◎選挙公報をじっくり読んで投票したいね

【トヨタ労働者談義】

 A 突然の総選挙(10月22日投票)になったが、安倍首相の”森友・加計疑惑隠し“という、ひどい総選挙になったね。
 B その通りだが、逆に安倍首相を退陣に追い込むチャンスだよ。トヨタでは、いつもの通り、組合が期日前投票と投票済証の提出を迫っているね。

 A 組合推薦候補は、民進党から「希望の党」へ移ったんだろ。小池百合子代表が、民進党から「全員受け入れるつもりは、さらさらありません」と言ったんだね。ビックリだよ。
 B 憲法違反の集団的自衛権を盛り込んだ安保法制(戦争法)と戦争を2度としないと誓った憲法9条を変えることについて、認めるか、認めないのか、と“踏み絵”を踏ましたんだ。

 A 上から目線のやり方に、「希望」への期待感は、一気にしぼんだというよ。当然だ。“踏み絵”を踏まなかった民進党の候補が、「立憲民主党」をつくり、日本共産党などと「市民と野党の共闘」に加わった。
 B こっちの共闘にこそ、日本のこれからの政治の“希望”があるよね。

 A 組合の候補は、ポスターに小さく党名を入れていたが、実際は“トヨタ党”だよ。選挙公報はまだ届いていなので、スマホで愛知選管にアクセスしたら広報が掲載してあった。自動車諸税の恒久減税をすすめたとか高速道路の料金を引き下げる、などとあるよ。
 B どれどれ、こっちは「希望」の選挙公報? 「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」とあるじゃないか。東京オリンピックの20年までに9条を変えるという安倍首相と同じだよ。

17年 投票済証
(豊田市選管が発行している衆院選の「投票済証」)

 A 「希望」の衆院議員を増やしたら、自民党と同じような政策になるということだね。組合は、期日前投票の「推奨日」として14(土)、15(日)を指定している。
 B 同居する家族をふくめて、いつ期日前投票に行くのかを職場委員が1人ひとりに詰めている。16日(月)に、投票済証を職場委員に提出して欲しい、と言うんだ。

 A 自宅に配布される選挙公報は、まだ届いていないだろう。ネットで見る人ばかりじゃないよ。じっくり各党の政策を比較して投票するのが、民主的な選挙のあり方だと思う。
 B 選挙公報も配布されないうちに期日前投票を事実上、強制するのは行き過ぎだと思う。豊田市では、無効票が多いと言われているが、組合員の無言の抵抗のあらわれだよね。
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17年衆院選 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2017/10/16 13:32

◎トヨタ労組大会 独自の裁量労働「FTL(I)」を承認

 トヨタ自動車労働組合(西野勝義委員長、約6万8000人)は10月14日、愛知県豊田市の組合事務所、カバハウスで定期大会を開きました。会社側が提案していた事務・技術職へのトヨタ独自の裁量労働「FTL(I)」を承認しました。

 「FTL(I)」とは、「Free Time & Location for Innovation」の略。時間と場所にとらわれない革新的な働きかたという意味です。会社は、「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払しょく」するものとしています。

 トヨタでは、現行法の裁量労働制で、企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人(17年3月時点)が働いています。これとは別に、現行法のわくのなかで、トヨタ独自の“裁量労働的”働き方を導入するものです。

 電気自動車化、自動運転化など自動車産業の大激動と連動した、トヨタの事務・技術職約7800人の新たな働き方として注目され、朝日や日経、産経、中日の各紙などがいっせいに取り上げています。

 執行部は、「組合員の懸念点もしっかり共有したうえで、制度導入のねらいや適用基準などの制度内容を整理・確認できた…本制度は導入可能と判断」したとしています。

 大会の発言では、「目標を達成したら、仕事が増えるのではないかという懸念の声が職場であがっている」などの意見が出されました。組合が承認したことで、今年12月から実施される見通しです。

トヨタ本社地区
(駐車場=右側=から歩道橋を渡って出勤するトヨタの技術労働者ら=豊田市のトヨタ本社地区)

                        ◇

 「FTL(I)」制度について、トヨタ労組は「評議会ニュース」(No1258号)で概要を明らかにしています。それによると――

 ▽適用されるのは、主任職で、本人の発意、所属長との面談、部長や人事の承認、▽1週間に1回、2時間以上の出社が必要、▽手当は17万円。超過勤務手当の金額が17万円を上回る分は翌月に支給、▽残業はフレックスタイム制と同じで、“36協定”通りの月45時間、年360時間まで。絶対限度時間(36協定の特別条項)は月80時間、年720時間まで、▽年間20日間の年休取得は必須。平日に5日間、連続して休暇取得必須――などです。

 組合が主任職667人と制度対象候補の指導職495人アンケートを取ったところ、「裁量があるものになるか」との問いに対し、6割が肯定的、3割が「変化なし」でした。

 また組合は、長時間労働のおそれについて、「職場では、結局『FTL(I)」適用者は45時間働ける。むしろなぜ働かないのか』という空気になるのではないか」という声は根強く、現状のままでは実際に、そうなる可能性がかなり強いと懸念している」などの声があがっていることを紹介しています。
職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/10/15 15:49

◎社会保障・教育の財源? 消費税でなくても

 10月14日付の日経新聞を読んでたまげました。希望の党の小池百合子代表が「衆院選公約に掲げた内部留保の活用について『課税にこだわらない』と明言した」というのです。

 内部留保課税を公約で主張していたのを、選挙も終わらないうちに、あっさりと引込めたのです。公約で、消費税増税を凍結し、代替財源として「大企業の内部留保への課税を検討する」と明記していました。

 日本経団連など経済界からは「二重課税に当たる」との批判が出ていたために、引っ込めたというのです。こんな程度の公約なのか?

 これに対し日本共産党は、「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案」を明らかにしています。新聞1ページ分の詳細な財源提案です。その冒頭で、こう主張します。

……
 安倍首相は、消費税の10%増税分の一部を、「教育・子育ての財源に回す」と言い出しました。国民の切実な願いを人質にして、今度こそ10%増税を強行しようというのです。

 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が起きます。暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。

 消費税は、低所得者ほど負担の重い、不公平な税金です。財源を消費税にたよれば、格差をますます拡大することになります。

 安倍政権のもとで、消費税増税で8.2兆円、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障改悪で6.5兆円が国民に押しつけられ、国の教育予算も最近3年連続のマイナスです。その一方で、大企業には4兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来5年連続の増加となっています。

 こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、社会保障や教育を拡充するための財源は、消費税にたよらずに確保することができます。
……

税制改革 財源見込み額


 財源提案の柱だけを見てみると――

(1)富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費をなくす改革をすすめます

「所得税では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる」「法人税も、実質負担率が中小企業は19%前後、大企業は12%」――こうした富裕層・大企業優遇の不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」に立って税制を改革すれば、歳出の浪費をなくすこととあわせて当面17兆円、将来的には23兆円の財源を確保できます。

大企業への優遇税制をあらためます

法人減税のバラマキを中止し、安倍政権以前の税率に戻します

大株主などの富裕層に、せめて欧米並みの負担を求めます

所得税の最高税率を引き下げ前の水準に戻します

「富裕税」の創設など資産課税を改革します

タックスヘイブンを利用した「税逃れ」をやめさせます

被用者保険の保険料上限を見直します

為替取引税を創設します

環境税を強化します

軍事費を大幅に削減します

大型開発中心の公共事業を生活密着・安全対策優先に切り替えます

将来は「応能負担」の所得税改革をすすめます

〈2〉国民の所得を増やす経済改革で税収を増やします
人間らしく働ける雇用のルールをつくり、大企業の内部留保を活用して賃上げをすすめます

確保した財源を活用して、社会保障や教育の拡充をはかります

国民の所得を増やす経済改革で、安定的な成長を実現し、税収増を実現します

くらしの充実と財政危機打開の両立をはかります

 詳細は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10/2017zaigen.html
17年衆院選 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/10/14 18:19

◎総選挙 安倍支持率低いのに、批判票分散

 日経新聞(10月13日付)は、衆院選で同紙が行った序盤情勢で、安倍内閣の支持率は37%で、不支持率が48%になっているものの、与党(自公)が優位なのは、「野党競合で批判票分散」しているからだと分析しています。

 日経が9月に行った内閣支持率は50%でしたから13ポイントも下落したことになります。一方で不支持率は5ポイント上昇して48%にもなったのです。臨時国会冒頭での“森友・加計疑惑隠し”解散で、支持率が一挙に下落したのでしよう。

 NHKの世論調査でも、内閣支持率は37%で、不支持率は43%と不支持が上回っています。ここには、5年続いた安倍政権はもう結構、退場を願いたいという国民の思いが込められているのではないでしょうか。

 野党が共闘しておれば安倍政権を過半数割れに追い込み、退場させることは十分可能のはずです。日経が「野党競合で批判票分散」と指摘する最大の原因は、「希望の党」です。

 日本共産党の志位和夫委員長は12日の名古屋での街頭演説で、「『希望の党』が野党共闘に分断と逆流をもたらした結果、自公が“漁夫の利”を一時的に得ているだけで自公が強いわけではありません」と指摘しています。

 実際、前回総選挙(14年12月)で、自民党が比例代表で得票したのは33%にすぎません。野党が共闘すれば安倍政権を追い詰められたのに、民進党の前原誠司代表が、民進党を「希望の党」へ事実上、解党・合併させて、それまでの4野党共闘に分断を持ち込みました。

 「希望の党」の小池百合子代表は、民進党からの候補者に、安保法制(戦争法)を認めることと憲法9条の改悪の“踏み絵”を踏ませました。「全員受け入れるつもりは、さらさらありません」と、露骨な排除の論理を振りかざしました。

 その上から目線の“さらさらない女王”ぶりに、国民にあったある種の“期待感”は、一気にしぼんだといわれています。小池代表が党首討論で、受動喫煙以外は、自民党と変わらないことを告白。安倍政権の補完勢力ぶりをあらわにしました。

豊田駅で 本村、本多候補
(豊田駅前で訴える、もとむら伸子比例代表東海ブロック候補=中央=と本多のぶひろ小選挙区愛知11区候補=その左)

 逆に期待感が広がったのは、「市民と野党の共闘」をすすめる日本共産党や立憲民主党、社民党の野党3党です。日本共産党は、安倍政権が強行した15年の安保法制以来、「市民と野党の共闘」を大事に育ててきました。

 その力になったのが前回総選挙(14年12月)で、8議席から21議席へと大きく躍進したことです(比例代表の得票率11%、得票数606万票)。今回の総選挙でも、67小選挙区で党の候補者を取り下げ、立憲民主党や社民党、無所属の候補との候補者1本化に努力してきました。

 日本共産党は、比例代表選挙で得票率15%、850万票の目標をかかげ、21議席を上回る躍進をめざしています。安倍政権を退場させ、日本の政治を変えるには、こぞって日本共産党へ支持を寄せることではないでしょうか。
17年衆院選 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/13 14:46

◎またも米軍ヘリが墜落 沖縄・東村

 2年前、15年8月のこのブログ「トヨタで生きる」に沖縄米軍ルポをアップしました。1カ月後には、安倍政権が、違憲の集団的自衛権を盛り込んだ安保法制(戦争法)を強行した時でした。

……
 (沖縄県)名護市からレンタカーで北上し、海岸線からひたすら山の中へと入っていく。米軍がジャングル戦を想定した訓練をしているという北部訓練場へ向かった。道なき道を行くようなところかと考えていたら、まったく違っていた。

 舗装された2車線の道路が山のなかへ分け入っていくのだ。この道路は、北部訓練場への軍用道路だったのだ。車で約1時間半、やっと座り込みテントが見えてきた。
……

 この東村高江に近い民間牧草地で10月11日午後5時半すぎ、米軍ヘリが飛行中に出火し、墜落しました。現場は、米軍北部訓練場付近(東村、国頭村)で、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53Eヘリです。

 けが人はいないといいます。翁長雄志知事は12日正午すぎ、事故の現場付近を視察し、「のどかな農村地帯の中で、異様な形でヘリコプターが横たわっていた」と語りました。

修正 グーグル 東村 ヘリ墜落
(米軍ヘリCH53が墜落した場所。下の方の黒丸の牧草地。300m先に人家があります。左側のジャングルがヘリパッド地帯=グーグルアースから)

 そして日米地位協定で、日本側に捜査権がなく、「米軍に『2度と、こういうことがないようにしてください』という話しかできない」と怒りを込めて語りました。

 CH53は2004年8月にも沖縄国際大の校舎に激突し、墜落・炎上したことがあります。ふたたび、CH53よってくり返された事故なのです。

 安倍政権と米政府は、北部訓練場の面積の「過半」を返還する条件として、住民約150人が暮らす高江の集落周辺に6カ所のヘリパット(着陸帯)を建設。うち2カ所が15年2月、4カ所が16年12月、米軍に提供され、米海兵隊のMV22オスプレイや米軍ヘリの飛行が昼夜を問わず激増していました。

 安倍政権は、名護市辺野古への新基地建設と連動して、ヘリパッドの建設工事を強行していました。事故は起こるべくして起きたと言えるものです。

 総選挙のさなかに起きた米軍の事故。日本共産党は、「沖縄県民の民意を無視した新基地の建設のストップ」「普天間基地の無条件撤去を」「基地のない平和で豊かな沖縄を」と訴えています。
沖縄 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/12 17:14

◎「さよなら安倍政治選挙」 志位委員長

総選挙が公示された10月10日、午後7時のNHKニュースで各党党首が、インタビューに答えました。生中継でした。日本共産党の志位和夫委員長は、ボードに「さよなら安倍政治選挙」と書いて掲げました。

 今回の安倍首相の臨時国会での冒頭解散は、安倍首相の“森友・加計疑惑隠し解散”というのが国民の常識です。安倍首相は10日の福島の第1声でも森友・加計学園問題に触れようとしませんでした。

 一方、志位委員長は東京・新宿での第1声で、5年間の安倍政権を総括。森友・加計学園問題に触れながら、「憲法破壊、民意踏みつけ、国政私物化の安倍政権に退場の審判を下そう」と訴えました。その冒頭部分を紹介します。

……
 この総選挙の最大の焦点は、どこにあるでしょうか。ズバリ安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか。ここにあります。安倍自公政権がこの5年間にやってきたことは何だったのか。

 憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてありません。安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪――憲法違反の法律を次々と「数の暴力」で押し通してきました。権力が憲法を無視して暴走を始めています。

NHK 10月10日 志位ボード


 ならば国民の手でこの暴走を止めようじゃありませんか。憲法違反の三つの法律を、そろって廃止し、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではありませんか。

 国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてありません。いろいろな問題がありますが、その最悪のあらわれが沖縄に対する強権政治ではないでしょうか。

 沖縄県民のみなさんが選挙で繰り返し「辺野古の新基地は許さない」と圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権につぐ強権で、新基地建設をごり押ししようとしています。

 こんなことは民主主義の国で許されるものではありません。沖縄の問題は日本国民みんなの問題です。沖縄県民のたたかいと連帯し、新基地建設はきっぱり中止――この審判を下そうではありませんか。

 そして暴走政治の行き着くはてが「森友・加計疑惑」です。こんな異常な国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてありません。安倍首相夫妻のお友達なら、国有地が特別に値引きされる。獣医学部新設で特別な便宜が図られる。こんなことが許されたら、日本は法治国家でなくなってしまいます。絶対にあいまいにできません。

 昨日夜のTBSの党首討論で、私は安倍首相に聞きました。「安倍さんは解散表明のさいに、選挙戦のなかでも疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら明日の第一声でちゃんと『森友・加計』についても説明すべきです」。

 安倍首相の答えは、「第1声は15分しか時間がない。他に大事な問題があって、『森友・加計』について話す時間はありません」。あくまでだんまりで押し通そうとしている。

 ならばみなさん、新しい国会でやろうではありませんか。新しい国会に、安倍昭恵さんに出てきてもらおうではありませんか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではありませんか。日本共産党は、新しい国会で、疑惑の徹底究明の先頭に立つことをお約束したいと思います。
……
17年衆院選 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/10/11 17:36

◎総選挙 本村、本多の両候補が豊田市で出発式

 安倍政権を退陣させる絶好のチャンスと、総選挙が公示された10月10日、日本共産党は全国で比例代表を先頭に第1声をあげた。豊田市では、午前11時から豊田市駅前ロータリーで出発式が行われた。

 夏に戻ったような暑い日になった。豊田市出身の比例代表東海ブロック候補、もとむら(本村)伸子・前衆院議員と小選挙区愛知11区の本多のぶひろ候補が第1声をあげた。

 大村よしのり、根本みはるの両豊田市議、牧田みつお・みよし市議らが応援演説した。

出発式1
(中央が、もとむら伸子比例代表候補。その左は小選挙区11区の本多のぶひろ候補=豊田駅前)



 もとむら、本多の両候補は、今回の総選挙は、安倍首相の“森友・加計疑惑隠し”解散であり、「安倍自民・公明」とその補完勢力の「希望・維新」、「野党と市民」との2極の政治対決であることが鮮明になったと強調した。

 安倍首相が強行した違憲の集団的自衛権を盛り込んだ安保法制(戦争法)や同首相が憲法9条の改悪をねらっていることについて、希望の小池百合子代表が、安倍首相とは「違いはございません」などとのべたこと。

 また、北朝鮮との対話を拒否する安倍首相の姿勢を批判。北朝鮮の核・ミサイル開発は当然、許されないものであり、圧力だけでは偶発的な戦争にまきこまれる恐れがあるとして、経済的制裁と合わせて対話で解決することを訴えた。

出発式2
(もとむら伸子比例代表候補=右)

 消費税の10%への増税は中止すべきであり、大企業への優遇税制をあらため、富裕層に応分の負担を求めれば増税分は十分にまかなえる――などと日本共産党の政策を、力を込めて訴えた。

 11区の選対責任者でもある大村市議は、この間、11区内ではもとむら候補を国会に送り出し、市会議員は2人から3人に増えるという上げ潮のなかで総選挙を迎えたと強調。もとむら、本多の両候補を国会へ送ろうと訴えた。

出発式3
(本多のぶひろ候補)

 出発式の後、豊田市内を車で走ると、午後になってもトヨタ労組の推薦する「希望の党」の古本伸一郎候補のポスターが貼っていない掲示板をいくつも見かけた。同候補のポスターの隅に小さく政党名があった。

 愛知県内では、もとむら候補らが訴えたように日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党と市民の共闘がすすんでいる。立憲民主党が立候補する小選挙区の1区、3区、5区では、日本共産党が候補を降ろした。

 野党3党と「市民連合」との政策合意で、▽安倍政権による9条改憲に反対、▽安保法制・秘密保護法・共謀罪という憲法違反の3つの法律の廃止、▽福島原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など7項目の共通政策を確認している。

 さぁ、安倍政権を退陣に追い込もう!

17年衆院選 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/10/10 18:09

◎衆院選 3極でなく2極対決

 衆院選は、明日10月10日に告示(22日投票)されますが、メディアは政治対決の構図を、盛んに「3極構図」と描いています。しかし、7~8日に開かれた党首討論では、「2極構図」が鮮明になっています。

 たとえば朝日新聞(10月4日付)は、自民党・公明党の与党と「希望の党」・日本維新の会、日本共産党・立憲民主党・社民党の「3極構図」としています。

朝日 3極図
(朝日新聞=10月4日付=から)

 今回の総選挙の大きな争点は、違憲の集団的自衛権を盛り込み15年に安倍政権が強行した安保法制(戦争法)を続けさせるのか、それとも廃案にするのか、安倍首相が20年に施行するとした憲法9条をふくむ改憲の是非です。

 一連の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相がねらう、憲法9条に自衛隊を明記する改憲について、戦力不保持を定めた9条2項を空文化させ、無制限の海外での武力行使に道を開くものだと指摘しました。

 安倍首相は「2項の制限はかかる」とごまかしましたが、志位委員長は、「2項とは別の項目で自衛隊が明記され、この項目に即して法律をつくれば、自衛隊が何でもできるようになり、2項は空文化=死文化することになる」と批判しました。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、「違憲の安保法制を追認するものだ」と反対を表明しました。

 「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)は、安倍政権とは「外交そして安全保障、そういった点で違いはございません」と明言しました。自民党と「希望」による大連立の可能性を問われると、「(選挙の)結果としての判断ということになる」と否定しませんでした。

 志位委員長は、「3極と言われているけれど違う」と指摘。「希望の党」が安保法制容認、9条を含む改憲推進など、「根幹のところでは安倍政権と同じだ。今回の衆院選の対決構図は、『自公とその補完勢力』対『市民と野党の共闘』だ」と強調しました。

 実際、「希望」は大阪府では、維新に配慮して候補者を立てず、公明の太田昭宏・前議員が立候補する東京12区など公明党が立候補する選挙区には、候補者を擁立しない方向です。「希望」が何をめざしているかわかります。

 一方、日本共産党、社民党、立憲民主党は、「市民連合」との政策合意で、▽安倍政権による9条改憲に反対、▽安保法制・秘密保護法・共謀罪という憲法違反の3つの法律の廃止、▽福島原発事故の検証のないままの原発再稼働は認めない―など7項目の共通政策を確認しています。

 政策を考えると、3極でなく2極対決だということは明らかでしょう。
17年衆院選 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/10/09 15:14

◎安倍首相と小池代表の共通点

 総選挙の告示(10月10日)を前に、7~8日にかけて3回続けて党首討論が開かれました。7日夜のインターネット動画サイト「ニコニコ動画」では、外交・安全保障、憲法問題などのテーマで論戦を交わしました。

 このなかで日本共産党の志位和夫委員長は北朝鮮の核・ミサイル開発について、安倍首相が「全ての選択肢はテーブルの上にある、という米国の立場を一貫して支持する」と繰り返していることについて取り上げました。

 志位委員長は、「選択肢」の中には「軍事的選択肢」―「先制的な軍事力行使」が含まれると指摘。「北朝鮮の軍事挑発は断じて許されないが、それに対して軍事オプションで対応するということになると、深刻な戦争の危険が生まれてくる。軍事的オプションはとるべきではないとはっきり米国に迫るべきだ」と求めました。

 ところが安倍首相は、明言をさけました。

 志位委員長が言う「深刻な戦争の危機」とは、核戦争をふくめるものです。志位委員長は、これまでも米朝の緊張が高まる中で、偶発的な戦争が起きる可能性をくり返し指摘しており、安倍首相の北朝鮮との対話否定論は有害無益のものです。

党首討論


 討論ではまた、志位委員長が「希望の党」の小池百合子代表に、「安保法制、9条を含む改憲で、自民と『希望』に違いはないではありませんか。安倍さんも理念は共通していると言っている」と指摘しました。

 小池代表は反論できず、「受動喫煙については違う」とびっくりするような言い訳をしました。それしか違いがないことは、希望が自民・公明政権の補完勢力であることを自ら認めたものです。

17年衆院選 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/08 14:47

◎過労死、過労自殺191件 16年度「過労死白書」

 厚生労働省は10月6日、16年度(16年4月~17年3月)の「過労死白書」を発表しました。過労死や過労自殺が労災として認められたのは、191件に上りました。

 この15年間では、169~224件と200件前後で推移しています。過労死・過労自殺が深刻な実態であることが改めて浮き彫りになっています。

 「過労死白書」は2014年に施行された過労死防止法(全党・全会派が賛成)に基づき厚生労働省が去年から始めたもので、今年で2回目です。

 過労死・過労自殺の最大の原因は、広告の電通で、入社1年目で過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)ように長時間労働です。日本の正社員の年間総労働時間は2000時間を超えており、ドイツやフランスより約600時間も長い状態が続いています。

過労死白書 16年度から
(世界の主な国の年平均労働時間の推移。日本はパート労働者が含まれているために1800時間前後になっていますが、正社員では2000時間を超えています=「過労死白書」から)

 安倍政権は、「残業代ゼロ」法(高度プロフェッショナル制度)や月「100時間未満」までの残業を認める残業の上限規制、裁量労働制の拡大をねらい、9月28日から開く臨時国会に提出しようとしていました。

 突然の解散で先送りされましたが、いずれも過労死を促進するものとして全国過労死を考える家族の会などが強く反対してきました。

 トヨタでも、“裁量労働的”働き方という「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略。時間と場所にとらわれない革新的な働きかたという意味)を今年12月に導入しようとしています。

 月45時間まで残業をしなければならない恐れがある制度です。長時間労働と過労死をなくす働き方なのか、職場で大いに議論する必要があるでしょう。この日本から、毎年、200件前後もある過労死・過労自殺をなくするために。
過労死 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/10/07 21:54

◎連合の新事務局長にトヨタ労組の相原康伸氏

 東京で開かれていた連合の定期大会は、2日目の10月5日、会長に神津里季生氏(61)=新日鉄労組=を再選、新たな事務局長に相原康伸氏(57)=トヨタ労組=を選出して閉会しました。

 トヨタ労組から連合の事務局長に選出されたのは、連合結成(1989年)以来、初めてです。相原氏は、トヨタ労組名古屋支部、トヨタ自動車財務部の出身です。

 トヨタ労組の執行委員や全トヨタ労連の事務局長、自動車総連事務局長などを経て、この9月まで自動車総連会長でした。神津、相原の両氏は、金属労協(JCM)出身で、会長、事務局長が金属労協で占めるのは2回目です。

連合 新役員
(連合大会で選出された=左から=相原康伸事務局長、逢見直人会長代行、神津里季生会長、川本淳会長代行=10月5日)

 連合大会は、衆院解散の直後に開かれ、これまで支持してきた民進党が「希望の党」(代表・小池百合子都知事)に、事実上、吸収・合併されるという異常な下で開かれました。

 民進党の候補者は、「希望」と立憲民主党、無所属の3つに分裂。大会直後に開いた連合の臨時中央執行委員会では、「希望」とは政策協定を結ばないという異例の対応をしています。

 執行委員会では、「希望」の綱領を「大粋的には理解できる」ものの、「まだ細かい政策は明らかにされていない」として、政策協定は「見送らざるを得ない」としています。

 綱領には、「現実的な外交・安全保障政策を展開する」と、安倍政権が2015年に強行した違憲の集団的自衛権の行使を盛り込んだ安保法制(戦争法)を認める内容が入っています。

 民進党は、安保法制に反対。昨年夏の参院選挙で、日本共産党など4野党共闘で安保法制を廃案にすることを共通の政策としてきました。連合も、安保法制に反対して、くり返し国会前で抗議行動をしてきました。全トヨタ労連の旗がなびきました。

 「希望」の候補者になるために、安保法制と憲法9条の改憲の2つの“踏み絵”を民進党候補者に踏ましたのが小池代表です。枝野幸男氏らは、“踏み絵”に反発して立憲民主党を立ち上げました。

 連合の大会は、「希望」に振り回されたなかで終えましたが、新執行部の船出は、連合結成以来、もっとも厳しいものになりました。
労働組合 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/10/06 17:40

◎連合大会の異常さ 政党代表のあいさつなし

 トヨタ労組が加盟する労働組合の全国組織、連合(神津里季生会長)の定期大会(2年に1回)が10月4日から2日間の日程で、東京で始まりました。ベテラン労働記者に電話で、その様子を聞いてみました。

……
 今回の大会は、安倍首相が突然の解散に打って出た中で、開かれました。まず驚いたのは、政党の代表のあいさつがまったくなかったことです。連合は、支持する政党――現在では民進党ですが、前原誠司代表をはじめ、民進党の候補者が雪崩を打って参加している「希望の党」からも来なかった。

 この日の朝刊に、「希望」(小池百合子代表・東京都知事)の第1次公認候補が掲載されていました。トヨタ労組が推す古本伸一郎候補をはじめ191人の名前がありました。一方、枝野幸男民進党代表代行や岡田克也元代表らの名前はありませんでした。

 小池代表は、違憲の安保法制(戦争法)を認めることと憲法9条の改憲の2つを、民進党候補者に“踏み絵”として迫りました。安保法制は、安倍首相が15年に強行成立させたものですが、民進党は党として反対し、日本共産党などとの野党共闘のなかで廃案を求めてきました。

 “踏み絵”に枝野氏らが強く反発し、新党「立憲民主党」を立ち上げました。小池氏は、反発に驚き、当初は安保法制を「基本的に容認」し、「現実的な安全保障政策を支持すること」としていたのを手直ししました。

 「憲法に則(のっと)り適切に運用する」などとしましたが、安保法制を認めることはなんら変わらないものです。総選挙の告示(10月10日)を目の前に、小池代表は民進党候補者を引き入れようと、いろんな策を弄してきました。

 日替わりで変わる事態に、連合は振り回され、民進党も「希望」の代表を呼ばなかったというのが実態です。神津会長は大会のあいさつで、「いま足元はカオスのなかにあると言っても過言ではない」と嘆きました。

 これまでのように民進党も「希望」も党としては支持せず、候補者を個別に支持するということになりました。労働者に政党の支持を強要する「特定政党支持路線」が、破たんしたんです。

聯合大会


 連合を振り回す小池代表の政治信条、理念とはどんなものでしょうか。2012年の総選挙で、毎日新聞のアンケートに、びっくりするような回答をしています。

 憲法改正には「賛成」、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直すべきだ」といいます。原発再稼働については「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答しています。

 また、2030年代の原発ゼロをめざす政府の目標については「支持しない」、沖縄・普天間基地の移設先については「名護市辺野古」、日本の核武装については「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」と核武装を主張しています。企業献金は「禁止する必要はない」とも--。

 安倍首相となんら変わらない、ウルトラ右翼といってもいいくらいです。「希望」が現在掲げる政策とは、真逆のものです。そんな人物が代表を務める「希望」に、労働者の願いを託せるはずはないでしょう。

 神津会長は、「連合の政策・理念を共有し、地道な取り組みを重ねる同志の勝利に向けて全力をあげる」とのべましたが、「希望」の候補者のために全力をあげたらどうなるのでしょうか? もはや明らかでしよう。

               ◇

 トヨタの職場では、トヨタ労組の職場委員が3日、期日前投票に行くように、いつ投票に行くのかと組合員に迫っています。だれに投票するのかと聞くと、「まだ決まっていないので、後から連絡します」ということでした。

 まさか、「希望」の候補者ではないでしょうね。

労働組合 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/10/05 07:58

◎いざ総選挙へ アベ政治を許さない、全国決起集会

 総選挙の告示(10月10日)まであと1週間となった10月3日。安倍暴走政治を退場に追い詰める絶好のチャンスと、2つのことがあった。

            ◇

 1つは作家の沢地久枝さんが呼びかけた毎月3日の「アベ政治を許さない」という「3日行動」だ。全国に呼応して豊田市では、豊田駅前のべデストリアンデッキで行われた。

 「安倍自公の独裁政治を変えるチャンス!」と自作のパネルを持って参加した女性がいた。

3日行動 20171003


 ビラを入れたテッシュを配りながら、リレートークし、「総選挙はアベ政治を変えるチャンス」と駅に来たり、駅から降りたりする市民に訴えた。

            ◇

 もう1つは、午後1時から始まった日本共産党の第2回中央委員会・総選挙必勝全国いっせい決起集会だ。東京の日本共産党本部で志位和夫委員長が報告し、ネットで全国に中継された。豊田市では、豊田市委員会の事務所で後援会員らが視聴した。

 志位委員長は、今回の総選挙の構図は、「自公政権とその補完勢力」×「野党・市民の共闘」との政治対決であると強調。「希望の党」(小池百合子代表・都知事)は、「どこから見ても自公の補完勢力」と指摘した。

 その創立メンバーは、自民党の中枢にいた人、野党共闘に反対して民進党から出ていった人、ウルトラ右翼の党首などで、小池氏自身も自公政権の防衛相を務め、違憲の安保法制(戦争法)を推進したとのべた。

 政策の基本は、安保法制容認、9条をふくむ改憲であり、安倍首相が「基本理念は同じ」というほどで、安倍首相の最大の脅威であった野党共闘を破壊する最大の援軍であると批判した。

決起 20171003


 9月25日の「希望」の発足からわずか1週間余。日替わりの目まぐるしい動きだったが、「希望」は自公の補完勢力にすぎないことがよくわかった。国民に希望を与えるどころか、安倍暴走を手助けする絶望の党だ。

 最後に、ネット中継に合わせて、「がんばろう」を三唱をした。全国が1つになって、日本共産党の躍進と「野党と市民の共闘」で、安倍政権を退場に追い込むためにがんばるぞ!

              ◇

 この記事は、10月4日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
17年衆院選 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/10/03 18:59

◎枝野氏が「立憲民主党」を立ち上げ

 総選挙を前に、「希望の党」へ事実上、吸収・合併される民進党ですが、同党の枝野幸男代表代行は10月3日、新党「立憲民主党」を東京都選挙管理委員会に届け、受理されました。

 前日の2日に、新党を立ち上げることを表明していました。「希望」の小池百合子代表が、民進党からの候補者に、①安保法制、②9条改憲の2つを踏み絵にし、踏まないと「排除」することを明らかにしていました。

 これに対し枝野氏は2日、民進党の前原誠司代表がすすめる「方向が違うと判断せざるを得ない」と批判。「安倍政権の暴走に歯止めをかける大きな役割を果たす」と強調しました。

 そして、憲法9条に自衛隊を明記する安倍改憲案は「安保法の違憲部分の追認になる」などとのべ、これまで通り、安保法制に反対し、立憲主義を守っていくことを強調しました。

 また、消費税10%の増税反対や「一日も早く原発ゼロを実現していく」などと語りました。

写真 枝野・立憲民主党
(立憲民主党を立ち上げることを表明した民進党の枝野幸男代表代行=10月2日)

 3日の新党届けには、枝野氏の他、長妻昭氏ら6人が名前をつらねました。また、民進党の近藤昭一副代表(愛知3区)、辻元清美幹事長代行(大阪10区)らも参加することを表明しています。

 日本共産党の小池晃書記局長は2日、枝野氏が新党の結成を表明したことについて、「民進党議員の中で、希望の党へ合流せずに新党を立ち上げて、安保法制廃止、安倍政権のもとでの憲法9条改悪を許さないという立場で選挙にのぞむ動きが出てきていることは歓迎したい」とのべました。

 その上で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党の党首が合意してきた中身と「方向性は一致している」と指摘。「2年間積み重ねてきた政党間の合意を再確認し、さらに発展させ、『本気の共闘』でともにたたかっていく合意をつくって、大いに協力、連携していきたい」とのべました。
17年衆院選 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/10/03 17:22

◎トヨタが借金まみれ?

 週刊経済誌『ダイヤモンド』(9月9日号)が、「決算書 100本ノック!」の特集を組んでいます。「会社の数字がわかる反復練習」というサブタイトルが付いています。

 このなかで、トヨタの17年3月期の貸借対比表を取り上げ、こう指摘しています。

……
 あの堅実なトヨタが借金まみれ? ネットキャッシュ(手元資金)が13・3兆円のマイナスだが、米国などで顧客に車を買ってもらうためのオートローン事業の展開によるもの。金融部門を除いた“本業”自動車部門のネットキャシュは2・2兆円のプラスで財務の健全性は折り紙付き。
……

30 ダイヤモンド トヨタ1
(『ダイヤモンド』から)

 このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタは内部留保の大きな部分を占める利益剰余金が、日本の大企業でダントツの18兆円近くにものぼっていること、営業利益も約2兆円とこれまた突出していることを指摘してきました。

 すると、トヨタは、ばく大な有利子負債を抱えているとして、あたかも借金まみれであるかのような勘違いのコメントが寄せられてきました。『ダイヤモンド』は、それは米国などでのオートローン事業によるものと明快に否定しています。

 「トヨタが借金まみれ?」というのは、決算書の読み方が分からないからでしよう。『ダイヤモンド』の特集を読み、「100本ノック」をしてもらいませんか。
未分類 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/10/02 07:01

◎ブログ「トヨタで生きる」 8年目のスタートです

 このブログ「トヨタで生きる」は、2010年10月1日に立ち上げてから、昨日でまる7年になりました。今日10月1日から8年目のスタートです。

 安倍暴走政治を終わらせるかどうかを争点にした衆院選が10月10日(火)に告示(同22日投票)されます。トヨタの職場では、電気自動車(EV)化、自動運転化などの世界的流れのなかで10を超える社内カンパニーがつくられ、事務・技術労働者に裁量労働的な働き方である「FTL(I)」が導入されようとしています。政治も職場も激動の時を迎えています。

 衆院解散(9月28日)を前後に、小池百合子都知事の「希望の党」の結党、同党への民進党の事実上の解党・吸収合併など一気に政治は動きました。小池氏は、自公政権の防衛相を務め、核武装を唱えたこともある政治家です。

 民進党からの候補者に、安保法制(戦争法)と憲法9条の改悪の2つの踏み絵を用意し、露骨に選別しようとしています。安倍首相は、「(小池氏とは)基本的な理念は同じ」(9月25日の記者会見)とエールを送っています。

 BSフジの番組(9月29日放送)で、自民党の武見敬三参院政審会長は、「(踏み絵・選別の)条件に一番合うのは自民党じゃないか」と発言。「希望」は、自公政権の補完勢力であることを自民党議員自身が認めました。

 混乱する政界のなかで、今回の衆院選挙は、安倍自公政権と2年前の戦争法のたたかいで生まれた「野党+市民の共闘」が真の対決軸であることが浮き彫りになってきました。「野党+市民の共闘」は、昨年夏の参院選挙では11選挙区で勝利しています。

 日本共産党と社民党は、すでに20選挙区で候補者の一本化で合意。民進党のなかのリベラル勢力のなかには、「希望」への合併に異議を唱える政治家も出てきました。

 学者や学生、ママらでつくる「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は、「市民と立憲野党・議員の共闘を力強く再生させる可能性を模索しつづけたい」(9月29日)との見解を発表しています。

トヨタ本社 出勤
(出勤するトヨタ労働者ら。右はトヨタ本社ビル)

 トヨタの職場では、“時間と場所にとらわれない革新的な働きかた”という意味の「FTL(I)」とは、「Free Time & Location for Innovation」が8月に提案されました。

 トヨタは、「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払しょく」するものと位置付けています。残業は年間360時間以内を前提とし、月80時間、原則540時間の範囲のなかで働くとしています。

 「FTL(I)」に合わせるように在宅勤務が昨年10月にスタートし、急速に広がっています。「月80時間」とは、厚労省は過労死ラインとしています。今年2月、トヨタ系の職場で、月85時間余の残業で過労死した労働者が、名古屋高裁で労災と認められました。

 「FTL(I)」は、健康で過労死のない働き方か、職場で大いに議論する必要があるのではないでしょうか。

 トヨタで働くみなさん! 私たち日本共産党トヨタ自動車委員会は、ブログの8年目のスタートにあたり呼びかけます。みなさんの要求をもとに、働きやすい職場にすること、衆院選挙で「野党+市民」の共闘で、安倍自公政権を退場させること――そのために今後も毎日更新し続けたいと思います。みなさんのご支援をこれからもお願いします。

新型カムリ
(堤工場の労働者が生産している新型カムリ)
トヨタ党委員会 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/10/01 10:46

◎「希望」の小池代表 民進候補を選別

 「希望の党」の小池百合子代表・都知事は9月29日、民進党からの候補者を選別することを改めて表明しました。1政治家の名前欲しさに、野党第1党のプライドも投げ捨てて、「希望」への吸収・合併を選んだ民進党の前原誠司代表は、「全員を受け入れて欲しい」と嘆願するほどです。

 小池代表は同日、前原代表と会談した後、「(民進党からの)候補者全員、受け入れることは、さらさらありません。絞り込みたい」などと露骨に選別する考えを示しました。

 選別の基準は、「安全保障、憲法観といった根幹の部分で一致することが必要最低限」とのべました。「安全保障」とは、安倍政権が違憲の集団的自衛権の行使を盛り込み、2015年に強行した安保法制(戦争法)のこと。「憲法観」とは、安倍首相がねらう憲法9条の改悪のことです。

小池代表 民放
(安全保障、憲法を選別の条件にする「希望」の小池百合子代表=9月29日、民放テレビから)

 これでは、安倍首相とまったく同じです。安倍首相は解散を表明した記者会見(25日)で、小池代表を自公政権で防衛相を務めたなどとエールを送っていました。

 民進党は、立憲主義を守り、安保法制を廃止することを、日本共産党など野党4党と学者や学生、ママらでつくる「市民連合」の共通政策として掲げてきました。小池代表の選別を認めるというのであれば、これを一方的に投げ捨てることになるでしょう。

 「希望」は、民進党からの候補者を、「A、B、Cにランク付けする」(朝日新聞、29日付)、「それは左だからダメ」(同、30日付)などと選別しているといいます。民進党のなかのリベラル派を排除し、小池氏の考えと同一の者にしか「希望」の候補者にしないということです。

 安保、憲法という2つの踏み絵を示すという、まるでキリシタン禁令のような選別を当然視する小池代表。それまでにして「希望」の候補者になるというのであれば、政治家としての節操も矜持もないことになるでしょう。
17年衆院選 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/09/30 08:08

◎衆院解散 本村伸子候補先頭に豊田市、名古屋市で訴え

 安倍首相が森友・加計疑惑を隠すために国会を解散した9月28日、日本共産党は豊田市、名古屋市などで市田忠義副委員長を迎え、比例代表東海ブロックの本村伸子候補を先頭に、「安倍政権を退場させよう」と日本共産党の躍進を訴えた。

 同日午後零時。衆院の大島理森議長が解散詔書を読みあげる。自民党席から万歳三唱。この間、わずか4分ほど。安倍首相の所信表明演説はなし。日本共産党など野党が要求していた代表質問はなし。安倍首相のいう「国難突破解散」はまったくの嘘で、「森友・加計疑惑解散」を証明した。

解散日1
(本多のぶひろ予定候補=右)

 午後1時半。豊田市の名鉄豊田駅前のロータリーでは、小選挙区愛知11区予定候補の本多のぶひろ氏が安倍首相の暴挙を批判するとともに、「安倍暴走政治を退場させるチャンス」などと呼びかけた。本多氏は、前日にはトヨタ高岡工場門前で訴えたばかり。

 午後4時半。名古屋駅西口。市田副委員長、本村比例予定候補、小選挙区愛知1区の大野宙光、2区の酒井ケンタローの両候補らが訴えた。市田氏らは、民進党の前原誠司代表が同日午後の両院議員総会で、「希望の党」への合流を提案したことについて、合流というより、一方的な吸収・合併と指摘した。

 「希望の党」のメンバーは、小池百合子代表・東京都知事が防衛相だったように自民党政治の中枢にいた人であり、民進党にいて野党共闘に反対して出ていった人、ウルトラ右翼の流れの人らであること。

解散日2
(市田忠義副委員長=右から2人目=と予定候補)

 前原氏の提案は、憲法違反の集団的自衛権の行使を認める安保法制を廃止することで野党と市民が運動してきた2年間の共闘を反故にするものであり、裏切るものであるなどと批判した。

解散日3
(本村伸子比例予定候補)

解散日4
(酒井ケンタロー小選挙区2区予定候補)

 市田氏らが語ったように、この一両日の民進党の動きには驚いた。野党と市民の共闘は、昨年夏の参院選で、11選挙区で勝利したように、安倍政権暴走をストップさせる希望の共闘だった。

 それを一方的に投げ捨てるのは、背信行為だ。小池知事の名前を借りて選挙するなんて、政党のすることだろうか。しかし、日本共産党は野党と市民の共闘の大義の旗をしっかり掲げて衆院選をたたかう。

 多くの市民が市田氏の訴えを聞くために集まった。新幹線のホームにいた人も耳を傾けていた。アベ政治の5年間にノーを突き付ける総選挙だ。
17年衆院選 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/09/29 13:32

◎高岡工場前で11区の本多のぶひろ氏と訴え

 臨時国会冒頭での衆院解散(9月28日)を前にした27日、日本共産党トヨタ自動車委員会と衆院愛知11区の日本共産党予定候補に決まった本多のぶひろ氏が高岡工場前で、「市民と野党共闘を前にすすめ、日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込もう」と出退勤するトヨタ労働者に訴えた。

 これには、根本みはる豊田市議が参加。本多候補は豊田市出身の41歳。みかわ市民生協で働き、日本共産党名古屋市議団などで活動してきた。この日は、雨が降りそうな雲行きだったが、なんとかもった。

 高岡工場の正門に出入りする労働者は、ほとんどが若い人だった。日本共産党ののぼりやプラスターを見ながら、工場の外にある駐車場から正門へ、その逆へと向かう。

 今回の安倍首相の唐突な衆院選挙は、「森友・加計困難突破解散」ともいうべきものだ。安倍首相がからむ森友・加計学園疑惑に、“丁寧な説明”どころか、何1つ答えることなく解散するからだ。

高岳1
(政策を訴える日本共産党の衆院愛知11区の予定候補、本多のぶひろ氏=トヨタ高岡工場前)

 マイクを握った本多氏や根本議員、党委員会の代表は、「安倍首相のお友だちや1%の大企業、富裕層のための政治ではなく、99%の国民のための政治へと変えるチャンスです」と呼びかけた。

 安倍首相がねらう消費税の10%への大幅増税では、貧困と格差をいっそう増大させ、車も売れなくなって景気をどん底に落とすこと。憲法9条の改悪を許さず、北朝鮮の核・ミサイル問題は、外交的解決をはかること――など日本共産党の政策を訴えた。

 トヨタでも、技能職には毎月評価し、毎月賃金が変わる成果主義賃金(最大2万5000円の差がつく)が導入され、事務・技術職には過労死・長時間労働をいっそうすすめる恐れがある「FTL」(労働時間や働く場所の規制をはずす)が導入されようとしている、と指摘した。

高岳3
(トヨタ高岡工場。同工場で生産している車が展示されています)

 内部留保の大きな部分を占めるトヨタの利益剰余金は、日本の大企業でも突出した約18兆円にもなっていること。その一方で、「私たちの預貯金は増えているのでしょうか。生活はよくなっているのでしょうか」と問いかけた。

 大企業や富裕層へ応分の負担を求め、大軍拡と大型開発などにメスを入れれば、消費税の大増税をしなくても教育や子育ての予算を増やすこができると強調した。

 その上で、「政治を変えるのは国民1人ひとりの力です。比例代表は日本共産党、11区では本多予定候補に大きなご支援をお願いします」と呼びかけた。

高岳2
(トヨタ労働者にビラを配布する日本共産党の根本みはる豊田市議)
17年衆院選 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/09/28 12:10

◎市民連合 中央でも愛知、三重でも野党共闘求め

 中央段階の「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は9月26日、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党に、10月22日投票予定の衆院選挙で、野党の戦い方と政策に関する要望書を提出しました。

 要望書では、立憲主義の原理を共有する4野党が、小選挙区で地域事情を勘案し、候補者を出来る限り調整することで、「与野党1対1の構図」をつくること。そして国民に、「憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供する責任があります」と強調しています。

 要望する政策では、憲法9条改訂の反対や安保法制、共謀罪法などの廃止、福島第一原発事故の検証のないままの再稼働を認めないことなど、7項目を示しています。

 4野党への要請後に記者会見した市民連合の山口二郎法政大学教授は、「野党の候補者一本化に向けて、各党の明確な意思が確認できた」とのべました。

 愛知県でも9月24日(日)、「市民と野党をつなぐ@愛知」が衆院選挙対策特別会議を開きました。愛知県の15選挙区のうち12選挙区からグループ・個人が集まりました。

「市民と野党をつなぐ@愛知」 1

「市民と野党をつなぐ@愛知」 2
(「市民と野党をつなぐ@愛知」の会議=9月24日、名古屋市)


 短期間で市民にアピールして、野党共闘に近づくために、何をいつまでにするのか、できるのかなどを話し合いました。国民の願いをかなえるのが政治です。野党共闘で、安倍自公政権に代わる政治を実現してほしい。多くの選挙区で、ねばり強く活動している人たちがいることを知り、心強く思いました。

 隣の三重県では、昨年夏の参院選挙で野党統一が実現し、芝博一議員(民進党)が自公を破って勝利しました。9月24日(日)、津市で「安倍政権の疑惑隠し解散に抗議する緊急対談」が開かれ、「市民連合みえ」の呼びかけ人の岡歩美さんと芝参院議員が対談しました。

 芝参院議員は、「三重県では参院選以降も『市民連合みえ』との関係を築いてきた。一番野党共闘の流れに近い。三重県からも発信していきたいと思っている」などと語ったといいます。

17年衆院選 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/09/27 09:38

◎本村伸子衆院議員が地元・豊田市で訴え

 安倍首相が臨時国会(9月28日)の冒頭で、衆院の解散をねらうなか、日本共産党の本村伸子衆院議員(衆院東海比例ブロック候補)は24日(日)、地元の豊田市の名鉄豊田駅前ロータリーで街頭演説を行った。

 大村よしのり、根本みはるの両豊田市議、牧田充生みよし市議や後援会員が参加した。本村議員は、国政を私物化する安倍首相の“森友・加計疑惑隠し”の党利党略の解散を厳しく批判。同時に、改憲をねらう安倍政権を倒す絶好のチャンスと呼びかけた。

衆院選へ 20170924
(訴える本村伸子衆院議員=中央。9月24日、豊田駅前)

 本村議員は、今年8月9日の長崎原爆投下の日に平和式典に参加。「父が長崎で被爆2世として、核兵器廃絶、9条改憲阻止へ全力をあげます」などと訴えた。

 ロータリーのデッキの上から手を振ってくれる人、立ち止まって耳を傾けてくれる人、名鉄ホームで電車を待つ人たちも聞いてくれた。

 これに先立つ24日午前10時から衆院愛知11区(豊田市、みよし市)総選挙勝利総決起集会が豊田市内で開かれた。本村議員や地方議員、後援会員ら約50人が集まった。

 本村議員が再選をめざして決意を表明。14年12月の総選挙で衆院議員になって以来、国土交通委員として70回を超える質問をし、安倍政権を追及してきた。

 本村議員は、安倍暴走政治をこれ以上許さないためには、党と市民の共闘を発展させ、衆院の「改憲勢力3分の2体制」を打破し、さらに自民・公明とその補完勢力を少数に追い込もう、東海ブロックから3人を国会へおくるためにともに頑張ろうと呼びかけた。

衆院選へ2 20170924


 党支部からの決意表明の後、11区選挙対策本部長の大村豊田市議が解散、告示までの宣伝、支持拡大など具体的な行動提起を行った。さっそく豊田駅前での街頭宣伝に勇躍して取り組んだ。

               ◇

 この記事は、9月26日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
17年衆院選 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/09/25 16:07

◎衆院解散 反対64%、賛成23%

 安倍首相は、今日9月25日、記者会見し、衆院の解散を正式に表明します。28日に臨時国会を召集し、冒頭で解散(10月22日投票)すると取りざたされ、各党はいっせいに走り出しています。

 問題なのは、解散の大義です。日本共産党や民進党など野党は憲法にもとづき、6月22日に臨時国会を開くよう求めてきました。国政を私物化する森友・加計学園の審議などを求めるものでしたが、3カ月も開きませんでした。

 開くと思ったら、首相の所信表明も各党の代表質問もなしと伝えられています。なにもなしのままの解散というのは前代未聞で、日本共産党は“森友・加計疑惑隠し”であり、党利党略、権力の私物化の極みと厳しく批判してきました。

 こうした大義なき解散に、国民は強く反対しています。共同通信が9月23、24の両日に行った全国電話世論調査では、「この時期の衆院解散について賛否を聞くと、反対が64・3%で、賛成は23・7%にとどまった」としています。

説明責任を果たすと約束する安倍総理[1]
(記者会見で説明責任を果たすとのべていた安倍首相=ネットから)

 安倍首相は今日の記者会見で、どのように説明するのでしょうか? 安倍首相はこれまで、「何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」とのべてきました。
17年衆院選 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/09/25 11:56

◎沖縄・辺野古、高江のたたかいと連帯して

 安倍政権が、沖縄県名護市の辺野古で強行している米軍新基地建設。その予定海域に、活断層の可能性のある断層の存在が、防衛省の作成資料と地質研究者への取材で分かった、と9月24日付の「しんぶん赤旗」が伝えている。

 新たな資料で判明した危険な場所に、新基地を建設していいのか。沖縄の人々と連帯して愛知県でも、新基地建設反対、高江(東村)へのヘリパッド建設反対のたたかいがつづく。

 【辺野古新基地反対コンサートイン名古屋】

 名古屋市栄の三越デパート。その向かいにある栄広場で「辺野古新基地反対コンサート in 名古屋」が開かれた(敬老の日の9月18日、月曜日)。今回で10回目になる。

辺1

 コンサート実行委員会によると、辺野古の埋め立て区域の北端では、100mほど石材が積みあがっているという。サンゴ群生地にもかかわらず、安倍政権は「特段の支障はない」という姿勢だ。

 しかも沖縄県の岩礁破砕許可が今年3月で切れているにもかかわらず、工事を強行している。翁長雄志県知事をはじめ県民が抗議しているのに、安倍政権は完全に無視している。日本は法治国家なのか。

辺2

 コンサートには、昨年も参加したが、午前11時から午後5時までのロングランだ。20人近い個人やバンドがボランティアで出演している。いろいろな人たちが入れ代わり立ち代わりで聞きに来ていた。また、栄の街を行き交う人が立ち止まって聞いていく。

 毎週土曜日には、向かい側にある三越デパートのライオン像前の広場で午後6時から同7時までアピール行動をしている。私も何度か参加した。最後に行われる「勝利のラインダンス」が実に楽しい。

 辺野古に近い沖縄・高江へ、安倍政権が強行したヘリパッド建設。その現状を展示しているテントがあった。写真を見ていると豊田ナンバーの機動隊のバスがあった。自分が住む豊田から機動隊が参加しているのだ。

 とんでもないことだ。資料や本もあり、本を2冊買い、カンパもしてきた。次回は、12月17日(日)に、名古屋市・金山にある労働会館東館ホールで午前11時から開かれる予定だ。

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 【沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟の裁判前学集会】

 「沖縄高江への愛知県警機動隊派遣違法訴訟」の第1回口頭弁論が10月25日に名古屋地裁で開かれる。高江への機動隊の派遣は、違法な公金支出だと訴えるものだ。

 それに先立って9月15日(金)、名古屋のウィルあいちで、裁判前学習会が開かれた。50人近くが集まった。

 短い期間にもかかわらず、裁判には211人の原告が加わった。弁護団からのあいさつや説明が行われ、裁判の正当性や意義が強調された。

辺4


 原告の代表や最近、沖縄へ行き、辺野古のキャンプシュワブ前での抗議行動に参加した人が、機動隊からごぼう抜きされた体験を、写真などを使って報告した。機動隊が不当な弾圧行為を日常的にくり返しているという。

 愛知県警への情報開示請求をすると、ほとんどが黒塗りの“のり弁”状態だったという。原告に加わろうと思ったが、時間に間に合わなかった。サポーター登録をして、支援していきたいと思う。
沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/09/24 16:10

◎電通過労自殺事件 社長が違法残業を謝罪

 東京の都心から湾岸部を結ぶ、「ゆりかもめ」に乗ると、広告大手、電通の巨大なビルが目の前に見えてきます。このビルで働いていた新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺(2015年12月)からもうすぐ2年になります。

 高橋さんの過労自殺は、毎年200人前後が過労死、過労自殺で労災認定される過労死大国・日本でも、政治、社会に与えた衝撃は特別なものでした。彼女がSNSで発信していた亡くなる直前のメッセージがあまりにリアルであり、企業の働かせすぎが正面から問われました。

 「もう(午前)4時だ。体が震えるよ…しぬ もう無理そう。疲れた」「働きたくない 1日の睡眠時間が2時間はレベルが高すぎる」――電通本社ビルでSOSを発信していたのです。

 高橋さんを死に追いやった電通を裁くために9月22日、東京簡裁で初公判が開かれました。労使で取り決めた残業の上限(労働基準法36条にもとづく)の月70時間を超えて、最長19時間以上を超えて働かせていた違法残業として問われたのです。

 ほとんどが略式起訴で終わる労基法違反事件で、公判が開かれるのは異例です。検察側は冒頭陳述で、電通が14年6月と15年8月に労基署から是正勧告を受けたものの、増員や業務量削減など抜本策を講じず、「実際には、サービス残業を余儀なくされる労働者が相当数」いたと指摘しました。

 論告求刑では、会社の対応が、労働者のための長時間労働改善ではなく、36協定特別条項の上限を2倍に引き上げるなど、違反業者としての処分を避けるため、形式的に36協定違反の解消をはかった「小手先だけの対応」だったと批判しました。

 電通の山本敏博社長は「間違いありません」と起訴事実を認めて謝罪しました。検察側は罰金50万円を求刑し、即日結審しました。判決は10月6日です。どのような判決になるでしょうか。

ゆりかもめからの電通
(ゆりかもめから見る電通の本社=向こう側の巨大ビル)

 裁判とは別に、政治は2度と高橋さんのような悲惨なことをなくす手立てを取ったのでしょうか? 安倍政権は9月28日から開く臨時国会に、「働き方改革」の関連法案(労働基準法の改定案)を出す予定でした。

 しかし、冒頭解散される見込みで、関連法案の行方は不明になりました。しかも労基法改定案の内容は、「働き方改革」どころか、過労死をいっそう増やす残業の上限規制や「残業代ゼロ」(高度プロフェッショナル)という内容です。

 残業の上限規制は、何と月「100時間未満」まで残業を認めるものです。厚労省は月80時間以上を過労死ラインとしているだけに、「全国過労死を考える家族の会」は強く反対しています。

 電通過労自殺事件から学ぶものは、残業の上限を月45時間(厚労省は月45時間を超えると健康障害のリスクが徐々に高まるとしている)までと法律に明記し、「繁忙期」などといって例外を認めないことです。そうでないと、高橋さんの悲劇は、また起こりかねないからです。

 トヨタ自動車では、わかっているだけで5件の過労死認定があります。今年2月には、トヨタの関連会社で働いていた三輪敏博さんの過労死(死亡当時37歳)が名古屋高裁で労災と認定され、厚労省が3月9日に上告を断念したために判決が確定しました。

 三輪さんは、月85時間余で労災と認められました。月「100時間未満」まで残業を認めたらどうなるか? もはや明らかでしよう。

過労死 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/09/23 11:07

◎池上彰氏が「資本論」で指摘したこと

 新聞、テレビなどに出ずっぱりの池上彰氏(元NHK記者、東京工業大学教授)が出版した本に『高校生からわかる「資本論」』(集英社)があります。リーマン・ショック(2008年)の翌年に出版したものです。

 来年は、そのリーマン・ショックという名の大恐慌から10年目の節目の年になります。リーマン・ショックで、トヨタは創業以来、初めての4610億円という巨額の赤字を出しました。

 労働者に「一斉年休」と「会社休業」(基準賃金の80%支給)が強行され、6000人以上の期間従業員が雇い止めされ、トヨタグループ全体では派遣労働者をふくめ1万人以上がリストラされました。

池上本 資本論


 池上氏の本は、こうした時に出版されたものです。派遣切りや“年越し派遣村”が政治、社会問題になるなかで、「『資本論』が再び脚光」をあびたことから、「高校生らに集まったもらい、授業形式で解説したのをもとに」(池上氏)まとめた本だといいます。

 その上で、『資本論』から「学べることは、多い」とのべ、「率直に『すげぇなあ』」と感嘆しています。ちなみに今年は、『資本論』第1巻が出版されて150年になる年です。

 池上氏は、この本で「資本論」の核心部分にふれ、「マルクスは『搾取』を発見した」と強調しています。

……
 たとえばの話、4時間働くと労働力の再生産の費用分をつくり出したことになるかも知れない。労働者を4時間働かせたことによって労働者の労働力分の給料はここで出ました。その後、さらに4時間働かせた。ここの部分が新しい価値になるということなんです。この部分がつまり剰余価値になる、ということです。

 資本家は労働者を雇って労働者に働かせた。労働力の分だけの価値を稼ぐ時間、これが「必要労働」ということになり、それ以上の分が「剰余労働」ということになる。

池上 資本論2
(池上彰著『高校生からわかる「資本論」』=集英社=から)

 労働者の労働力の給料分は、たとえば4時間働かせれば、それでもう、つくり出したとする。「でも8時間、君には働いてもらうという契約なんだから、あと4時間働いてよね」。あとの4時間でつくり出したものは、みんな会社のものになる。これが剰余労働。

 つまり、労働者は自分の労働力分以上の価値を生み出す。本来のものよりもうんと価値のあるものを生み出すということです。こういうことを「搾取」といいます。
……

 さすが、わかりやすいですね。池上氏は、リーマン・ショック当時のことを、多くの人がいうように「金融不安」とのべていますが、「実際は恐慌」と指摘しています。

 池上氏がいうことは正しく、リーマン・ショックは、金融不安と過剰生産が重なった大不況=大恐慌だったのです。トヨタは、マルクスが分析したように、資本主義に不可避の大恐慌に飲まれたのです。

 恐慌は、1825年のイギリスに始まり、この200年近くで20回起きています。戦後でも1957年、74年、80年、91年、2000年前後、リーマン・ショックの2008年と6回起きています(不破哲三著『マルクスは生きている』)。実に、ほぼ10年に1回の割合です。

 『資本論』第1巻出版から150年の今年、『資本論』からあらためて学んでみようではありませんか。
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/09/22 10:32

◎ふたたび どこの国の首相か

 9月21日の朝7時、NHKテレビはニューヨークから国連のニュースを伝えました。1つは、核兵器禁止条約の署名式が行われ、50の国と地域が署名したという、うれしいニュースです。

 条約は、50か国が批准の手続きを終えた90日後に発効することになっています。いよいよ2018年に、核兵器禁止条約が発効する見通しになりました。広島、長崎への原爆投下から72年。核兵器に悪の烙印が押されるのです。

 もう1つが、安倍首相が国連総会で演説し、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射に対し、「必要なのは対話ではない。圧力だ」と対話を否定した驚くべきニュースです。トランプ政権も対話を否定していないのに全否定したのです。

 核兵器禁止条約は今年7月、国連加盟国の6割を超える122の国と地域が賛成して採択されました。署名式には、長崎市の田上富久市長や長崎で被曝した日本被団協代表委員の田中煕巳さん(85)が参加していました。NHKは、次のように伝えました。

……
 田中さんは、「最も犯罪的で非人道的な核兵器を禁止する条約がこれまでなく、被爆者として悔しい、腹立たしい気持ちで叫び続けてきました。各国が署名する様子を見て涙が出るくらい嬉しかったです。亡くなった被爆者たちも喜んでくれると思います」と話していました。

 その一方で、日本政府が条約に参加していないことについては、「非常に残念です。核兵器がいかに犯罪的で非人道的で残虐かということを唯一の被爆国と言っている日本政府はほかの国に伝えるべきで、条約に参加することを求めていきたいと思います。そうでないと私たちの政府、総理なのかという思いがします」と話していました。
……

写真NHK 核兵器禁止条約 50カ国署名
(国連での核兵器禁止条約の署名式=NHKテレビから)

 安倍首相は、今年8月9日、長崎での平和式典後の被爆者との懇談で、「あなたはどこの国の総理ですか。私たちをあなたは見捨てるのですか」と被爆者から問い詰められました。

 この日の署名式に参加しない唯一の戦争被爆国の日本。田中さんも「私たちの政府、総理なのかという思いがします」と語ったのです。その一方で、安倍首相は核実験をくり返す北朝鮮との対話を自ら閉ざす演説をしました。

 署名式では、コスタリカのソリス大統領が、「いまだに核兵器を安全保障政策の中に据えている国は、人類と地球を危険に陥れている。すべての国が核廃絶に向けた歩みを進めるよう求める」とのべ、核兵器の保有国にも条約への参加を促した――とNHKは伝えました。

 ソリス大統領の格調高い発言に比べ、アメリカの核の傘のもとから一歩もでない安倍首相の姿勢は情けないくらいです。北朝鮮との対話を閉ざし、核開発・実験の中止の圧力だけでは説得力はないでしょう。
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/09/21 09:22

◎トヨタ 期間従業員からの正社員登用、2年で764人

 トヨタ自動車は、期間従業員から正社員へ登用した人数が2015、16年の2年間で764人だったことを明らかにしています。9月の無料求人誌「TOWN WORK」の期間従業員募集広告に掲載しています。

 このブログ「トヨタで生きる」の今年5月15日アップで指摘したように、トヨタの正社員登用は、2007年度が過去最高の1250人でした。リーマン・ショック(08年)で、6000人以上を雇い止めした後は、登用が激減していました。

 13年度の登用はわずか40人でしたが、その後は増やしています。背景には、深刻な人手不足があります。長期的に見て、日本の少子化の影響で労働人口が大幅に減ること、東日本大震災の復興事業、2020年の東京オリンピックのプロジェクトによる建設ラッシュなどがあります。

期間工 正社員化
(「TOWN WORK」、9月11~17日号)

 期間従業員の日給は、トヨタ労組が春闘で毎年引き上げることを求めてきたこともあって、200円(14年)、300円(15年)、150円(16年)、150円(17年)と4年連続満額回答になっています。

 このため2013年当時の期間従業員の日給は、9000~9800円(トヨタでの期間従業員の経験回数による)でしたが、現在は800円上がって9800~1万600円になっています。

 「TOWN WORK」の広告では、「年収400万円以上可能」(初めての方で在籍1年目)とうたっています。

 契約は、最長2年11カ月です。初回契約は3カ月で、1回目の契約更新が3カ月、2~5回目までが6カ月、6回目が5カ月という細切れになっています。

期間従業員 契約更新表


 契約更新の会社の判断基準は、次のようなものです。「①契約期間満了日以降の会社の生産見通し、その他業務量、②本人の勤務成績・態度、能力、健康・体力――①②を会社が総合的に考慮して、更新が必要と判断した場合に限り、契約を更新する場合があります」というものです

 期間従業員募集広告によると、全国各地で選考会が開かれ、このうち豊田市や名古屋市の会場では、10月5日まで毎日、開かれています。
期間従業員 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/09/20 17:57

◎ルノー・日産が2022年の販売は1400万台と発表

 2017年の上半期の世界販売で、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車を上回りトップにたったルノー・日産自動車グループ(約526万台)は9月15日、新たな6か年計画「アライアンス2022」を発表しました。

 アライアンスは、提携、同盟の意味で、三菱自動車を傘下におさめ、半期で初めて世界販売トップになりました。2022年には、さらに1400万台を販売するという計画です。

 トヨタ自動車は、ルノー・日産グループのような中期経営計画は発表していません。カルロス・ゴー氏が、ルノー・日産アライアンスの最高経営責任者(CEO)です。

 日産自動車のホームページには、「アライアンス2022」が掲載されています。

 それによると、電気自動車(EV)では、これまで世界でもっとも販売した「リーフ」(2010年発売で、累計約28万台)を9月にモデルチェンジをしたばかりですが、その勢いでEVシフトをいっそう強めています。

日産 新型リーフ
(日産の新型リーフ)

 さらに、世界の自動車メーカーやグーグルなどIT産業が雪崩をうって開発を強めている自動運転やコネクテッド(ネットでつながる車)カーなどで、世界覇権を握ろうとする野心的な計画にあふれています。

 具体的には、3社で――。
・4つの共通プラットフォームにより、900万台以上をカバー
・共通パワートレインの比率を全販売台数の3分の1から4分の3に上昇
・電動(EV)化、自動運転、コネクテッド技術の共有により、さらなるシナジー(相乗効果)を創出

・EV用の共通プラットフォームおよび共用部品を活用し、100%EVを新たに12車種投入
・自動運転(AD)技術を40車種に搭載
・無人運転車両による配車サービス事業への参画


 経営危機に陥っていた日産自動車に1999年、ルノーから乗り込んだゴー氏。村山工場(東京都)などの閉鎖や部品の共通化、下請けの選別化などで、“コストカッター”と呼ばれるほどのリストラを強行したことで知られています。

 ハイブリッドカーでトヨタに出遅れたことから、EV化の流れをチェンスト見て、現在1000万台販売の3社を6年間で1400万台へと一気に引き上げようというものです。
決算・経営計画 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/09/19 16:23

◎臨時国会冒頭解散 極めて濃厚に


 安倍首相は、突如、衆院の解散・総選挙を行う意向を固めました。国政を私物化する森友・加計学園問題の解明を求める、野党の臨時国会開催要求を引き延ばし、ようやく9月28日に開くことを決めました。

 その臨時国会の冒頭にも解散しようとしています。日本共産党は、すでに衆院比例代表候補や小選挙区候補を決めています。野党と市民の共闘で、自民党・公明党を少数に追い込む構えです。

 日本共産党中央委員会常任幹部会は9月17日、「臨時国会冒頭解散がきわめて濃厚に―全党が勝利に向け勇躍して総決起しよう」との緊急の訴えを発表しました。訴えは次の通りです。

……
 一 中央委員会常任幹部会は、28日に召集される予定の臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院を解散し、総選挙となる可能性がきわめて濃厚になったと判断しました。総選挙は、最短で10月10日公示、10月22日投票となります。

 一、今回の解散は、「森友」「加計」疑惑の真相究明にフタをしたまま、多数の議席を確保し、宿願の憲法改定を狙ったきわめて党略的対応です。

 同時に、それは、安倍政権による国政私物化と憲法破壊の政治への厳しい批判、都議選での自民党の歴史的惨敗など、国民のたたかいと日本共産党の奮闘によって追い込まれた結果にほかなりません。

 わが党は、すでに都議選の結果を受け、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ」と要求しています。今回の解散・総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスととらえ、全党が勇躍して総決起し、野党と市民の共闘の勝利、日本共産党躍進を必ず勝ち取ろうではありませんか。

実る稲


 一、総選挙をたたかう基本方針は、第27回党大会決定に示されています。大会決定にもとづいて、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、ただちに総選挙勝利への臨戦態勢を確立し、大量政治宣伝、対話・支持拡大、党勢拡大にうってでることをよびかけます。

 「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、比例代表で「850万票、15%以上」の目標達成をめざし、党躍進の大波をつくりだすことが何よりも重要です。

 小選挙区では、候補者を擁立したすべての選挙区で勝利をめざして意気高く奮闘するとともに、必勝区に設定した選挙区では議席獲得のために空前の規模での取り組みに挑戦しましょう。

 中央委員会として野党共闘の体制を緊急につくりあげるために全力をあげます。全国のみなさんは、その「様子見」に陥ることなく、比例予定候補者、小選挙区予定候補者を先頭に、日本共産党躍進のために、わき目もふらずダッシュしましょう。そのことが野党共闘を成功させる最大の力になることを、強調するものです。
……
15衆院選 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/09/18 14:49

◎名古屋大 非常勤を無期契約転換へ

 このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車だけではなく、東京大学も非正規労働者の無期転換にあたって、脱法的な手法を使っていることを明らかにしました(8月24日アップ)。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2618.html

 すると、「最悪の場合は、東大総長が送検される可能性がありますよね。東大の労働法や刑事法の教授の見解を聞きたいものです。地元の名古屋大学の場合は、どうなのでしょうか?」とのコメントが寄せられました。

 名古屋大学では、東大と違って無期転換をしようとしていることが明らかになりました。無期転換とは、2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるというもの」です。

 名古屋大学での無期転換を「しんぶん赤旗」(9月14日付)は、次のように伝えています。

……
 日本有数の国立大学のひとつ、名古屋大学が来年4月から有期契約の非常勤職員を雇用継続5年で無期契約に転換する学内ルールをつくったことが13日、本紙の調べで分かりました。

 5年以上働きながら今年度途中で雇用期限を迎える非常勤職員についても、無期転換をすすめる経過措置が取られます。東京大学や東北大学が3000~5000人の非常勤職員を契約5年以内で雇い止めとする制度をつくるなか、名大が雇用を安定させる施策をとったことが注目されます。

 名大は国立大学のなかで学生数13位、運営費交付金配分額8位、科学研究費助成事業配分額5位(いずれも2016年度)と、有数の規模を誇ります。

 13年に施行された改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を5年続けると、雇い止めの心配がない無期契約に転換できる「無期転換ルール」がつくられました。適用開始は来年4月からです。

 名大職員組合によると、04年の国立大学法人化後に採用された有期雇用の契約・パート職員1848人が来年3月末までの期限で雇用されていました。同組合は、希望者を無期転換するよう求める署名を2回1000人以上から集め、大学当局へ提出しました。

 今年2月に大学当局が示した当初提案は、無期転換する職員は筆記試験で選抜し、不合格者は雇い止めにするというものでした。

 組合側は、雇用の安定という労契法の趣旨に反すると主張。7月、学長や理事、部局長らで重要事項を審議する教育研究評議会で、無期化ルールが改善され、筆記試験は行わないことになりました。これまで通勤手当を支給していなかった「年俸制職員」へ支給するよう改めます。

豊田講堂
(名古屋大学。手前は、トヨタ自動車が寄付した豊田講堂=名古屋市千種区、グーグルアースから)

 無期転換されたポストについている職員が退職してその後任を補充する場合は、原則、無期転換ポストになります。

 これらの施策によって大学当局は2億4000万円の支出増額を想定。本紙取材に名大の担当者は、「大学の財政は厳しいが、法の趣旨と働く方々の意向も踏まえた」と答えました。

 国立大学は法人化後、人件費など基盤的経費の国立大学運営交付金の削減が続き、非常勤職員増加の一因となっています。

 名大は現在、非常勤職員を全学共通業務や部局・プロジェクト業務などに整理し、無期転換ポスト数を集計中。組合側は、恣意(しい)的なポスト削減などが行われることがなく、無期化ルールが適正に運用されるよう注視するとしています。
……
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/09/18 09:14
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