◎11代目、新型カローラに思う
11代目になる新型カローラが5月11日、販売になった。5年７カ月ぶりのモデルチェンジだ。カローラは1966年の初代カローラから世界で累計3900万台販売されたベストセラーカーだという。
カローラには、特別の思いがある。私が初めて買った車がカローラだからだ。24歳の時だった。
私がトヨタ自動車に入社した時は、自分が将来、車を買うなどということは考えもしなかった。当時、工場でマイカーを持っていたのは、工長（ＣＬ）と組長（ＧＬ）クラスしかいなかった。大半はバスかバイク通勤だった。
入社して2年目に、班長（ＴＬ）が初代のカローラを買ったことをおぼえている。それ以降、同年代の中にもマイカーを買う者が少しずつ増えていった。
マイカーという言葉は、今では死語になっているのではないか。大衆車の代名詞になったカローラだが、当時は、カローラを持つことはステイタスだった。
11代目カローラは、初めて車体を小さくした。５ｃｍほど長さが短くなった。さっそく見に行ったが、小さくなったとは思えない。私が最初に買ったカローラから代々、大きくなったから、５ｃｍといってもそんな感じはしなかった。
トヨタには、直納といって従業員がトヨタ車を安く買える制度がある。ローンの優遇制度もある。しかし、カローラクラスの車は、割引額が少ないために、直納制度を利用する従業員はあまり多くなかった。
直納の場合、登録手続きや納税手続きなど、すべてを自分でやらなければならない。ディーラーも直納価格を知っていて、それに近い価格まで値引きする。その結果、直納よりも多少高くても、アフターサービスまでを考えると、ディーラーで買った方が楽なのだ。
私も今の車で8台目だが、すべてディーラーで買った。しかし、クラウンクラスの高級車の場合は、どうがんばっても直納には価格の面で勝てないとディーラーはいう。今でも、高級車以外は、ディーラーで買う従業員が多いと思う。
３代目のカローラが販売になった時、友人が買うというのでディーラーにいっしょに行った。友人の商談が終わった後、セールスマンが私に買わないか、といってきた。旧型の在庫があるので安くするという。
見積もりをしてもらうと、かなり魅力的な価格だったので、ついローンを組んで買ってしまった。思いもよらぬ形で車を買ったが、ターコイズブルーのカローラクーペ（２ドア）だ。
しばらくの間は、好きな時に、好きな場所へ、好きな時間だけ行けることがうれしくて、ひまがあると、あてもなく車を走らせた。だから、カローラには特別の思いがある。
(11代目の新型カローラ）
カローラには、特別の思いがある。私が初めて買った車がカローラだからだ。24歳の時だった。
私がトヨタ自動車に入社した時は、自分が将来、車を買うなどということは考えもしなかった。当時、工場でマイカーを持っていたのは、工長（ＣＬ）と組長（ＧＬ）クラスしかいなかった。大半はバスかバイク通勤だった。
入社して2年目に、班長（ＴＬ）が初代のカローラを買ったことをおぼえている。それ以降、同年代の中にもマイカーを買う者が少しずつ増えていった。
マイカーという言葉は、今では死語になっているのではないか。大衆車の代名詞になったカローラだが、当時は、カローラを持つことはステイタスだった。
11代目カローラは、初めて車体を小さくした。５ｃｍほど長さが短くなった。さっそく見に行ったが、小さくなったとは思えない。私が最初に買ったカローラから代々、大きくなったから、５ｃｍといってもそんな感じはしなかった。
トヨタには、直納といって従業員がトヨタ車を安く買える制度がある。ローンの優遇制度もある。しかし、カローラクラスの車は、割引額が少ないために、直納制度を利用する従業員はあまり多くなかった。
直納の場合、登録手続きや納税手続きなど、すべてを自分でやらなければならない。ディーラーも直納価格を知っていて、それに近い価格まで値引きする。その結果、直納よりも多少高くても、アフターサービスまでを考えると、ディーラーで買った方が楽なのだ。
私も今の車で8台目だが、すべてディーラーで買った。しかし、クラウンクラスの高級車の場合は、どうがんばっても直納には価格の面で勝てないとディーラーはいう。今でも、高級車以外は、ディーラーで買う従業員が多いと思う。
３代目のカローラが販売になった時、友人が買うというのでディーラーにいっしょに行った。友人の商談が終わった後、セールスマンが私に買わないか、といってきた。旧型の在庫があるので安くするという。
見積もりをしてもらうと、かなり魅力的な価格だったので、ついローンを組んで買ってしまった。思いもよらぬ形で車を買ったが、ターコイズブルーのカローラクーペ（２ドア）だ。
しばらくの間は、好きな時に、好きな場所へ、好きな時間だけ行けることがうれしくて、ひまがあると、あてもなく車を走らせた。だから、カローラには特別の思いがある。
(11代目の新型カローラ）
◎米軍基地をなくすのは簡単なこと
今日、5月15日は沖縄が本土に復帰して40年になります。新聞、テレビは特集を組んでいます。
沖縄には、普天間基地など日本の米軍基地の74％が集中し、沖縄だけに負担を押し付けている、という主張が圧倒的です。米兵による犯罪の多発と日本がそれを裁けないこと…沖縄に米軍基地がつくられすでに67年。この苦しみはいつまで続くのか―。
作家の池澤夏樹さんは、沖縄の痛み、文化を知ろうと沖縄に住居を移して10年になります。
「沖縄の基地は動かない。帝国主義のイギリスは力づくで香港を租借したが、条約に従って99年でちゃんと返した。沖縄に米軍基地が居座ってからこれで67年間になるけれど、百年たっても戻るかどうかわからない」（朝日新聞、5月15日付））
池澤さんは嘆きますが、米軍基地をなくすのは簡単なことです。5月2日付のブログ「トヨタで生きる」でも紹介しましたが、米軍基地があるのは日米安保条約で日本政府が認めているからです。
安保条約10条は、「日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定」（外務省）しています。つまり、政府が米軍基地をなくそうという意思を持ち、アメリカに安保条約の廃棄を通告すればできるのです。
フィリピンでは1991年９月に、米軍基地協定が終了した後は、基地をおかないという87年憲法に基づいて、米軍基地撤去をアメリカ側に提案しました。
アメリカ政府は、激怒してどう喝しましたが、議会の上院が政府のもちだした基地容認の新協定を拒否して、１年半の交渉で、1992年に完全撤退に追い込みました。
エクアドルでも、2009年９月に基地を撤去させました。その気になればできるということです。
このブログ「トヨタで生きる」は昨年末、「沖縄・辺野古への新基地建設で緊迫」（上、下）の記事をアップしました。沖縄へ行ったトヨタマンが、新たな米軍基地建設を許さない、という現地の人々のたたかいをルポしたものです。是非、お読みください。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-503.html
新聞、テレビは安保条約10条のことをほとんど伝えていません。沖縄に同情し、嘆くだけではなく、どうしたら米軍基地をなくせるのか。今日15日は、真剣に考える時ではないでしょうか。
(住宅地のまん中にある米軍・普天間基地）
沖縄には、普天間基地など日本の米軍基地の74％が集中し、沖縄だけに負担を押し付けている、という主張が圧倒的です。米兵による犯罪の多発と日本がそれを裁けないこと…沖縄に米軍基地がつくられすでに67年。この苦しみはいつまで続くのか―。
作家の池澤夏樹さんは、沖縄の痛み、文化を知ろうと沖縄に住居を移して10年になります。
「沖縄の基地は動かない。帝国主義のイギリスは力づくで香港を租借したが、条約に従って99年でちゃんと返した。沖縄に米軍基地が居座ってからこれで67年間になるけれど、百年たっても戻るかどうかわからない」（朝日新聞、5月15日付））
池澤さんは嘆きますが、米軍基地をなくすのは簡単なことです。5月2日付のブログ「トヨタで生きる」でも紹介しましたが、米軍基地があるのは日米安保条約で日本政府が認めているからです。
安保条約10条は、「日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定」（外務省）しています。つまり、政府が米軍基地をなくそうという意思を持ち、アメリカに安保条約の廃棄を通告すればできるのです。
フィリピンでは1991年９月に、米軍基地協定が終了した後は、基地をおかないという87年憲法に基づいて、米軍基地撤去をアメリカ側に提案しました。
アメリカ政府は、激怒してどう喝しましたが、議会の上院が政府のもちだした基地容認の新協定を拒否して、１年半の交渉で、1992年に完全撤退に追い込みました。
エクアドルでも、2009年９月に基地を撤去させました。その気になればできるということです。
このブログ「トヨタで生きる」は昨年末、「沖縄・辺野古への新基地建設で緊迫」（上、下）の記事をアップしました。沖縄へ行ったトヨタマンが、新たな米軍基地建設を許さない、という現地の人々のたたかいをルポしたものです。是非、お読みください。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-503.html
新聞、テレビは安保条約10条のことをほとんど伝えていません。沖縄に同情し、嘆くだけではなく、どうしたら米軍基地をなくせるのか。今日15日は、真剣に考える時ではないでしょうか。
(住宅地のまん中にある米軍・普天間基地）
◎消費税をなくす会の宣伝に参加した
野田民主党政権は、消費税を５％から10％にアップさせようとしている。大型連休明けから国会で論戦が始まった。「豊田市消費税をなくす連絡会」は、5月13日（日）午後、豊田市駅のデッキで宣伝し、増税に反対する国会請願署名を呼びかけた。
消費税をなくす会、新日本婦人の会、年金者組合などのメンバー15人が参加した。私は、トヨタ自動車職場革新懇から初めて参加した。日曜日だったが、思ったより人通りは少なかった。みんなが交代で、ハンドマイクで訴えながら、署名を集めたり、増税に反対か、賛成かのシール投票を行った。
私も訴えた。「国の財政が大変だから、少しぐらいは消費税を上げてもしかたがない、という声があります。そもそもなぜ、財政が大変になったのかの原因に目を向ける必要があります」
「大企業やゼネコンなどへの税の優遇や減税、ムダな公共事業などが戦後、長く行われてきた結果ではないでしょうか。これらの点をそのままにして、消費税を増税するのは本末転倒であり、国民の暮らしも日本経済もだめにしてしまいます」
「消費税は、お金持ちにも貧しい者にも同じ税率を課すものです。トヨタをはじめとする大企業や大金持ちだけに社会の富を集中させ、多くの国民を犠牲にする消費税増税に反対しましょう。私たちの生活を守り、国の経済を建て直すために署名に協力してください」
全体的に若い人の反応がよかった。3人連れの女子高校生が署名をしてくれた。話をすると、最初は「よくわかんない」といっていたが、みんなの家計が苦しくなること、若者の２人に1人が非正規労働者で、年収が200万円以下だと話すと、「えー、200万！ 結婚できんじゃん」とビックリする。
「近い将来、みんなも結婚するんじゃない？」というと、「したい、したい」と口をそろえる。「そうなったら、消費税増税の大変さがよくわかるよ」と話す。
1人の女子高校生の父親は、トヨタで働いているといった。もう１人の女子高校生が、学校の生徒会で集めてもらうから署名用紙をくださいという。みんな、素直に社会のことを見ていると思った。若い世代に、消費税の本質を知ってもらうことが大切だと感じた。
１時間の活動で、署名78筆が集まった。「もっと署名のピッチを上げなくては」と思った。
◎「今週のトヨタ・スケッチ」
2012年5月7日〜13日
■5月7日（月） 「東洋経済」（5月12日号） 特集「日本車大反攻！」 “トヨタが捨て身で挑む中国エコカー決戦”→2014年発売の4代目プリウスのＨＶシステムのコストを３代目の半分以下にする。モーターの電線のコストを下げるために、豊田市内の工場に自ら電線工場を建設した。市内でもほとんど知られていない極秘の施設。
■8日（火） 米でＥＶ「ＲＡＶ４」を今夏に販売へ。テスラと共同開発2年。6時間充電で160ｋｍ走行。
■9日（水） 2012年3月期決算発表。営業利益3556億円。13年３月期は1兆円の見通し。
プリウス、2015年をメドに米中で一貫生産し、年10万台生産へ（日経新聞）
■11日（金） 11代目カローラ販売。セントラル自動車（宮城県）で生産。「コンパクトカーの究極の形」（豊田章男社長）。
ダイハツのミライースを「ピクシス エポック」名で販売。
■12日（土） 自動車大手の決算出そろう。日産がトヨタ、ホンダ抜いて純利益トップに。13年3月期では、トヨタがトップへの見通し。
Ａ 今週のトヨタは、日本と世界で激しく動いた。
Ｂ 決算発表で、13年3月期の営業利益見通しは1兆円と発表した。
Ａ ５年ぶりの１兆円台の利益だ。リーマン・ショックの谷底から「Ｖ字回復」するという。
Ｂ 今年の生産体制は、プリウスの堤工場で毎月、休日出勤の予定といわれているくらいすさまじいものになりそうだ。
Ａ 大震災のばん回生産で、直間を拡大し、残業を増やすなど猛烈な生産を敷いたが、それくらいになるのか？
Ｂ 労組は、ばん回生産について「職場は極限状態」だといった。
Ａ 生産、利益第一主義にならないか心配だ。
（中日新聞 5月12日付）
■5月7日（月） 「東洋経済」（5月12日号） 特集「日本車大反攻！」 “トヨタが捨て身で挑む中国エコカー決戦”→2014年発売の4代目プリウスのＨＶシステムのコストを３代目の半分以下にする。モーターの電線のコストを下げるために、豊田市内の工場に自ら電線工場を建設した。市内でもほとんど知られていない極秘の施設。
■8日（火） 米でＥＶ「ＲＡＶ４」を今夏に販売へ。テスラと共同開発2年。6時間充電で160ｋｍ走行。
■9日（水） 2012年3月期決算発表。営業利益3556億円。13年３月期は1兆円の見通し。
プリウス、2015年をメドに米中で一貫生産し、年10万台生産へ（日経新聞）
■11日（金） 11代目カローラ販売。セントラル自動車（宮城県）で生産。「コンパクトカーの究極の形」（豊田章男社長）。
ダイハツのミライースを「ピクシス エポック」名で販売。
■12日（土） 自動車大手の決算出そろう。日産がトヨタ、ホンダ抜いて純利益トップに。13年3月期では、トヨタがトップへの見通し。
Ａ 今週のトヨタは、日本と世界で激しく動いた。
Ｂ 決算発表で、13年3月期の営業利益見通しは1兆円と発表した。
Ａ ５年ぶりの１兆円台の利益だ。リーマン・ショックの谷底から「Ｖ字回復」するという。
Ｂ 今年の生産体制は、プリウスの堤工場で毎月、休日出勤の予定といわれているくらいすさまじいものになりそうだ。
Ａ 大震災のばん回生産で、直間を拡大し、残業を増やすなど猛烈な生産を敷いたが、それくらいになるのか？
Ｂ 労組は、ばん回生産について「職場は極限状態」だといった。
Ａ 生産、利益第一主義にならないか心配だ。
（中日新聞 5月12日付）
◎ＱＣサークル活動、創意くふう活動を考える （下）
過労死した内野健一さんは、サークルリーダーでした。死亡２週間前は（金曜日）は、２直（夜勤明け）で、年休をとっていたのに工場へ戻り、資料を自宅へ持って帰っていました。
土曜日の深夜１時から朝の５時分頃まで、さらに日曜日の深夜零時頃から朝の６時30分頃まで資料を作成していました。自宅でのサービス残業でした。
こうした内野さんの実態から名古屋地裁は判決を出しました。桝添答弁もこの判決に沿ったものであり、トヨタがＱＣ活動、創意くふう活動を見直すのは当然のことです。
たとえば、創意くふう提案では、上司が「１カ月に数件は出すように」と強制していたのが、「何件出せる？」と労働者の意思を聞くようになってきました。ある職場の労働者は、自宅で月３件ほど書いて出していますが、反対直で出しているのは、労働者の半分程度です。
しかし、私たち日本共産党トヨタ自動車委員会に相談があったように、まだ多くの職場ではＱＣ活動、創意くふう活動を、サービス残業で行っているのが実態です。「賃金、昇格の査定に響くから」という声があがっているように、「できません」とはいえないからです。
どうすればいいのか？ 自由参加であり、強制しない、不利益な扱いはしない、などと会社はいっています。勇気を持って、会社に実態を訴えることが必要ではないでしょうか。匿名でもいいと思います。
それでも改善されないなら、私たちに連絡してください。サービス残業にならないように、ＱＣ活動、創意くふう活動をさらに改善しようではありませんか。
（ＱＣサークル活動＝トヨタ資料から）
◎ＱＣサークル活動、創意くふう活動を考える （中）
トヨタ自動車は、創意くふう活動について、「自ら改善を考え、改善を提案する自主活動」といいます。
トヨタで、創意くふう活動が始まったのはＱＣサークル活動より早い1951年。今年春、同活動60周年記念提案活動として「省エネに関する提案の特別募集」が行われました。提案すると記念品がもらえるというふれこみでした。
創意くふう活動は、表彰制度になっており、「自主活動」の範囲は、「優良提案」（4000円以下）以下で、6000円以上の「優秀提案」は、「全て業務扱い」としています。
ある社員は、「個人で6000円以上の提案なんてとても書けない。ラインを大きく変えるほどの提案が必要だ。次期ＥＸ（班長）に花道を持たせるために、班長名でグループ提案したりする」と語ります。
別の社員は、「毎月、２〜３件提案している。やりにくい作業の改善など、ちょっと気がついたことを提案している。テーマに苦労したことはない」といいます。
トヨタは、創意くふう活動について、あくまでも「自主活動」であり、自由参加で、参加することを強制したり、参加しなかったことに対する不利益な扱いはしないといいます。創意くふう提案の目標や実績管理、上司の提案指示は行ってはならないとしています。
さらに、職場外での活動であり、上司の支配下や監督下で行ってはならないとしています。要するに、就業時間外に、自宅で行えということです。
たとえば、改善のネタを探すこと、問題を見つけ出す調査、改善案の検討、提案のための資料準備、提案書の記入なども自主活動としています。実際、「創意くふう提案用紙」には、「提案は各人の自由です。提案用紙は自宅で簡潔に書きましょう！」と注意書きがあります。
その一方で、上司が指示・命令したりするなど場合などは、業務で実施するとしています。自主活動か？ 業務か？ その境界線はどこなのか？ わかりにくく複雑です。職場にあるガイドラインなど文書で確認しましょう。
トヨタで、創意くふう活動が始まったのはＱＣサークル活動より早い1951年。今年春、同活動60周年記念提案活動として「省エネに関する提案の特別募集」が行われました。提案すると記念品がもらえるというふれこみでした。
創意くふう活動は、表彰制度になっており、「自主活動」の範囲は、「優良提案」（4000円以下）以下で、6000円以上の「優秀提案」は、「全て業務扱い」としています。
ある社員は、「個人で6000円以上の提案なんてとても書けない。ラインを大きく変えるほどの提案が必要だ。次期ＥＸ（班長）に花道を持たせるために、班長名でグループ提案したりする」と語ります。
別の社員は、「毎月、２〜３件提案している。やりにくい作業の改善など、ちょっと気がついたことを提案している。テーマに苦労したことはない」といいます。
トヨタは、創意くふう活動について、あくまでも「自主活動」であり、自由参加で、参加することを強制したり、参加しなかったことに対する不利益な扱いはしないといいます。創意くふう提案の目標や実績管理、上司の提案指示は行ってはならないとしています。
さらに、職場外での活動であり、上司の支配下や監督下で行ってはならないとしています。要するに、就業時間外に、自宅で行えということです。
たとえば、改善のネタを探すこと、問題を見つけ出す調査、改善案の検討、提案のための資料準備、提案書の記入なども自主活動としています。実際、「創意くふう提案用紙」には、「提案は各人の自由です。提案用紙は自宅で簡潔に書きましょう！」と注意書きがあります。
その一方で、上司が指示・命令したりするなど場合などは、業務で実施するとしています。自主活動か？ 業務か？ その境界線はどこなのか？ わかりにくく複雑です。職場にあるガイドラインなど文書で確認しましょう。
◎海外生産が6割超える トヨタの計画
トヨタ自動車が5月9日に明らかにした2012年度（2012年4月〜2013年3月）の生産計画は、海外生産が初めて6割を超えます。年々、海外生産を増やし続けてきたトヨタですが、多国籍企業化はいっそうすすみます。
計画によると、2012年度の生産計画は870万台で、このうち海外が6割の530万台になります。08年度の371万台から1・4倍です。昨年夏以来の1ドル70円台半ばの超円高のもとで、海外生産をいっそう加速させる戦略です。
実際、国内で生産し海外に輸出していたカムリやハイランダーなどを、アメリカで生産し輸出する動きが出ています。国内の雇用を守るには300万台の生産が必要といわれています。
豊田章男社長は、「300万台を死守する」といいます。この間は、国内生産は300万台で推移していますが、海外生産シフトの流れは変わらず、円高の動きも予断を許さない状況です。
2012年度の営業利益見通しは１兆円を予想しています。5年ぶりに１兆円台に乗せるとしています。リーマン・ショックで08年度は赤字になったものの、早くも「Ｖ字回復」の勢いです。
◎営業利益1兆円の見通し トヨタ決算発表
トヨタ自動車は5月9日、2012年3月期の連結決算を発表しました。営業利益は、東日本大震災、タイ洪水、円高で3556億円にとどまったものの、2013年3月期は、大幅増の１兆円を見込んでいます。
1兆円を超える営業利益は、リーマン・ショック時の09年3月期以来です。
2013年3月期の売上高は、18兆5836億円（前期比−2・2％）、営業利益は3556億円（同、−24・1％）です。昨年夏以降、工場の直間を広げたり、残業を増やす、期間従業員を募集するなどの生産ばん回で、今年2月の予測より売上高で2836億円、営業利益で856億円上回りました。
地域別の営業利益は、国内が2070億円の赤字でしたが、中国などアジアは、地域別で最大の2567億円をあげました。株主配当は、前期と同額の1株50円、総額1577億円です。単独決算は、営業利益が4398億円の赤字になりました。
内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、前期より814億円増やし11兆9170億円になりました。ダントツの日本1です。
2013年3月期の見通しでは、販売台数は870万台（前期より134万8000台増）で、営業利益は１兆円、純利益は7600億円としています。プリウスやアクアなどのハイブリッド車が好調なことやエコカー補助金、アジアでの販売増などが利益増につながるとしています。
単独の営業利益は700億円の赤字としていますが、大幅に縮小するとしています。
豊田章男社長はあいさつで、デザイン面でも収益面でも「もっといいクルマ」に向けて進化させていきたいとのべました。
そのうえで、喜劇王チャップリンが「あなたの最高傑作は何か？」と聞かれた時に、いつも「ＮＥＸＴ ＯＮＥ」と答えたことを引用し、「我々でいう『改善』の精神に相通じるものを感じております。ぜひとも、トヨタ、レクサスの『ＮＥＸＴ ＯＮＥ』に、ご期待頂きたいと思います」などと語りました。
1兆円を超える営業利益は、リーマン・ショック時の09年3月期以来です。
2013年3月期の売上高は、18兆5836億円（前期比−2・2％）、営業利益は3556億円（同、−24・1％）です。昨年夏以降、工場の直間を広げたり、残業を増やす、期間従業員を募集するなどの生産ばん回で、今年2月の予測より売上高で2836億円、営業利益で856億円上回りました。
地域別の営業利益は、国内が2070億円の赤字でしたが、中国などアジアは、地域別で最大の2567億円をあげました。株主配当は、前期と同額の1株50円、総額1577億円です。単独決算は、営業利益が4398億円の赤字になりました。
内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は、前期より814億円増やし11兆9170億円になりました。ダントツの日本1です。
2013年3月期の見通しでは、販売台数は870万台（前期より134万8000台増）で、営業利益は１兆円、純利益は7600億円としています。プリウスやアクアなどのハイブリッド車が好調なことやエコカー補助金、アジアでの販売増などが利益増につながるとしています。
単独の営業利益は700億円の赤字としていますが、大幅に縮小するとしています。
豊田章男社長はあいさつで、デザイン面でも収益面でも「もっといいクルマ」に向けて進化させていきたいとのべました。
そのうえで、喜劇王チャップリンが「あなたの最高傑作は何か？」と聞かれた時に、いつも「ＮＥＸＴ ＯＮＥ」と答えたことを引用し、「我々でいう『改善』の精神に相通じるものを感じております。ぜひとも、トヨタ、レクサスの『ＮＥＸＴ ＯＮＥ』に、ご期待頂きたいと思います」などと語りました。
◎ＱＣサークル活動、創意くふう活動を考える （上）
トヨタ自動車のある社員から、私たち日本共産党トヨタ自動車委員会に、トヨタの「ＱＣサークル活動（以下、ＱＣ活動）」「創意くふう活動」について相談がありました。
職場は忙しく、ＱＣ活動の資料のほとんどは自宅で作成しているというのです。上司のＴＬ（チームリーダー）は、ラインに入っており、昼食も食べずにＱＣ活動のためにパソコンに向かっているといいます。
トヨタ生産方式（かんばん方式）の核心部分は、カイゼン（改善）活動です。小集団で取り組むＱＣ活動と個人が提出する創意くふう活動があります。ＱＣ活動が始まったのは1962年。今年で50年になります。国内・海外工場で約10万人が参加しています。
創意くふう活動は、ＱＣ活動より早く、1951年から行っています。この2つについて、会社は、業務と認めているものと「自主活動」だとして業務と認めていないものがあります。
2008年6月、これが大きく見直されました。堤工場で働いていた故・内野健一さんの妻、博子さんが夫は過労死（2002年2月死亡、当時30歳）だと訴えていた裁判で、名古屋地裁は訴えを認めました（07年12月）。厚労省は、控訴できなかったために判決が確定しました。この判決がきっかけでした。
健一さんが過労死したのは、ＱＣ活動、創意くふう活動をサービス残業でしていたことが大きな原因でした。名古屋地裁が業務だと認めたトヨタの「自主活動」は、ＱＣ活動と創意くふう活動、交通安全活動、ＥＸ（班長会）でした。
さらに日本共産党の小池晃参院議員の追及（2008年3月27日の参院厚生労働委員会）で、桝添厚生労働大臣は次のように答弁しました。
「上司の管理下にあって業務命令と考えられるものは、労働時間と算定するよう名古屋地裁判決の趣旨にそって労働行政を行っていきたい」
名古屋地裁判決、桝添答弁で、トヨタは業務とする部分を拡大しました。それまでＱＣ活動は、月２時間までしか「業務」と認めませんでした。それが、月2時間を超えても、「上司の許可」を得て、「業務扱い」にすると変更したのです。
しかし、表のようにトヨタはＱＣ活動のすべてを「業務扱い」にしているわけではありません。判決と桝添答弁の趣旨のように、ＱＣ活動は勤務時間内に行うべきであり、勤務時間内にできないならば残業時間とすべきではないでしょうか。
私たち党委員会に相談があった例のように、仕事が忙しく自宅でしかできないケースがあるからです。
職場は忙しく、ＱＣ活動の資料のほとんどは自宅で作成しているというのです。上司のＴＬ（チームリーダー）は、ラインに入っており、昼食も食べずにＱＣ活動のためにパソコンに向かっているといいます。
トヨタ生産方式（かんばん方式）の核心部分は、カイゼン（改善）活動です。小集団で取り組むＱＣ活動と個人が提出する創意くふう活動があります。ＱＣ活動が始まったのは1962年。今年で50年になります。国内・海外工場で約10万人が参加しています。
創意くふう活動は、ＱＣ活動より早く、1951年から行っています。この2つについて、会社は、業務と認めているものと「自主活動」だとして業務と認めていないものがあります。
2008年6月、これが大きく見直されました。堤工場で働いていた故・内野健一さんの妻、博子さんが夫は過労死（2002年2月死亡、当時30歳）だと訴えていた裁判で、名古屋地裁は訴えを認めました（07年12月）。厚労省は、控訴できなかったために判決が確定しました。この判決がきっかけでした。
健一さんが過労死したのは、ＱＣ活動、創意くふう活動をサービス残業でしていたことが大きな原因でした。名古屋地裁が業務だと認めたトヨタの「自主活動」は、ＱＣ活動と創意くふう活動、交通安全活動、ＥＸ（班長会）でした。
さらに日本共産党の小池晃参院議員の追及（2008年3月27日の参院厚生労働委員会）で、桝添厚生労働大臣は次のように答弁しました。
「上司の管理下にあって業務命令と考えられるものは、労働時間と算定するよう名古屋地裁判決の趣旨にそって労働行政を行っていきたい」
名古屋地裁判決、桝添答弁で、トヨタは業務とする部分を拡大しました。それまでＱＣ活動は、月２時間までしか「業務」と認めませんでした。それが、月2時間を超えても、「上司の許可」を得て、「業務扱い」にすると変更したのです。
しかし、表のようにトヨタはＱＣ活動のすべてを「業務扱い」にしているわけではありません。判決と桝添答弁の趣旨のように、ＱＣ活動は勤務時間内に行うべきであり、勤務時間内にできないならば残業時間とすべきではないでしょうか。
私たち党委員会に相談があった例のように、仕事が忙しく自宅でしかできないケースがあるからです。
◎期間従業員の出迎え
（新しい期間従業員を迎える＝5月6日、名鉄土橋駅）
大型連休が終わる5月6日（日）の午後3時30分頃、用事があって豊田市の名鉄・土橋駅に行った。駅の階段を降りたところに、トヨタ自動車の旗を持って期間従業員を向かえに来ていた人がいた。
期間従業員は、日曜日の午後4時に集合と聞いている。その日は、寮に泊る。月曜日から研修が始まる。健康診断で不合格だと、火曜日の研修中に呼び出され、故郷に帰ることになる。
土橋駅前には、トヨタのバスが待っており、中には７人程の若者が乗り、受け入れの寮に向かった。トヨタの仕事はきついことで知られている。最近も、短期間で辞める期間従業員が多いという。
この日の中日新聞の折り込みチラシには、人材派遣会社の日研総業がトヨタの期間従業員募集をしていた。無料の求人誌「タウンワーク」の募集は先月消えたけれど…。
バスを見送りながら思った。「うちの職場にも4月中旬まで期間従業員がいたけれどやめた。うちに配属されるのかな？ がんばれよ！」
（日研総業のトヨタ期間従業員募集チラシ）
◎連休明け、生産体制激変
トヨタ自動車は、ダイハツと日野を合わせた連結ベースで、2012年（１〜12月）の世界販売計画を958万台としている。昨年の795万台を大きく上回るもので、世界１のＧＭが昨年に販売した903万台も上回る。
この計画に沿うように、小型のハイブリッドカー、アクアの販売増やエコカー補助金の復活などで各車種の販売が増え、5月の連休明けから、工場間で車種の移管と労働者の応援、受援が激しくなっている。労働者らの話をまとめてみると――。
アクアは、関東自動車岩手工場（金ケ崎町）で生産。月３万台から3万5000台への増産のために、同工場で生産していたラクティスを関東自動車東富士工場（静岡県裾野市）へ移し、東富士工場のカローラを高岡工場へと移管した。
高岡工場では、２ラインを止め、イスト、ラクティスを関東自動車岩手工場へ出していた。カローラも東富士工場へ移管していたものである。
このため高岡工場は、５、６月は臨時出勤がある。タクトは、90秒から60秒にアップされる予定。ＳＸ（シニアエキスパート）もライン入りになる。
元町工場では、4月からオール１直体制になっている。“余剰人員”は４〜８月の５カ月間、堤工場や田原工場（愛知県田原市）へ応援に出る。
プリウスやプリウスαを生産している堤工場では、大震災、タイ洪水による生産ばん回が3月末で終わった。4月の残業は、１、２ラインとも0・75時間。5月から12月までは、夏休みのある8月を除き、臨時出勤が予定されている。エコカー補助金効果で、生産が増加する見通しだ。
田原工場では、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）がフル生産。鋳物の職場などでは、生産が間に合わないために２交代から３交代にしている。3本のラインを2本にする計画があり、最小の人数で生産する体制がすすんでいる。
トヨタ車体では、ワンボックスカーを生産している、いなべ工場（三重県）やランドクルーザーを生産している吉原工場（豊田市）では、４月から臨時出勤が組み込まれている。
（高岡工場の労働者）
この計画に沿うように、小型のハイブリッドカー、アクアの販売増やエコカー補助金の復活などで各車種の販売が増え、5月の連休明けから、工場間で車種の移管と労働者の応援、受援が激しくなっている。労働者らの話をまとめてみると――。
アクアは、関東自動車岩手工場（金ケ崎町）で生産。月３万台から3万5000台への増産のために、同工場で生産していたラクティスを関東自動車東富士工場（静岡県裾野市）へ移し、東富士工場のカローラを高岡工場へと移管した。
高岡工場では、２ラインを止め、イスト、ラクティスを関東自動車岩手工場へ出していた。カローラも東富士工場へ移管していたものである。
このため高岡工場は、５、６月は臨時出勤がある。タクトは、90秒から60秒にアップされる予定。ＳＸ（シニアエキスパート）もライン入りになる。
元町工場では、4月からオール１直体制になっている。“余剰人員”は４〜８月の５カ月間、堤工場や田原工場（愛知県田原市）へ応援に出る。
プリウスやプリウスαを生産している堤工場では、大震災、タイ洪水による生産ばん回が3月末で終わった。4月の残業は、１、２ラインとも0・75時間。5月から12月までは、夏休みのある8月を除き、臨時出勤が予定されている。エコカー補助金効果で、生産が増加する見通しだ。
田原工場では、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）がフル生産。鋳物の職場などでは、生産が間に合わないために２交代から３交代にしている。3本のラインを2本にする計画があり、最小の人数で生産する体制がすすんでいる。
トヨタ車体では、ワンボックスカーを生産している、いなべ工場（三重県）やランドクルーザーを生産している吉原工場（豊田市）では、４月から臨時出勤が組み込まれている。
（高岡工場の労働者）
◎原発ゼロの日に
2012年5月5日深夜、北海道電力の泊原発3号機が定期点検に入ります。日本の原発54基がすべて止まります。42年ぶりのことです。この“原発ゼロの日”に、関西電力大飯原発など再稼働が認められない理由について考えてみたいと思います。
★再稼働が認められない3つの理由
（１）人類と共存できない原発
福島第一原発事故から1年１カ月余り。今も原発周辺の16万人住民が避難生活を余儀なくされています。このうち6万人が県外で暮らしています。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島第一原発の３つの事故で、原発と人類は共存できないことが明らかになりました。
原発技術は未完成であり、使用済み核燃料が無害になるまで10万年という途方もない時間がかかるからです。世界有数の地震・津波大国の日本に54基も原発が密集しています。
メルトダウンを起こした福島第一原発の炉心の状況は、今もって明らかになっていません。事故の検証も終わっていません。津波によるすべての電源喪失だけが原因なのか？ 地震によるものはなかったのか？
豊田市から100ｋｍ東にあるのが中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）です。東海地震の想定地震域の真上にあります。「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、21ｍの津波が押し寄せると発表しました。中電の現在の対策は18ｍにすぎません。安全な原発があるというのでしょうか？
（２）民主党政権にエネルギー政策の戦略がない
福島第一原発の事故から直ちに教訓を導き出したのがドイツでした。メルケル首相は事故3日後に、「日本のような高い安全技術を持った国で、起こりえないことが起きた」と語り、原発からの撤退に踏み出します。
昨年6月、国内17基の原発を2022年までに全廃する原子力法改正案を提出。同7月に上下両院で可決しました。再生可能エネルギーを20年までに30％以上にする計画をたてています。
ドイツの産業界は、政府の方針に賛同しています。ドイツ最大手のシーメンスは原発事業からの完全撤退を表明。フォルクスワーゲンは、2013年から12工場で使う電力の10％を水力発電でまかなうことや再生可能エネルギーに数1十億ユーロを投資すると発表。ＢＭＷは、生産ラインを風車で稼働させるなど再生可能エネルギーへの転換をすすめています。
日本の民主党政権は、枝野経済産業大臣が大飯原発の再稼働を迫るばかりで、ドイツのような戦略はまったくありません。
日本の産業界も、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。日本政府はよく考えるべきだ」と圧力をかける有様です。
（３）節電でこの夏も乗り切れる
民主党政権は、この夏は９電力のうち、北海道、関西、九州の3電力会社で電力が不足するとしています。なかでも関西電力は16・3％不足するとしています。
はたしてそうでしょうか。このブログ「トヨタで生きる」では、「環境エネルギー政策研究所（ISEP）」の試算で、逆に5・8％の余裕があることを紹介しています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-622.html
昨年夏は、国民的な協力で「2011年7〜9月分の電気使用量は、前年より平均10％減少した。約3割の世帯で15%以上の節電が達成された」（電力中央研究所報告）といいます。原発を再稼働しなくても、この夏は乗り切れるのではないでしょうか。
★日本共産党は、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的な導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表（昨年6月13日）
「提言」では、日本の原発依存度が25％であることをふまえ、電力消費を10％程度削減する、現在９％程度の自然エネルギーを2・5倍程度に増やすことなどすれば、５〜10年以内に原発から撤退できる展望を明らかにしています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html
(泊原発3号機の停止を報道するＡＮＮニュース）
★再稼働が認められない3つの理由
（１）人類と共存できない原発
福島第一原発事故から1年１カ月余り。今も原発周辺の16万人住民が避難生活を余儀なくされています。このうち6万人が県外で暮らしています。スリーマイル島、チェルノブイリ、福島第一原発の３つの事故で、原発と人類は共存できないことが明らかになりました。
原発技術は未完成であり、使用済み核燃料が無害になるまで10万年という途方もない時間がかかるからです。世界有数の地震・津波大国の日本に54基も原発が密集しています。
メルトダウンを起こした福島第一原発の炉心の状況は、今もって明らかになっていません。事故の検証も終わっていません。津波によるすべての電源喪失だけが原因なのか？ 地震によるものはなかったのか？
豊田市から100ｋｍ東にあるのが中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）です。東海地震の想定地震域の真上にあります。「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、21ｍの津波が押し寄せると発表しました。中電の現在の対策は18ｍにすぎません。安全な原発があるというのでしょうか？
（２）民主党政権にエネルギー政策の戦略がない
福島第一原発の事故から直ちに教訓を導き出したのがドイツでした。メルケル首相は事故3日後に、「日本のような高い安全技術を持った国で、起こりえないことが起きた」と語り、原発からの撤退に踏み出します。
昨年6月、国内17基の原発を2022年までに全廃する原子力法改正案を提出。同7月に上下両院で可決しました。再生可能エネルギーを20年までに30％以上にする計画をたてています。
ドイツの産業界は、政府の方針に賛同しています。ドイツ最大手のシーメンスは原発事業からの完全撤退を表明。フォルクスワーゲンは、2013年から12工場で使う電力の10％を水力発電でまかなうことや再生可能エネルギーに数1十億ユーロを投資すると発表。ＢＭＷは、生産ラインを風車で稼働させるなど再生可能エネルギーへの転換をすすめています。
日本の民主党政権は、枝野経済産業大臣が大飯原発の再稼働を迫るばかりで、ドイツのような戦略はまったくありません。
日本の産業界も、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「原発を再稼働させなければ経済は立ちゆかなくなる。日本政府はよく考えるべきだ」と圧力をかける有様です。
（３）節電でこの夏も乗り切れる
民主党政権は、この夏は９電力のうち、北海道、関西、九州の3電力会社で電力が不足するとしています。なかでも関西電力は16・3％不足するとしています。
はたしてそうでしょうか。このブログ「トヨタで生きる」では、「環境エネルギー政策研究所（ISEP）」の試算で、逆に5・8％の余裕があることを紹介しています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-622.html
昨年夏は、国民的な協力で「2011年7〜9月分の電気使用量は、前年より平均10％減少した。約3割の世帯で15%以上の節電が達成された」（電力中央研究所報告）といいます。原発を再稼働しなくても、この夏は乗り切れるのではないでしょうか。
★日本共産党は、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的な導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表（昨年6月13日）
「提言」では、日本の原発依存度が25％であることをふまえ、電力消費を10％程度削減する、現在９％程度の自然エネルギーを2・5倍程度に増やすことなどすれば、５〜10年以内に原発から撤退できる展望を明らかにしています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html
(泊原発3号機の停止を報道するＡＮＮニュース）
◎労働者が軽んじられている
群馬県藤岡市での高速バス事故（4月29日）は、深夜に高速道路を走るバスの問題を改めて示しました。その背景には、国の規制緩和で、運賃の値下げ競争が激化し、そのしわ寄せが運転手に過酷な労働を強いていることがあります。
運転手（43）は、午後10時10分に金沢を出発、午前4時40分に居眠りをしていて事故を起こしました。深夜時間帯で死者7人を出す大惨事になったのです。
国交省は、2000年以来、バスの規制緩和をすすめ、運転手の拘束時間は16時間まで、1日の運転時間は９時間まで、1日の運転距離は670ｋｍとしていました。この数字を見て、ぞっとしました。
たとえば豊田インターチェンジを出て、被災地の仙台宮城インターチェンジまで走ると672ｋｍで、所要時間は7時間21分です。こんな長距離を深夜に1人で運転すれば、疲労で居眠りを誘発するでしょう。
私たちトヨタ自動車の労働者は、昼夜2交代制労働から連続2交代制労働に変わりましたが、夜勤労働―特に深夜労働（午後10時〜午前5時）の辛さは身にしみて感じています。
この深夜時間は、割増賃金がつくほどです。東日本大震災のばん回生産で、直間が広げられ、堤工場ではこの３月までは深夜3時まで働いていました。
しかも、高速バス事故を起こした運転手は日雇いだった可能性が出てきました。国交省の運輸規則で、安全のために日雇いは禁止されています。
労働の規制緩和をもっともすすめたのは、小泉・元自民党首相（2001〜2006年）です。「構造改革」の名のもとに、労働者派遣法などの規制緩和で、日雇い派遣が激増し、社会問題になりました。
多数の乗客の命を預かっている運転手が、深夜に1人乗務を長時間強いられる、しかも日雇いという不安定な身分で働く。労働者がこんなに軽んじられていいのでしょうか？
飛行機の世界でも格安運賃がもてはやされています。企業が競争して運賃が安くなる、それにしたがって運転する労働者の賃金も安くなる、だから乗客の命は軽くなる―こんな社会がいいはずはありません。
（高速バス事故＝東京新聞Ｗｅｂから）
運転手（43）は、午後10時10分に金沢を出発、午前4時40分に居眠りをしていて事故を起こしました。深夜時間帯で死者7人を出す大惨事になったのです。
国交省は、2000年以来、バスの規制緩和をすすめ、運転手の拘束時間は16時間まで、1日の運転時間は９時間まで、1日の運転距離は670ｋｍとしていました。この数字を見て、ぞっとしました。
たとえば豊田インターチェンジを出て、被災地の仙台宮城インターチェンジまで走ると672ｋｍで、所要時間は7時間21分です。こんな長距離を深夜に1人で運転すれば、疲労で居眠りを誘発するでしょう。
私たちトヨタ自動車の労働者は、昼夜2交代制労働から連続2交代制労働に変わりましたが、夜勤労働―特に深夜労働（午後10時〜午前5時）の辛さは身にしみて感じています。
この深夜時間は、割増賃金がつくほどです。東日本大震災のばん回生産で、直間が広げられ、堤工場ではこの３月までは深夜3時まで働いていました。
しかも、高速バス事故を起こした運転手は日雇いだった可能性が出てきました。国交省の運輸規則で、安全のために日雇いは禁止されています。
労働の規制緩和をもっともすすめたのは、小泉・元自民党首相（2001〜2006年）です。「構造改革」の名のもとに、労働者派遣法などの規制緩和で、日雇い派遣が激増し、社会問題になりました。
多数の乗客の命を預かっている運転手が、深夜に1人乗務を長時間強いられる、しかも日雇いという不安定な身分で働く。労働者がこんなに軽んじられていいのでしょうか？
飛行機の世界でも格安運賃がもてはやされています。企業が競争して運賃が安くなる、それにしたがって運転する労働者の賃金も安くなる、だから乗客の命は軽くなる―こんな社会がいいはずはありません。
（高速バス事故＝東京新聞Ｗｅｂから）
◎伊藤真さんを知っていますか？
司法試験の受験指導で引っ張りだこの伊藤真（まこと）さん（1958年生まれ）。東大在学中に司法試験に合格しました。その体験から塾を経営し、たくさんの司法試験合格者を出しています。
ＮＨＫの「仕事学のすすめ」に出演したり、『記憶する技術』など数々の本を出版しています。
伊藤さんの「４つの“部品”で作るプレゼン術」のさわりは―。
１つは、何を議論するのか、何を解決するのか、という「問題提起」
２つは、その問題を解決するための「ルール、原理原則」＝仮説
3つは、ルールや仮説に、「具体的な場面での事象、出来事を当てはめて実証する部分」
4つは、「わかりやすく締めくくり結論を出す」
何か、自動車づくりのようです。
その伊藤さんのもう１つの顔が、日本国憲法の価値を知らせようという「憲法の伝道師」です。
今日5月3日は、憲法記念日。愛知憲法会議の主催で開かれる市民のつどい（名古屋市公会堂、午後1時）の第１部で「一人ひとりを大切に」と題して講演します。第2部はコンサートです。是非、参加してみませんか。
伊藤さんの「オフィシャルサイト」は、次の通りです。
http://www.itomakoto.com/
他にも、「マガジン9条 伊藤真のけんぽう手習い塾」があります。
http://www.magazine9.jp/juku/index.html
ここで伊藤さんは、憲法9条についてこのように書いています。
「一切の戦争を否定する平和な社会を築く。そのために近隣諸国に呼びかける」
それが９条の理念であり日本の進むべき道だという、当たり前の認識が今、あやしくなっています。 集団的自衛権の行使とは、すなわち日米同盟を結ぶアメリカの戦争に参加することを意味します。
そのように考える日本のリーダーで良いのか、 将来の日本はそれで良いのか、
私たちは今こそ、熟考する時です。
司法試験の勉強をするなかで日本国憲法の素晴らしさに気付いたという伊藤真さん。9条について改めて学んでみたい日ですね。
（伊藤真さんの著作やテキスト）
ＮＨＫの「仕事学のすすめ」に出演したり、『記憶する技術』など数々の本を出版しています。
伊藤さんの「４つの“部品”で作るプレゼン術」のさわりは―。
１つは、何を議論するのか、何を解決するのか、という「問題提起」
２つは、その問題を解決するための「ルール、原理原則」＝仮説
3つは、ルールや仮説に、「具体的な場面での事象、出来事を当てはめて実証する部分」
4つは、「わかりやすく締めくくり結論を出す」
何か、自動車づくりのようです。
その伊藤さんのもう１つの顔が、日本国憲法の価値を知らせようという「憲法の伝道師」です。
今日5月3日は、憲法記念日。愛知憲法会議の主催で開かれる市民のつどい（名古屋市公会堂、午後1時）の第１部で「一人ひとりを大切に」と題して講演します。第2部はコンサートです。是非、参加してみませんか。
伊藤さんの「オフィシャルサイト」は、次の通りです。
http://www.itomakoto.com/
他にも、「マガジン9条 伊藤真のけんぽう手習い塾」があります。
http://www.magazine9.jp/juku/index.html
ここで伊藤さんは、憲法9条についてこのように書いています。
「一切の戦争を否定する平和な社会を築く。そのために近隣諸国に呼びかける」
それが９条の理念であり日本の進むべき道だという、当たり前の認識が今、あやしくなっています。 集団的自衛権の行使とは、すなわち日米同盟を結ぶアメリカの戦争に参加することを意味します。
そのように考える日本のリーダーで良いのか、 将来の日本はそれで良いのか、
私たちは今こそ、熟考する時です。
司法試験の勉強をするなかで日本国憲法の素晴らしさに気付いたという伊藤真さん。9条について改めて学んでみたい日ですね。
（伊藤真さんの著作やテキスト）
◎アメリカにノーといえない
野田首相がアメリカのオバマ大統領と5月1日（日本時間）、会談しました。野田首相は、民主党政権で初めての公式米国訪問を、国民の支持率が30％を切った政権の浮揚にしたいとの思惑を持っていたといいます。
「共同声明」など会談で確認されたこととはなんでしょうか？ 「動的防衛協力」というむずかしい言葉がでてきます。要するに、日米安保条約を絶対のものとし、自衛隊と米軍の協力を国内外でいっそう押し進めるというものです。
憲法で禁じている「集団的自衛権」に踏み込むような内容です。９条を持つ日本が、核武装した世界最大の軍隊との協力さらにすすめるのは、軍事的緊張をいっそう地球的規模で煽る以外のものではないでしょう。
沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題＝新基地建設は、既定路線として話題にすらならなかったといいます。県外、国外移設を求める沖縄県民、国民の願いをふみにじりました。
今回の会談でもう１つ注目されたのは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題です。オバマ大統領は、保険、牛肉、自動車の３分野での規制緩和と市場開放を求めました。「特に自動車産業とのかかわりで関心が深い」とのべました。
ＧＭの再建に公的資金を導入したオバマ大統領は、秋に大統領選を控えており、自動車産業の全面的な応援を求めるための思惑があるからです。
国と国の関係は、対等・平等ですすめるべきです。どんな国であろうと、国益を投げ捨ててその国にいいなりになるのでは、独立した国とはいえないでしょう。
民主党は、マニフェスト（2009年）で、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります」としていました。野田首相の姿勢は、初めての公式訪問といいながら、普天間基地問題１つすらオバマ首相にノーといえませんでした。
今年2012年は、日米安保条約が発効して60周年になります。安保条約は第10条をもとに、廃棄通告すればなくなります。安保条約がなくなれば、日本の米軍基地はなくなります。日米友好条約を結ぶことで、日本とアメリカが真に友好で対等な国になる展望が開けるでしょう。
■外務省の日米安全保障条約の解説から
○第10条 この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。
（政治漫画でやゆされる野田首相＝朝日新聞、5月2日付）
「共同声明」など会談で確認されたこととはなんでしょうか？ 「動的防衛協力」というむずかしい言葉がでてきます。要するに、日米安保条約を絶対のものとし、自衛隊と米軍の協力を国内外でいっそう押し進めるというものです。
憲法で禁じている「集団的自衛権」に踏み込むような内容です。９条を持つ日本が、核武装した世界最大の軍隊との協力さらにすすめるのは、軍事的緊張をいっそう地球的規模で煽る以外のものではないでしょう。
沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題＝新基地建設は、既定路線として話題にすらならなかったといいます。県外、国外移設を求める沖縄県民、国民の願いをふみにじりました。
今回の会談でもう１つ注目されたのは、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題です。オバマ大統領は、保険、牛肉、自動車の３分野での規制緩和と市場開放を求めました。「特に自動車産業とのかかわりで関心が深い」とのべました。
ＧＭの再建に公的資金を導入したオバマ大統領は、秋に大統領選を控えており、自動車産業の全面的な応援を求めるための思惑があるからです。
国と国の関係は、対等・平等ですすめるべきです。どんな国であろうと、国益を投げ捨ててその国にいいなりになるのでは、独立した国とはいえないでしょう。
民主党は、マニフェスト（2009年）で、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくります」としていました。野田首相の姿勢は、初めての公式訪問といいながら、普天間基地問題１つすらオバマ首相にノーといえませんでした。
今年2012年は、日米安保条約が発効して60周年になります。安保条約は第10条をもとに、廃棄通告すればなくなります。安保条約がなくなれば、日本の米軍基地はなくなります。日米友好条約を結ぶことで、日本とアメリカが真に友好で対等な国になる展望が開けるでしょう。
■外務省の日米安全保障条約の解説から
○第10条 この条文は、日米安保条約は、当初の10年の有効期間（固定期間）が経過した後は、日米いずれか一方の意思により、1年間の予告で廃棄できる旨規定しており、逆に言えば、そのような意思表示がない限り条約が存続する、いわゆる「自動延長」方式である。本条に基づき、1970年に日米安保条約の効力は延長されて、今日に至っている。
（政治漫画でやゆされる野田首相＝朝日新聞、5月2日付）
◎平和リレー講座に参加した
(爆弾跡を見学する参加者）
「豊田市平和を願い戦争を記録する会」が中心になって、毎年、「平和のための戦争展」が開かれている。今年は、7月21、22の両日、豊田市産業文化センターで開かれる。
そのための調査活動も兼ねて、第12回「平和リレー講座」が4月29日、行われた。今年は、合併して豊田市になった旧下山村をたずねた。トヨタのテストコース予定地にもなっている。
マイクロバスと自家用車4台で46人が参加した。現地の人の案内で山の中を分け入り、今も残る10ｍの爆弾が落ちた跡やＢ29が墜落した場所、防空壕跡などを見て回った。
まどいの丘にある忠魂碑には、当時、山深い山村だった下山村からも246人の犠牲者がでたことが記録されている。
（忠魂碑）
帰り道、道路沿いに続く山並みの反対側に、トヨタのテストコースができると説明があった。山の陰になるために外側からは中が見えない地形になっている。
今回の調査は、今年の戦争展に展示される予定だ。
（山の向う側がトヨタのテストコース予定地）
《お知らせ》管理人の都合で、5月1日アップ予定の記事を、4月30日にアップしました。
◎連合会長の憂うつ
明日、５月１日はメーデーです。メーデーは1886年5月1日に、アメリカのシカゴで労働者が８時間労働制を要求して始まったのが起源です。当時は、12〜14時間労働でした。
全労連は、メーデーの伝統を守って5月1日にメーデーを開いています。しかし連合は、2001年から連休中のメーデーを避けるために4月末に開いています。今年も4月29日に、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開きました。愛知県では、4月21日に名古屋市・久屋広場で県中央メーデーを開きました。
東京の中央大会では、民主党政権の野田首相が出席。連合の古賀伸明会長（パナソニック労組出身）はあいさつで、野田首相を前に、「民主党政権に失望した」と異例の苦言をていしました。
「2009年夏の歴史的な政権交代から２年半余り、新しい政治の幕開けに期待を寄せた熱い思いはいまや冷め、失望と落胆に変わったといっても過言ではありません。今国民は、東日本大震災はじめ国難を目の当たりにしながらも党利や抗争に明け暮れるかのような政治の現状にうんざりしています」
連合は、民主党の最大の応援団です。政治方針に「政権交代可能な2大政党制」をかかげ、選挙では、民主党に人も金も出し、組合員には民主党の支持を押しつけてきました。
古賀会長は、2009年秋に連合会長に就任しましたが、わずか2年半で民主党に「失望した」といわざるをえなくなったのです。2009年の総選挙で、国民が民主党に託したのは、古い自民党政治との決別のはずでした。
しかし、普天間基地の辺野古への移設計画、ＴＰＰ推進、消費税10％への増税計画、原発再稼働推進、何も変わらなかった労働者派遣法改定…どの問題でもアメリカの顔をうかがい、大企業・財界の要求を丸のみするものばかりで、自民党以上に自民党的な古い政治をすすめた2年半です。
東京地裁で無罪判決を得て、復権に意欲を示す小沢一郎・元民主党代表。古賀会長が心配する「抗争」は、消費税増税をめぐる動きとあいまって、連休明けにも激しくなりそうです。連合会長の憂うつな日々は続きそうです。
（ＮＨＫテレビから）
全労連は、メーデーの伝統を守って5月1日にメーデーを開いています。しかし連合は、2001年から連休中のメーデーを避けるために4月末に開いています。今年も4月29日に、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開きました。愛知県では、4月21日に名古屋市・久屋広場で県中央メーデーを開きました。
東京の中央大会では、民主党政権の野田首相が出席。連合の古賀伸明会長（パナソニック労組出身）はあいさつで、野田首相を前に、「民主党政権に失望した」と異例の苦言をていしました。
「2009年夏の歴史的な政権交代から２年半余り、新しい政治の幕開けに期待を寄せた熱い思いはいまや冷め、失望と落胆に変わったといっても過言ではありません。今国民は、東日本大震災はじめ国難を目の当たりにしながらも党利や抗争に明け暮れるかのような政治の現状にうんざりしています」
連合は、民主党の最大の応援団です。政治方針に「政権交代可能な2大政党制」をかかげ、選挙では、民主党に人も金も出し、組合員には民主党の支持を押しつけてきました。
古賀会長は、2009年秋に連合会長に就任しましたが、わずか2年半で民主党に「失望した」といわざるをえなくなったのです。2009年の総選挙で、国民が民主党に託したのは、古い自民党政治との決別のはずでした。
しかし、普天間基地の辺野古への移設計画、ＴＰＰ推進、消費税10％への増税計画、原発再稼働推進、何も変わらなかった労働者派遣法改定…どの問題でもアメリカの顔をうかがい、大企業・財界の要求を丸のみするものばかりで、自民党以上に自民党的な古い政治をすすめた2年半です。
東京地裁で無罪判決を得て、復権に意欲を示す小沢一郎・元民主党代表。古賀会長が心配する「抗争」は、消費税増税をめぐる動きとあいまって、連休明けにも激しくなりそうです。連合会長の憂うつな日々は続きそうです。
（ＮＨＫテレビから）
◎連休明けに 有期雇用の審議入り
リーマン・ショック（2008年）時に、トヨタ自動車は期間従業員6000人以上を雇い止めしました。日本の企業で最大規模でした。
それから4年。野田民主党政権は、期間従業員やパート労働者のような有期雇用労働者の権利を守るためとして、労働契約法の一部を「改正」する法案を提出（3月23日）しました。
ところが、期間従業員がほとんど救われない法案で、リーマン・ショック時のような大量の雇い止めがくり返される恐れがあります。連休明けに、国会で審議が始まる予定ですが、民主、自民、公明の各党は、わずかな審議時間で法案を通そうとしています。
トヨタ労組の上部団体の日本労働組合総連合会（連合）は、「有期契約労働者の権利保護を進めるものとして、一定の評価ができる」（南雲弘行事務局長談話）という姿勢です。
一方、この法案では問題があるとして、全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、「実効ある有期労働規制を求める合同集会」（4月25日）を開催。5月14日には、「ゆうき緊急連帯行動」を衆院第2議員会館前で開きます。
自由法曹団の篠原義仁団長は4月24日、「有期労働契約に対する規制を抜本的に強化することを求める声明」を発表しました。「声明」では、４点にわたって法案の問題点を指摘、対案を示しています。その第１点は次のようです。
「リーマンショックの際に見られたように、自動車、電機などの大企業では、一方で、有期契約労働者を正社員と同様の基幹的・恒常的業務に従事させながら、他方で、雇用の調整弁として景気の変動に応じて一方的に雇止めしている」
「このような事態を是正、改善させるためには、『有期労働契約は臨時的・一時的業務に限定し、違反した場合は無期契約が締結されたものとみなす』入口規制を導入することが必要不可欠である」
「声明」の内容で有期労働契約を抜本的に強化すれば、トヨタの期間従業員の人たちの権利、労働条件は大きく改善されるでしょう。全文は、次で見ることができます。
http://www.cwac.jp/blog/files/partnews2011_20.pdf
このブログ「トヨタで生きる」も、有期雇用、労働契約法の改正問題をくり返し取り上げてきました。是非、参考にしてください。下記のアドレスで見ることができます。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-499.html
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-606.html
(全労連などが開く「ゆうき緊急連帯行動」の呼びかけ）
それから4年。野田民主党政権は、期間従業員やパート労働者のような有期雇用労働者の権利を守るためとして、労働契約法の一部を「改正」する法案を提出（3月23日）しました。
ところが、期間従業員がほとんど救われない法案で、リーマン・ショック時のような大量の雇い止めがくり返される恐れがあります。連休明けに、国会で審議が始まる予定ですが、民主、自民、公明の各党は、わずかな審議時間で法案を通そうとしています。
トヨタ労組の上部団体の日本労働組合総連合会（連合）は、「有期契約労働者の権利保護を進めるものとして、一定の評価ができる」（南雲弘行事務局長談話）という姿勢です。
一方、この法案では問題があるとして、全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、「実効ある有期労働規制を求める合同集会」（4月25日）を開催。5月14日には、「ゆうき緊急連帯行動」を衆院第2議員会館前で開きます。
自由法曹団の篠原義仁団長は4月24日、「有期労働契約に対する規制を抜本的に強化することを求める声明」を発表しました。「声明」では、４点にわたって法案の問題点を指摘、対案を示しています。その第１点は次のようです。
「リーマンショックの際に見られたように、自動車、電機などの大企業では、一方で、有期契約労働者を正社員と同様の基幹的・恒常的業務に従事させながら、他方で、雇用の調整弁として景気の変動に応じて一方的に雇止めしている」
「このような事態を是正、改善させるためには、『有期労働契約は臨時的・一時的業務に限定し、違反した場合は無期契約が締結されたものとみなす』入口規制を導入することが必要不可欠である」
「声明」の内容で有期労働契約を抜本的に強化すれば、トヨタの期間従業員の人たちの権利、労働条件は大きく改善されるでしょう。全文は、次で見ることができます。
http://www.cwac.jp/blog/files/partnews2011_20.pdf
このブログ「トヨタで生きる」も、有期雇用、労働契約法の改正問題をくり返し取り上げてきました。是非、参考にしてください。下記のアドレスで見ることができます。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-499.html
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-606.html
(全労連などが開く「ゆうき緊急連帯行動」の呼びかけ）
◎ランクル警報発令！
マンションのエレベーターに乗ると、ビックリする張り紙。
「非常事態 ランクル警報発令！」
ランドクルーザーが大量に盗まれている。ランクル80系、100系、200系、プラドが対象だ。このマンション５棟で24件起きている。
豊田市は、以前から車の盗難、カーナビ盗難、車上荒らしが多いところという。東名高速道路や伊勢自動車道路のインターチェンジ、ジャンクションがたくさんあるので、よそから来ることが容易だし、逃げやすいそうだ。
数年前、五ケ丘団地で、わずか1日で３台のランクルが盗難にあったことがある。ハイエース、ランクル、ＲＡＶ４など４輪駆動系の車がねらわれるという。
トヨタ車体吉原工場（豊田市）でつくっているランクルのラインは忙しく、フル生産だ。トヨタ自動車の田原工場のランクルラインも忙しいと聞いている。
海外からの注文に生産が追いつかないので、中古車の価格も上昇し、盗難が増えるのか？ いずれも、マンションや自宅の駐車場で盗難にあうという。
愛知県警察は４月18日、「自動車盗難の実態」を発表した。
それによると、2011年度の愛知県の自動車盗難件数は5026件で、4年連続全国ワースト１。前年度より1418件増えている（39・3％増）。2位の千葉県が3247件だから、愛知県は突出している。警察署別では、春日井の376件、守山の309件に続いて豊田が291件と続く。
車種別では、１位がハイエースで盗難度は103・5台に1台、2位がランドクルーザーで33・9台に1台、3位がセルシオで31・2台に1台。ランクルの盗難が多いことを示している。
今日から大型連休が始まる。用心、用心！
愛知県警察の「自動車盗難の実態」は次の通り。
http://www.pref.aichi.jp/police/gaitou/jidousya/jidousya_1-0.html
（マンションのエレベーターに張られた「ランクル警報発令！」）
「非常事態 ランクル警報発令！」
ランドクルーザーが大量に盗まれている。ランクル80系、100系、200系、プラドが対象だ。このマンション５棟で24件起きている。
豊田市は、以前から車の盗難、カーナビ盗難、車上荒らしが多いところという。東名高速道路や伊勢自動車道路のインターチェンジ、ジャンクションがたくさんあるので、よそから来ることが容易だし、逃げやすいそうだ。
数年前、五ケ丘団地で、わずか1日で３台のランクルが盗難にあったことがある。ハイエース、ランクル、ＲＡＶ４など４輪駆動系の車がねらわれるという。
トヨタ車体吉原工場（豊田市）でつくっているランクルのラインは忙しく、フル生産だ。トヨタ自動車の田原工場のランクルラインも忙しいと聞いている。
海外からの注文に生産が追いつかないので、中古車の価格も上昇し、盗難が増えるのか？ いずれも、マンションや自宅の駐車場で盗難にあうという。
愛知県警察は４月18日、「自動車盗難の実態」を発表した。
それによると、2011年度の愛知県の自動車盗難件数は5026件で、4年連続全国ワースト１。前年度より1418件増えている（39・3％増）。2位の千葉県が3247件だから、愛知県は突出している。警察署別では、春日井の376件、守山の309件に続いて豊田が291件と続く。
車種別では、１位がハイエースで盗難度は103・5台に1台、2位がランドクルーザーで33・9台に1台、3位がセルシオで31・2台に1台。ランクルの盗難が多いことを示している。
今日から大型連休が始まる。用心、用心！
愛知県警察の「自動車盗難の実態」は次の通り。
http://www.pref.aichi.jp/police/gaitou/jidousya/jidousya_1-0.html
（マンションのエレベーターに張られた「ランクル警報発令！」）
◎続々 「税金を払っていない大企業リスト」
『文芸春秋』の2012年5月号に、「税金を払っていない大企業リスト―隠された大企業優遇税制のカラクリ」という論文が掲載されました。税金の専門家である中央大学の富岡幸雄名誉教授が書いたものです。
この論文は、『文芸春秋』に掲載された論文であり、日本共産党の主張ではありません。いただいたコメントの中には、富岡論文が日本共産党の主張であるかのような誤解がみうけられます。ただ、いくつかの点で共通するものはあります。
今日は、富岡氏の「緊急提言」を紹介します。同氏は「提言」の趣旨について、「欠陥税制を改革して、財源を確保するため」としています。
《提案１》 大企業の内部留保金を復興債に
大企業の350兆円の内部留保金を、復興資金や設備投資、雇用・仕事造りへ活用し、日本経済の活性化に活かされることを望む。
内部留保金の活用による復興債の引受けを要請する制度の創設を提案したい。たとえば、５％相当額の復興債の引受けを求めることにより、実に17兆5000億円の財源が確保できる。
《提案２》公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を
受取配当金益金不算入制度による課税除外のうち、巨大企業分が88・0％の27兆9003億円にものぼる。これを法人税の課税対象とすれば、８兆3700億円の巨大な財源となる。
《提案３ 個人所得税制の見直し》
申告納税者の所得税の負担の実態は、合計所得金額が１億円までは累進して最高28・3％だが、100億円に達する超高額所得者の税負担は逆に13・5％と著しく安くなっている。高所得者になればなるほど株式保有者が多く、分離課税となる株式譲渡所得（キャピタル・ゲイン）が多くなり、しかも優遇税率が適用されているからである。
キャピタル・ゲインの優遇税制の廃止、高額所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆5000億円の税収回復が可能となるだろう。
このうち、大企業の内部留保を活用するために、「震災復興国債」を発行して大企業にその引き受けを要請することや、証券優遇税制など大企業・大資産家減税の中止を求めることなどは、日本共産党が大震災の直後の2011年3月に提案しています。
その内容は、ブログ「トヨタで生きる」にアップしています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-197.html
（『文芸春秋』2012年5月号）
この論文は、『文芸春秋』に掲載された論文であり、日本共産党の主張ではありません。いただいたコメントの中には、富岡論文が日本共産党の主張であるかのような誤解がみうけられます。ただ、いくつかの点で共通するものはあります。
今日は、富岡氏の「緊急提言」を紹介します。同氏は「提言」の趣旨について、「欠陥税制を改革して、財源を確保するため」としています。
《提案１》 大企業の内部留保金を復興債に
大企業の350兆円の内部留保金を、復興資金や設備投資、雇用・仕事造りへ活用し、日本経済の活性化に活かされることを望む。
内部留保金の活用による復興債の引受けを要請する制度の創設を提案したい。たとえば、５％相当額の復興債の引受けを求めることにより、実に17兆5000億円の財源が確保できる。
《提案２》公開大企業の「受取配当金無税」の廃止を
受取配当金益金不算入制度による課税除外のうち、巨大企業分が88・0％の27兆9003億円にものぼる。これを法人税の課税対象とすれば、８兆3700億円の巨大な財源となる。
《提案３ 個人所得税制の見直し》
申告納税者の所得税の負担の実態は、合計所得金額が１億円までは累進して最高28・3％だが、100億円に達する超高額所得者の税負担は逆に13・5％と著しく安くなっている。高所得者になればなるほど株式保有者が多く、分離課税となる株式譲渡所得（キャピタル・ゲイン）が多くなり、しかも優遇税率が適用されているからである。
キャピタル・ゲインの優遇税制の廃止、高額所得者の減税優遇措置を廃止すれば、年１兆5000億円の税収回復が可能となるだろう。
このうち、大企業の内部留保を活用するために、「震災復興国債」を発行して大企業にその引き受けを要請することや、証券優遇税制など大企業・大資産家減税の中止を求めることなどは、日本共産党が大震災の直後の2011年3月に提案しています。
その内容は、ブログ「トヨタで生きる」にアップしています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-197.html
（『文芸春秋』2012年5月号）
◎続 「税金を払っていない大企業リスト」
税金の専門家である中央大学の富岡幸雄名誉教授が、『文芸春秋』の2012年5月号に、「税金を払っていない大企業リスト―隠された大企業優遇税制のカラクリ」という論文を書いていますが、その続きです。
富岡氏は、日本の大企業は「高い法人税を払っていない」として、次のような具体例をあげます。
・巨額な受取配当収益を課税対象外としている法人税制
・多国籍企業の日本の課税権からの離脱と、所得の海外移転による税逃れを許す国際課税の仕組みに内在する欠陥
・国際二重課税を排除するための外国税額控除制度の欠陥やタックス・ヘイブンの悪用、そして海外関連会社との移転価格操作による税源の海外流出
・…
この結果、富岡氏は、「大企業（資本金１億円以上）の内部留保金額をみると、1986年に120兆円だったものが、2007年には350兆円と、ほぼ3倍に増えている」と指摘します。
富岡氏は、「企業の社会的負担」＝（法人税負担＋社会保険料負担＋賃金支払い）÷粗付加価値額として、国際比較をしています。負担比率の最も高いのはデンマークで、スウェーデン、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカと続き、日本は「これら主要先進国の比率を3・6ポイントから6・3ポイント下回って、最低のレベルである」と強調します。
とりわけ賃金については、上がらないばかりか、下げられており、資本金100億円以上の大企業の労働分配率は（人件費÷付加価値）は、1993年の50％から下がり続け、2007年には41％になっているといいます。
富岡氏は、「派遣労働者やパート従業員など非正規雇用者を増やして、まともな賃金を払わず、正社員の賃金をも抑制し、経営合理化の名のもとに人件費総額を減らしてきたからである」と批判しています。
さて、私たちが働くトヨタ自動車は、どうでしょうか？ わかりますね。
（「文春」2012年5月号の富岡論文から作成）
◎『文春』 「税金を払っていない大企業リスト」
『文芸春秋』の2012年5月号に、「税金を払っていない大企業リスト―隠された大企業優遇税制のカラクリ」という論文が掲載されています。元国税庁職員で、中央大学の富岡幸雄名誉教授が書いています。
税の専門家は、日本の税制には「欠陥」があると、こう断定します。
「特定の大企業や高所得の資産家に対する優遇税制である」
「日本の大企業は驚くほど安いレベルの税金しか払っていない」
富岡氏は、「諸外国に比べて高い日本の法人税率は、円高などと並んで、日本企業の競争力を削ぐ四重苦、五重苦の１つに数えられている」と指摘します。トヨタ自動車の豊田章男社長がよく語っていることです。
確かに、日本の「法定実効税率」は40・69％で、韓国の24・2％などと比べ低いと富岡氏（米国40・8％、ドイツ29・4％）はいいます。
しかし、「現実は、課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の浸食化）や、タックス・シェルター（課税の隠れ場）により縮小されて、実際の納税額は軽減されている」と指摘します。
その上で、「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流出させている惨状は近年目に余るものがある」と批判。企業が実際に負担する法人税額は、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合＝「真実実効税率」によるべきだと主張します。
富岡氏が「真実実効税率」が低いとした企業は、次のようです。
このブログ、「トヨタで生きる」では、2011年1月8日に、「シリーズ『五重苦』を考える 法人税について」をアップしました。日本の大企業は、研究開発減税で大きな減税を受けたり、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置を受けているとし、トヨタの実効税率は30・1％と指摘しました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-120.html
富岡氏の分析と私たちの指摘は、驚くほど似ています。
(しんぶん赤旗2010年６月24日から)
税の専門家は、日本の税制には「欠陥」があると、こう断定します。
「特定の大企業や高所得の資産家に対する優遇税制である」
「日本の大企業は驚くほど安いレベルの税金しか払っていない」
富岡氏は、「諸外国に比べて高い日本の法人税率は、円高などと並んで、日本企業の競争力を削ぐ四重苦、五重苦の１つに数えられている」と指摘します。トヨタ自動車の豊田章男社長がよく語っていることです。
確かに、日本の「法定実効税率」は40・69％で、韓国の24・2％などと比べ低いと富岡氏（米国40・8％、ドイツ29・4％）はいいます。
しかし、「現実は、課税ベースである課税所得は、タックス・イロージョン（課税の浸食化）や、タックス・シェルター（課税の隠れ場）により縮小されて、実際の納税額は軽減されている」と指摘します。
その上で、「国際課税の欠陥により、多国籍化した巨大企業が世界的スケールで税逃れをし、税源を海外流出させている惨状は近年目に余るものがある」と批判。企業が実際に負担する法人税額は、企業利益相当額に対する法人税納付額の割合＝「真実実効税率」によるべきだと主張します。
富岡氏が「真実実効税率」が低いとした企業は、次のようです。
このブログ、「トヨタで生きる」では、2011年1月8日に、「シリーズ『五重苦』を考える 法人税について」をアップしました。日本の大企業は、研究開発減税で大きな減税を受けたり、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置を受けているとし、トヨタの実効税率は30・1％と指摘しました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-120.html
富岡氏の分析と私たちの指摘は、驚くほど似ています。
(しんぶん赤旗2010年６月24日から)
◎買いたたきは法令違反！
市役所に中小企業庁のビラがあった。「買いたたきは法令違反です！」とある。
下請け業者 「聞くところによると、他の事業者と比べても低い代金なんですが…」
親事業者 「うちの決めた代金でよろしく」
中小企業庁は、十分な協議をしないままのものは、下請け代金支払遅延等防止法が禁止する「買いたたきに」にあたるおそれがあります、という。
愛知県労働組合総連合（愛労連）が、トヨタ総行動の一環として行った西三河地域での中小企業アンケートが4月20日、まとまった。それを読んでいて、中小企業庁のビラを思い出した。
アンケートは、トヨタ総行動の日の2月11日、中小企業495社に行い、52社から有効回答があった。昨年の大震災とタイ洪水で2回の単価引き下げが行われたことが明らかになった。半数が10％以上の大幅引き下げだったという。
愛労連は、「トヨタは4月と10月に半年ごとの単価引き下げを行っているが、この引き下げはその上乗せと思われる」と分析している。
下請けから寄せられた声は切実だ。
★「大企業から仕事の受注を受けた場合、安く安く製作してほしいとの要望が多くなり、当社もコスト低減して製品を作っても、値決めも決まっていても要望が多く、追加費用もでない状態」(業種、一般機械)
★「単価の切り下げは当たり前の様に行われている。断ると仕事がなくなると脅されます。この手法に問題は無いのでしょうか？ アンチトヨタにならざるを得ない！」（業種、輸送用機械機器）
★「大手企業は下請企業の内部現状を知る必要がある。話し合いの場をもうけて特に単価の件を改善して下さい」（業種、その他）
★「当社は自動車部品輸送の会社です。このようにアンケート調査して下さり､有り難うございます。東日本大震災、タイの洪水、すべて（半分以上）トラックが動きませんでした。当社のように下請け会社は当面の仕事量もわかりません。その上、円高が長くつづいているにもかかわらずどうして燃料がこのようにあがってしまうのでしょうか？従業員にも生活があります。給料をさげるわけにもいきません！！何とか助けて下さい、お願いします！！」 （業種、その他）
こうした声に、親事業者のトヨタはどうこたえるのだろうか？
（中小企業庁のビラ）
下請け業者 「聞くところによると、他の事業者と比べても低い代金なんですが…」
親事業者 「うちの決めた代金でよろしく」
中小企業庁は、十分な協議をしないままのものは、下請け代金支払遅延等防止法が禁止する「買いたたきに」にあたるおそれがあります、という。
愛知県労働組合総連合（愛労連）が、トヨタ総行動の一環として行った西三河地域での中小企業アンケートが4月20日、まとまった。それを読んでいて、中小企業庁のビラを思い出した。
アンケートは、トヨタ総行動の日の2月11日、中小企業495社に行い、52社から有効回答があった。昨年の大震災とタイ洪水で2回の単価引き下げが行われたことが明らかになった。半数が10％以上の大幅引き下げだったという。
愛労連は、「トヨタは4月と10月に半年ごとの単価引き下げを行っているが、この引き下げはその上乗せと思われる」と分析している。
下請けから寄せられた声は切実だ。
★「大企業から仕事の受注を受けた場合、安く安く製作してほしいとの要望が多くなり、当社もコスト低減して製品を作っても、値決めも決まっていても要望が多く、追加費用もでない状態」(業種、一般機械)
★「単価の切り下げは当たり前の様に行われている。断ると仕事がなくなると脅されます。この手法に問題は無いのでしょうか？ アンチトヨタにならざるを得ない！」（業種、輸送用機械機器）
★「大手企業は下請企業の内部現状を知る必要がある。話し合いの場をもうけて特に単価の件を改善して下さい」（業種、その他）
★「当社は自動車部品輸送の会社です。このようにアンケート調査して下さり､有り難うございます。東日本大震災、タイの洪水、すべて（半分以上）トラックが動きませんでした。当社のように下請け会社は当面の仕事量もわかりません。その上、円高が長くつづいているにもかかわらずどうして燃料がこのようにあがってしまうのでしょうか？従業員にも生活があります。給料をさげるわけにもいきません！！何とか助けて下さい、お願いします！！」 （業種、その他）
こうした声に、親事業者のトヨタはどうこたえるのだろうか？
（中小企業庁のビラ）
◎“第３極”の日本共産党 「日本改革」を語る
日経新聞（4月23日付）の世論調査を見て驚いた。
野田内閣 支持率 29％ （初めて3割切る）
不支持率 62％
大飯原発 再稼働反対 54％
賛成 30％
消費税増税 反対 50％
賛成 40％
政党支持率 自民（25％）、民主（23％）、みんなの党（６％）、共産党（４％）、公明党（２％）、社民党（１％）、支持政党なし（31％）。「自民党はトップだったとはいえ、10年9月調査（23％）以来の低水準」（日経）という。
この世論調査からは、民主党政権には幻滅、しかし自民党にも政権を戻したくはない。原発再稼働、消費税増税に反対の政治をして欲しいが、政権選択では迷う。――こんな国民像が浮き彫りになる。
4月22日、名古屋市の愛知県体育館で日本共産党が演説会を開いた。6000人の聴衆を前に、志位和夫委員長が原発ゼロと消費税に頼らず、社会保障を充実させ財政危機打開をすすめる党の「提言」など、「日本改革」のビジョンを訴えた。
志位委員長は、日本共産党の「日本改革」とは、日本政治の２つの大きな問題を改革することだと訴えた。
1つは、普天間基地やＴＰＰ問題に見られるように、野田政権の「アメリカいいなり政治からの転換」をすること。もう1つは、大企業が1円も負担せず、国民に10％への増税を押しつける消費税問題など、野田政権の「財界中心の政治からの転換」をすること。
民主も自民もダメという国民の思いの中で、橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」は、国民がノーを突きつけた小泉「構造改革」よりも極端な競争至上主義をあおっている――ことなどを厳しく批判した。
演説会に参加したトヨタ自動車の社員らは語る。
「2階席まで満員になった。こんなにたくさん集まったのは久しぶり。トヨタのような輸出大企業が消費税を1円も負担せず、中小企業は消費税を転嫁できずに自腹を切っているという話には驚いたよ」
「民主、自民でない第3極ということが話題になっているが、河村名古屋市長の“減税日本”はもはや“幻滅日本”になったという志位さんの話は、その通りだ。『維新の会』も小泉流の規制緩和をよりすすめるものだ」
「志位さんは、非正規労働者の話にふれていたが、トヨタでは現場も技術も非正規労働者が仕事をささえている。トヨタのように企業の利益が増えても、正社員が当たり前の社会にしなければ、みんなは幸せにならない。そのためには、総選挙でこんどこそ”第３極”の共産党を大きくしたいね」
（日本共産党演説会＝4月22日、愛知県体育館）
野田内閣 支持率 29％ （初めて3割切る）
不支持率 62％
大飯原発 再稼働反対 54％
賛成 30％
消費税増税 反対 50％
賛成 40％
政党支持率 自民（25％）、民主（23％）、みんなの党（６％）、共産党（４％）、公明党（２％）、社民党（１％）、支持政党なし（31％）。「自民党はトップだったとはいえ、10年9月調査（23％）以来の低水準」（日経）という。
この世論調査からは、民主党政権には幻滅、しかし自民党にも政権を戻したくはない。原発再稼働、消費税増税に反対の政治をして欲しいが、政権選択では迷う。――こんな国民像が浮き彫りになる。
4月22日、名古屋市の愛知県体育館で日本共産党が演説会を開いた。6000人の聴衆を前に、志位和夫委員長が原発ゼロと消費税に頼らず、社会保障を充実させ財政危機打開をすすめる党の「提言」など、「日本改革」のビジョンを訴えた。
志位委員長は、日本共産党の「日本改革」とは、日本政治の２つの大きな問題を改革することだと訴えた。
1つは、普天間基地やＴＰＰ問題に見られるように、野田政権の「アメリカいいなり政治からの転換」をすること。もう1つは、大企業が1円も負担せず、国民に10％への増税を押しつける消費税問題など、野田政権の「財界中心の政治からの転換」をすること。
民主も自民もダメという国民の思いの中で、橋下大阪市長が率いる「大阪維新の会」は、国民がノーを突きつけた小泉「構造改革」よりも極端な競争至上主義をあおっている――ことなどを厳しく批判した。
演説会に参加したトヨタ自動車の社員らは語る。
「2階席まで満員になった。こんなにたくさん集まったのは久しぶり。トヨタのような輸出大企業が消費税を1円も負担せず、中小企業は消費税を転嫁できずに自腹を切っているという話には驚いたよ」
「民主、自民でない第3極ということが話題になっているが、河村名古屋市長の“減税日本”はもはや“幻滅日本”になったという志位さんの話は、その通りだ。『維新の会』も小泉流の規制緩和をよりすすめるものだ」
「志位さんは、非正規労働者の話にふれていたが、トヨタでは現場も技術も非正規労働者が仕事をささえている。トヨタのように企業の利益が増えても、正社員が当たり前の社会にしなければ、みんなは幸せにならない。そのためには、総選挙でこんどこそ”第３極”の共産党を大きくしたいね」
（日本共産党演説会＝4月22日、愛知県体育館）
◎１段記事から見えてくるもの
日経新聞（4月21日付）の2面の下の方に１段記事があった。わずか18行。ほとんど見逃してしまいそうな扱い。
「11党に総額80億円配分 政党交付金」（見出し）
民主党 41億2600万円
自民党 25億3800万円
公明党 5億6900万円
みんなの党 2億7900万円
社民党 １億9000万円
…
記事の最後に―。
「共産党は受給を申請していない」
いわゆる政党助成金の配分のことで、１年に約320億円が議席に応じて配分される。そのうちの2012年分の1回目。国民1人当たり年250円が、税金から支給される。
民主党や自民党は、消費税を増税するための口実として、「身を切る」というが、政党助成金については、だんまり。まずいと思ったか、4月17日に民主、自民、公明の3党は、国会議員の歳費削減で合意した。1人年間270万円で、総額19億円余り。大震災の復興にあてるという。
テレビで、司会のみのもんたさんは「街で 100人の人にアンケートをした結果、評価できるという人はたった4人でした」とのべた。
日本共産党は、政党助成金は憲法で保障された思想・信条の自由に反するものとして廃止を訴えているし、受け取っていない。この受け取らない、年間約８億円も、各政党が山分けをしている。
「11党に総額80億円配分 政党交付金」（見出し）
民主党 41億2600万円
自民党 25億3800万円
公明党 5億6900万円
みんなの党 2億7900万円
社民党 １億9000万円
…
記事の最後に―。
「共産党は受給を申請していない」
いわゆる政党助成金の配分のことで、１年に約320億円が議席に応じて配分される。そのうちの2012年分の1回目。国民1人当たり年250円が、税金から支給される。
民主党や自民党は、消費税を増税するための口実として、「身を切る」というが、政党助成金については、だんまり。まずいと思ったか、4月17日に民主、自民、公明の3党は、国会議員の歳費削減で合意した。1人年間270万円で、総額19億円余り。大震災の復興にあてるという。
テレビで、司会のみのもんたさんは「街で 100人の人にアンケートをした結果、評価できるという人はたった4人でした」とのべた。
日本共産党は、政党助成金は憲法で保障された思想・信条の自由に反するものとして廃止を訴えているし、受け取っていない。この受け取らない、年間約８億円も、各政党が山分けをしている。
◎東電会長の本命は奥田碩・前相談役だった
福島第一原発事故を起こした東京電力。今も高い放射線のために故郷へ戻れない人々が11万人以上。原発廃炉に数十年。東電に1兆円の資本注入、１兆円の追加融資、2012年12月決算では6950億円の赤字見通し…。
そのために企業向けに17％、家庭向けに10％の電気料金引き上げ計画…原発事故は、天文学的な損失を国民、企業に与えています。その責任をとって東電の勝俣恒久会長が引責辞任し、代わりに弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が会長に内定（4月19日）しました。
新聞各紙を読んでみると、この人事からは、ぷんぷん臭ってくるものがあります。
原発の再稼働の陣頭指揮を執っているのが仙谷由人・民主党政調会長代行です。同氏が、この人事を工作したといわれていますが、本命はトヨタ自動車の奥田碩・前相談役（トヨタ元社長・会長、国際協力銀行総裁）だった、といいます。
なぜ、奥田氏は会長にならなかったのか？
「『奥田氏自身からは引き受けてもいいという感触があった』。年明けから本格化した調整で、奥田氏に打診した関係者は悔しがる。企業イメージの低下を恐れたトヨタ側が難色を示し、奥田氏は辞退した」（日経新聞、4月20日付）
さらに、「奥田氏は、トヨタ創業家からの反対もあって、早春に断った」（朝日新聞、20日付）といいます。本命が辞退したことで、経済界からはだれも引き受け手が現れませんでした。
それでは、下河辺氏が国民から見てふさわしいのでしょうか？ 中日新聞は、下河辺氏では「脱原発が後ずさりする」との社説（20日付）を掲げています。「原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。脱原発が危うくなる」と警鐘しています。
この社説で注目されるのは、下河辺氏が福島第一原発の事故後、政府が東電の財務状況を調査する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の委員長に就任し、昨年10月に報告書をまとめたという点です。
報告書では、原発を再稼働しなければ東電には「約4 兆2,000 億円から約8 兆6,000 億円の資金調達が必要との結果が出ており、著しい料金値上げを実施しない限り、事業計画の策定を行うことは極めて困難」と指摘しています。原発再稼働やむなし、を下河辺氏は書き込んだのです。
奥田氏が東電会長に就任していたなら、下河辺氏と同様な考えで東電の経営にあたったのでしょうか。
中日新聞の社説は的を得たものです。社説が掲載された4月20日、日本ペンクラブは「大飯原発再稼動に強く反対する」との声明を発表しました。同クラブの会長は浅田次郎氏です。原発再稼働反対は、いまや国民世論です。
「まずやるべきは、福島原発事故の検証を行い、国内の各原発をいつ、どのように廃棄していくかの工程表を具体的に示し、代替エネルギーの研究開発と実用化の道筋をつけることである」
日本ペンクラブの「声明」の通りですね。
（福島第一原発のライブ映像）
そのために企業向けに17％、家庭向けに10％の電気料金引き上げ計画…原発事故は、天文学的な損失を国民、企業に与えています。その責任をとって東電の勝俣恒久会長が引責辞任し、代わりに弁護士で原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が会長に内定（4月19日）しました。
新聞各紙を読んでみると、この人事からは、ぷんぷん臭ってくるものがあります。
原発の再稼働の陣頭指揮を執っているのが仙谷由人・民主党政調会長代行です。同氏が、この人事を工作したといわれていますが、本命はトヨタ自動車の奥田碩・前相談役（トヨタ元社長・会長、国際協力銀行総裁）だった、といいます。
なぜ、奥田氏は会長にならなかったのか？
「『奥田氏自身からは引き受けてもいいという感触があった』。年明けから本格化した調整で、奥田氏に打診した関係者は悔しがる。企業イメージの低下を恐れたトヨタ側が難色を示し、奥田氏は辞退した」（日経新聞、4月20日付）
さらに、「奥田氏は、トヨタ創業家からの反対もあって、早春に断った」（朝日新聞、20日付）といいます。本命が辞退したことで、経済界からはだれも引き受け手が現れませんでした。
それでは、下河辺氏が国民から見てふさわしいのでしょうか？ 中日新聞は、下河辺氏では「脱原発が後ずさりする」との社説（20日付）を掲げています。「原発再稼働に積極的な民主党の仙谷由人政調会長代行の意向を反映した人事だ。脱原発が危うくなる」と警鐘しています。
この社説で注目されるのは、下河辺氏が福島第一原発の事故後、政府が東電の財務状況を調査する「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の委員長に就任し、昨年10月に報告書をまとめたという点です。
報告書では、原発を再稼働しなければ東電には「約4 兆2,000 億円から約8 兆6,000 億円の資金調達が必要との結果が出ており、著しい料金値上げを実施しない限り、事業計画の策定を行うことは極めて困難」と指摘しています。原発再稼働やむなし、を下河辺氏は書き込んだのです。
奥田氏が東電会長に就任していたなら、下河辺氏と同様な考えで東電の経営にあたったのでしょうか。
中日新聞の社説は的を得たものです。社説が掲載された4月20日、日本ペンクラブは「大飯原発再稼動に強く反対する」との声明を発表しました。同クラブの会長は浅田次郎氏です。原発再稼働反対は、いまや国民世論です。
「まずやるべきは、福島原発事故の検証を行い、国内の各原発をいつ、どのように廃棄していくかの工程表を具体的に示し、代替エネルギーの研究開発と実用化の道筋をつけることである」
日本ペンクラブの「声明」の通りですね。
（福島第一原発のライブ映像）
◎仕事よりもプライベートを優先
トヨタ自動車に4月2日、1211人の新入社員が入社しました。これから希望をもって各職場に配属され、働き始めます。今年の新入社員は、どんな考えを持っているのでしょうか。
「日本能率協会」は、2012年春に入社した社員1309人にアンケート調査をしました。そこからいくつかあげてみると――。
■「会社に対する価値観」を聞くと？
「プライベートを優先したい」 61・9％
「仕事を優先させたい」 37・4％
自分も家族を犠牲にして、仕事一筋というモーレツ社員はすっかり影をひそめました。
■「あなたがこれから働くにあたって、できればやりたくないことはありますか」との問いには、次のように答えました。
・「休日出勤」については プライベート優先派 54・0％
仕事優先派 25・2％
・「残業」については プライベート優先派 27・5％
仕事優先派 8・8％
「会社に対する価値観」の違いで大きなギャップがあるようです。
■「日本が進むべき道についてあなたの考えは」では―。
「経済的豊かさを求めるべき」 35・0％
「心の豊かさを求めるべき」 63・9％
経済的豊かさよりも心の豊かさが圧倒的でした。
「競争社会を目指すべき」 46・4％
「福祉社会を目指すべき」 52・6％
これは拮抗しています。
さて、あなたの職場にくる新人は、どんな人？
（新入社員はどんな人？）
「日本能率協会」は、2012年春に入社した社員1309人にアンケート調査をしました。そこからいくつかあげてみると――。
■「会社に対する価値観」を聞くと？
「プライベートを優先したい」 61・9％
「仕事を優先させたい」 37・4％
自分も家族を犠牲にして、仕事一筋というモーレツ社員はすっかり影をひそめました。
■「あなたがこれから働くにあたって、できればやりたくないことはありますか」との問いには、次のように答えました。
・「休日出勤」については プライベート優先派 54・0％
仕事優先派 25・2％
・「残業」については プライベート優先派 27・5％
仕事優先派 8・8％
「会社に対する価値観」の違いで大きなギャップがあるようです。
■「日本が進むべき道についてあなたの考えは」では―。
「経済的豊かさを求めるべき」 35・0％
「心の豊かさを求めるべき」 63・9％
経済的豊かさよりも心の豊かさが圧倒的でした。
「競争社会を目指すべき」 46・4％
「福祉社会を目指すべき」 52・6％
これは拮抗しています。
さて、あなたの職場にくる新人は、どんな人？
（新入社員はどんな人？）
◎「集団自殺」という脅し
民主党の仙谷由人政調会長代行（元官房長官）は、関西電力・大飯原発の再稼働をめぐって、「原発を一切動かさないのは、日本が集団自殺するようなものになる」（4月16日、名古屋市での講演で）とのべました。
国民への脅しというものです。国の試算では、関西電力管内では、2010年なみの猛暑なら18・4％の電力が不足するとしています。大飯原発に隣接する京都府、滋賀県の両知事は、電力が不足するという関電の主張だけではなく、第3者機関を設けて検討するよう提言しています。
本当に電力は不足するのでしょうか？ 大飯原発が注目されているのは、現在、全国54基原発で53基が停止している中で、同原発の再稼働を政府が認めれば、福島第一原発事故以降、最初の原発再稼働になるからです。
こうした中で、関電が原発ゼロでも今夏は乗り切れるというのが「環境エネルギー政策研究所（ISEP）」の試算です。同研究所は、国の試算は、福島第一原発事故前の節電をしないなかでの数値を使っており、「これを予測に使うのは間違いである」と批判しています。
表のようにISEPの試算では、2011年の供給力、需要をもとに、火力、水力、揚水、再生エネルギー、他社融通、追加対策などから電力不足どころか、原発を稼働させなくても5・8％の余裕があるとしています。
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
ドイツは、福島第一原発の事故が起きると、メルケル政権の与党が2022年までに、現在22基ある原発から段階的に撤退することで合意（2011年5月）しました。原発撤退、自然エネルギーへの転換への戦略を立てたのです。
ドイツの自動車メーカーは、これを受けて再生エネルギーを活用する計画をたてています。ＢＭＷは、ＥＶ車とプラグイン・ハイブリッド車を生産するライプチヒ工場に風車を導入し、2013年から生産ラインを風車で稼働させる計画です。
フォルクスワーゲンも、2013年からドイツ内の12工場で使用する電力の10％を水力発電でまかなうと発表。今後2年間で、再生可能なエネルギーに、数十億ユーロを投資するとしています。アウディも風力発電で作った電力を利用したメタンガス用エンジンを2013年から製造するといいます（以上、ドイツ自動車産業の情報は、ＡＦＰの2011年9月のニュースから）。
これに対し、原発事故を起こした当事国の日本は、政府も産業界も戦略がない状況です。民主党政権は、原発を減らす方向を今年夏までに明らかにするというにすぎません。
そういえば、民主党はマニフェストで「国家戦略局」を設置するとし、自民党と違って国家戦略担当大臣を目玉にしています。原発問題で何の戦略も出せない国家戦略担当大臣とは、いったいなんでしょうか？
日本共産党は、昨年6月13日、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的な導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表しています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html
国民への脅しというものです。国の試算では、関西電力管内では、2010年なみの猛暑なら18・4％の電力が不足するとしています。大飯原発に隣接する京都府、滋賀県の両知事は、電力が不足するという関電の主張だけではなく、第3者機関を設けて検討するよう提言しています。
本当に電力は不足するのでしょうか？ 大飯原発が注目されているのは、現在、全国54基原発で53基が停止している中で、同原発の再稼働を政府が認めれば、福島第一原発事故以降、最初の原発再稼働になるからです。
こうした中で、関電が原発ゼロでも今夏は乗り切れるというのが「環境エネルギー政策研究所（ISEP）」の試算です。同研究所は、国の試算は、福島第一原発事故前の節電をしないなかでの数値を使っており、「これを予測に使うのは間違いである」と批判しています。
表のようにISEPの試算では、2011年の供給力、需要をもとに、火力、水力、揚水、再生エネルギー、他社融通、追加対策などから電力不足どころか、原発を稼働させなくても5・8％の余裕があるとしています。
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=4ecf7c58bd
ドイツは、福島第一原発の事故が起きると、メルケル政権の与党が2022年までに、現在22基ある原発から段階的に撤退することで合意（2011年5月）しました。原発撤退、自然エネルギーへの転換への戦略を立てたのです。
ドイツの自動車メーカーは、これを受けて再生エネルギーを活用する計画をたてています。ＢＭＷは、ＥＶ車とプラグイン・ハイブリッド車を生産するライプチヒ工場に風車を導入し、2013年から生産ラインを風車で稼働させる計画です。
フォルクスワーゲンも、2013年からドイツ内の12工場で使用する電力の10％を水力発電でまかなうと発表。今後2年間で、再生可能なエネルギーに、数十億ユーロを投資するとしています。アウディも風力発電で作った電力を利用したメタンガス用エンジンを2013年から製造するといいます（以上、ドイツ自動車産業の情報は、ＡＦＰの2011年9月のニュースから）。
これに対し、原発事故を起こした当事国の日本は、政府も産業界も戦略がない状況です。民主党政権は、原発を減らす方向を今年夏までに明らかにするというにすぎません。
そういえば、民主党はマニフェストで「国家戦略局」を設置するとし、自民党と違って国家戦略担当大臣を目玉にしています。原発問題で何の戦略も出せない国家戦略担当大臣とは、いったいなんでしょうか？
日本共産党は、昨年6月13日、提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的な導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表しています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2011/06/post-4.html
◎花のもとにて春走らん
（トヨタ本社＝向う側＝地区を走るランナー）
トヨタ自動車の本社地区（本社、本社工場、テクニカルセンター）の桜並木や枝垂れ桜は、花吹雪の時期になりました。約３万人が働く本社地区の昼休み、事務所からランナーがどっと出てきます。
花のもとにて春走らん――心地よい汗をかきながら走るトヨタマンを見ながらそう思いました。こんな桜の木の下を走ったら、ストレスは一発で解消するでしょう。
あなたは、昼休みをどうすごしていますか？ Ａ・コーヒーを飲んでボーとしている派、Ｂ・仲間とだべっている派、Ｃ・居眠り派、Ｄ・まさかの仕事派――ですか？ Ｅ・走る派になってみようと思いませんか？
私の友人にランナーがいます。休みになると、自宅近くの川の土手を走るのが趣味です。「それは苦しいよ。でも、また走りたくなる」と友人はいいます。日本各地のマラソンを転戦しています。最近は、ついに100ｋマラソンに挑戦しました。
（旧トヨタ本社の枝垂れ桜。向う側はテクニカルセンター）
ネットで見つけました。「昼休みランで気をつけたいこと」―。
「仕事の気分転換になります。45分〜1時間の休み時間内にトレーニング、着替え、食事を終えなければならず、実際に走れるのは20〜30分ほどです。３〜４ｋは走れるでしょう」
走った後はシャワーを浴びたいところですが、設備がない場合は濡れタオルで身体をふきましょう。ローションを付けるとさっぱりします。くれぐれも汗臭いまま職場に戻らないように――などアドバイスしています。
車で走ること、そう「８６」で走ることもいいですが、やはり自分の足で歩き、走ること―健康第一の秘訣ではないでしょうか。
（「86」）
◎赤川次郎 ＶＳ 橋下徹
このブログで、大阪府立高校の校長（大阪市の橋下徹市長の友人）が、卒業式で「君が代」を斉唱しているかどうか、と教師の口元チェックをしていることをアップ（3月18日）しました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-588.html
作家の赤川次郎氏が、この口元チェックについて、朝日新聞（4月14日付）の「声」欄に、「橋下氏、価値観押しつけるな」と投書しました。
橋下氏は、同日、ツイッター10本を発信するという異常な対応をし、赤川氏に反論しました。「赤川 ＶＳ 橋下」の様相です。
赤川氏は、「生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう！ 橋下氏は独裁も必要と言っているそうだが、なるほど『密告の奨励』は独裁政治につきものである」と批判します。
橋下氏は、「子どもたちの晴れ舞台を祝う場で君が代の起立斉唱を教員に求めるのです。ここでの不起立も価値観の押し付けです」と主張。「二つの価値観がぶつかったので民主的な手続きにのっとり条例を制定しました」と反論します。
なぜ、「君が代」の斉唱が問題になるのでしょうか？ これもこのブログで、「君が代」は戦前の侵略戦争の精神的支柱になり、戦後、朝鮮や中国の人々が強い拒否反応をしめしている―などをアップしました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-569.html
“国歌”とされている「君が代」は、その成り立ち、経過などを冷静に分析しなければならない問題です。それを、橋下氏のいうように「二つの価値観がぶつかった」ので、条例化したというのは、あまりにも問題を矮小化しています。
戦前、政治が教育に介入し、侵略戦争をおしすすめました。戦後の憲法のもとでは、政治が教育に介入してはならないのは当然のことですが、橋下氏は平然と破っています。赤川氏は、こう指摘します。
「過去に学ぶ謙虚さを持ち合わせない人間に未来を託するのは、地図もガイドもなく初めての山に登るのと同じ。一つ違うのは、遭難するとき、他のすべての人々を道連れにするということである」
橋下氏の道連れには、なりたくないですね。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-588.html
作家の赤川次郎氏が、この口元チェックについて、朝日新聞（4月14日付）の「声」欄に、「橋下氏、価値観押しつけるな」と投書しました。
橋下氏は、同日、ツイッター10本を発信するという異常な対応をし、赤川氏に反論しました。「赤川 ＶＳ 橋下」の様相です。
赤川氏は、「生徒のためのものであるはずの卒業式で、管理職が教師の口元を監視する。何と醜悪な光景だろう！ 橋下氏は独裁も必要と言っているそうだが、なるほど『密告の奨励』は独裁政治につきものである」と批判します。
橋下氏は、「子どもたちの晴れ舞台を祝う場で君が代の起立斉唱を教員に求めるのです。ここでの不起立も価値観の押し付けです」と主張。「二つの価値観がぶつかったので民主的な手続きにのっとり条例を制定しました」と反論します。
なぜ、「君が代」の斉唱が問題になるのでしょうか？ これもこのブログで、「君が代」は戦前の侵略戦争の精神的支柱になり、戦後、朝鮮や中国の人々が強い拒否反応をしめしている―などをアップしました。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-569.html
“国歌”とされている「君が代」は、その成り立ち、経過などを冷静に分析しなければならない問題です。それを、橋下氏のいうように「二つの価値観がぶつかった」ので、条例化したというのは、あまりにも問題を矮小化しています。
戦前、政治が教育に介入し、侵略戦争をおしすすめました。戦後の憲法のもとでは、政治が教育に介入してはならないのは当然のことですが、橋下氏は平然と破っています。赤川氏は、こう指摘します。
「過去に学ぶ謙虚さを持ち合わせない人間に未来を託するのは、地図もガイドもなく初めての山に登るのと同じ。一つ違うのは、遭難するとき、他のすべての人々を道連れにするということである」
橋下氏の道連れには、なりたくないですね。
