屋駅前で行われた。

 愛労連の組合員ら約200人が参加。労働者や市民に、大幅賃上げを訴えた。この日は春を思わせるように暖かく、過ごしやすい日だった。名古屋駅前はすごい人出で、訴えは注目された。

19トヨタ総行動2 (2)


 世界の自動車会社で利益No1、日本でも利益、内部留保ともダントツのグローバル企業、トヨタ自動車。名古屋駅東口前には、そのトヨタの名古屋本社のあるミッドランドスクエアビルがある。

 今年のトヨタ総行動は、トヨタをはじめ大企業の本社、支社などが集中する名古屋駅東口側と西口側のビックカメラ前の2カ所で市民や労働者に訴えた。横断幕やプラカードを掲げてのスタンデング、ハンドマイクからの訴え、ビラを入れたティッシュなどを配った。

19トヨタ総行動2 (1)


 横断幕では、「8時間働けば人間らしくくらせる賃金に」「トヨタ 内部留保22・8兆円 下請け単価引き上げでトヨタ車づくりに関わる全労働者の賃上げを」――などが立ち並んだ。

19トヨタ総行動4


 ミッドランドスクエアビル前で全国労働組合総連合(全労連)の小田川義和議長や愛労連の榑松佐一議長らが、安倍政権の「消費税10%への増税なんてとんでもない」などと訴え、ため込んだ大企業の内部留保で労働者の大幅賃上げを実現し、国民春闘を発展させようと呼びかけた。

 この後、東口前、西口前から笹島交差点をめざしてデモ行進が始まり、笹島交差点で合流。ささしまライブ内にあるキャナルパークささしまパークエリアまで行進した。

19トヨタ総行動3


 19春闘は、トヨタ労組が賃上げ(ベア)要求を初めて非公表にするなど、春闘での労働組合の共闘に困難さをもたらす動きが出ている。トヨタ総行動では、大企業の社会的責任を求め、国民春闘をいっそう発展させようと取り組んでいる。

19トヨタ総行動5
トヨタシンポ・総行動 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/02/25 12:30

◎安倍首相 寝たふりして9条改憲ねらう

 豊田駅前で、毎月「3日行動」「19日行動」で、市民に呼び掛けている安倍首相の9条改憲に反対する「3000万人署名」(全国で有権者の過半数を目標)。2月19日の行動でも、市民が署名に応じていました。

 安倍首相は、東京オリンピックの2020年に合わせて9条改憲の施行をねらってきました。しかし、昨年秋の臨時国会で、憲法審査会を動かして自民党の「素案」をもとに自民党案を提示しようとしましたが失敗しました。

 野党が強く反対したことや、どの世論調査でも9条改憲に反対するのが多数だからです。背景には、「3000万人署名」の広がりがあります。

自民 Q&A
(「自民党の『ビラ・ 条文イメージ(たたき台素案) Q&A』」)

 20年施行は難しくなったという声が出る中で、安倍首相は巻き返しに出ています。2月24日付の「しんぶん赤旗」は、「自民、改憲『Q&A』配布 国会議員動員」の記事を掲載しています。

 それによると、自民党が1問1答形式の資料を作成し、党所属国会議員に配布したことが23日わかったというのです。資料の題名は「日本国憲法改正の考え方 『ビラ・条文イメージ(たたき台素案) Q&A』」で、同党憲法改正推進本部が作成しました。素案への疑問に答える形になっています。

 「Q&A」は、①9条への自衛隊明記の理由②緊急事態条項の導入③参議院の合区解消④教育の充実――の4項目。安倍首相がもっともねらっている9条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と言う条文を加えます。

 この追加について「Q&A」は、「自衛権行使の範囲を含め(中略)これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」と説明しています。この「これまでの憲法解釈についても全く変えることなく」というのがくせものです。

 国民には何も変わらない、今の自衛隊の存在を書き込むだけと見せかけています。国民の多数が9条改憲に反対しているために、巧妙な手段に出ているのです。

 しかし、戦力不保持と交戦権の否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、9条の空文化につながり、海外での武力行使を無制限に行うことが出来るようになります。

 安倍首相が2015年に強行した憲法違反の集団的自衛権の行使を盛り込んだ安保法制(戦争法)が合憲になります。日本が海外で戦争が出来る国に作り替えようとする安倍首相の年来の野望が実現することになります。

3000万人署名 1
(2月19日に「3000万人署名」を訴える人。豊田駅前で)

3000万人署名 2
(署名に応じる市民)

 20年の9条改憲は無理と思わせる――寝たふりをして、その裏では着々と進めているのです。安保法制の強行も、国会をお盆を挟んで3カ月も延長して強行突破しました。

 改めて「3000万人署名」の重要性が明らかになりました。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/02/24 10:33

◎中日・東京新聞が反論 安倍政権の「質問制限」に

 憲法に保障された国民の「知る権利」。安倍政権は、これにも制約をかけようとしています。中日新聞系の東京新聞が2月20日付で、1ページ大の「検証と見解」を発表し、安倍政権に反論しています。

 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が沖縄・辺野古の米軍新基地建設の埋め立て土砂に赤土がまじっていることを質問。これに対し、首相官邸が昨年12月末、「事実誤認があった」などとして内閣記者会に「問題意識の共有」などといって、他の記者に同調を求めたものです。

 「検証と見解」では、「国、土砂投入の検査をせず」と反論。昨年12月に「土砂投入が始まると、海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した」こと。「県は1週間後に、『赤土が大量に混じっている疑いがある』として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供求めたが、国は必要ないと応じていない」と指摘しています。

 代わりに防衛局は、過去の検査報告書を提出したが、検査は2016年3月と17年4月に実施したもので、県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていないことをあげています。

40 東京新聞 検証記事
(東京新聞の2月20日付の「検証と見解」)

 こうした事実をあげ、「官邸側の『事実誤認』との指摘は当たらない」と反論。望月記者が質問したことは当然と主張しています。また、森友学園問題などでの同記者の質問に対する官邸側の申し入れを示し、「質問や表現の自由を制限するものもある」と指摘しています。

 さらに、一昨年秋以来、進行役の上村秀紀官邸報道室長が「簡潔に」などと同記者の質問をせかすような異常な方法についても指摘しています。

 その例として、今年1月24日、安倍首相がNHK番組で語った沖縄・辺野古沖のサンゴ移植発言などについて質問した折には、「1分半ほどの短い質疑で質問は計7回もが遮られた」としています。

 「検証と見解」では、臼田信行編集局長の見解を掲載しています。

 「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です」と強調。事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できないとし、「こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります」と厳しく批判しています。

 その上で、「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会です。だからこそ、権力が質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」とのべ、「知る権利」を踏みにじらないよう強く求めています。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/02/23 18:22
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