◎あの浜矩子・同志社大学教授が絶句

 アベノミクスを痛快に批判することで知られる経済学者の浜矩子・同志社大学教授が、自民党・安倍政権が国会質問について議席数に応じて配分するという主張に対し、「絶句に次ぐ絶句で、呼吸困難に陥りそう」と批判している。

 毎日新聞(11月18日)のコラムに書いている。自民党は、民主党政権下の野党時代、与党と野党との質問時間の比率を、2対8にする主張をし、民主党政権が受け入れた。安倍政権の5年間でも2対8の比率で行われていた。それが衆院選挙後、突如として議席数に応じて配分すると言い出した。

 浜教授は、この自民党の主張に対し、「良識とか、慎みとか、節度とか、大人の感性とか。そのようなものを、この人たちは全く持ち合わせていないのか」と絶句する。

 「議院内閣制の下で、政府と与党は限りなく一体だ。よほど仲間割れが著しい与党なのでなければ、与党議員が政府に向かって質問するのは、形式主義的自問自答に過ぎない」

 その上で、「『いくら何でもこれはまずいよな』『さすがにこれを言うと大ひんしゅくを買うだろう』。このような思いが、ほんの瞬間でも頭をよぎる場面はなかったのであろうか」と自民党に疑問を投げかける。

 そして、「たとえ日本を除く世界中で『議席数に応じて』主義を取っていたとしても、日本はそういうことをしない。日本では、野党に十二分の質問時間を取ってもらう。そんなであれば、どんなに爽快であることか。どんなに、日本の議会制民主主義に礼賛・絶賛の拍手を送りたくなることか」と書く。

 結論は痛快だ。「これは『一強のおごり』ではない。『一怯(いっきょう)の怯え』だ。卑怯(ひきょう)者がおじ気づいて、追及から逃げようとしている」

 安倍首相は、野党が質問で行う森友・加計学園の追及から逃げたいがために、おじ気づいていることが事の本質だと見抜く。実際、11月15日に開かれた衆院文科委員会での質疑がそうだった。

義家質問
(質問する自民党の義家弘介衆院議員=11月15日の衆院文科委員会)

 先例にしないということで、質問時間は与野党1対2になった。自民党からトップバッターで質問に立ったのは、この8月はじめまで文科副大臣を務めた義家弘介衆院議員だった。ついこの間まで質問される側の人間が、一転して質問に立ったのだ。野党から「自作自演の芝居のようだ」という声が出た。

 義家議員は、「私は8月7日まで副大臣を務め、経緯を細かく把握している。(加計学園による獣医学部新設は)きちんと手続きを踏んできた」と安倍首相擁護に終始した。

 何のことはない。自民党の質問時間を増やし、安倍首相の国政私物化を当然視したのだ。浜教授、「呼吸は大丈夫ですか? 体に気を付けてこれからも安倍政権に吠えまくって下さい」
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安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/11/22 08:12

◎安倍9条改憲を止める 刈谷で革新懇が全国交流会

 全国革新懇が11月18(土)、19(日)の両日、愛知県刈谷市と名古屋市で、2年に1回の全国交流会を開いた。「市民と野党の共闘」のいっそうの前進を、安倍9条改憲を許すなと、草の根の運動の経験を持ち寄り、交流した。

 全国革新懇は、1981年5月26日に結成され、今年で36年になる。①日本の経済を国民本位に転換する、②日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本を、③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本を――の「3つの共同目標」をかかげ運動している。

革新懇刈谷1


 1日目の18日の全体会は、刈谷市の刈谷総合文化センター大ホールに、全国から1600人が集まり、開かれた。

 全労連議長の小田川義和さんの「問題提起と報告」や、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん、安保法制に反対する市民連合の広渡清吾さん(元日本学術会議会長)、総がかり行動実行委員会の高田健さん、オール沖縄会議幹事の渡久地修さん、一橋大学名誉教授の渡辺治さん、日本共産党委員長の志位和夫さんらが発言、あいさつした。

 総選挙結果をふまえ「市民と野党の共闘」の新たな発展をめざし、安倍政権打倒、安倍9条改憲阻止へ共同を広げようと語った。ロビーまで溢れた参加者は熱心に聞き入っていた。

革新懇刈谷3
(発言する志位和夫さん)

 このなかで志位さんは、衆院選挙での希望の党の結党とそれへの民進党の合流決定という逆流と断固たたかい、共闘の再構築へ尽力した日本共産党と草の根の市民の奮闘について語った。

 革新懇運動の2つの役割として、①市民と野党の共闘を草の根から発展させて安倍政権を倒す推進力となる、②革新懇の「三つの共同目標」を国民多数の合意にしていく努力をはかること―を強調し、それが共闘の発展にも大きな貢献になるとのべた。

 オール沖縄での共闘が、どのように発展していったかは多くの学ぶべき点があり感動的な話だった。総選挙では、北海道、新潟などの小選挙区で「市民と野党の共闘」がすすみ、共闘勢力が自公に勝利した。沖縄での共闘が本土の各地にも広がっているのだ。

革新懇刈谷2


 2日目の19日は、名古屋市の3会場で分科会が行われ、「市民と野党の共闘」で憲法9条を守り、安倍政権を退陣に追い込み、自公政治を変えるための運動をどう発展させるかについて活発な討論が行われた。

 次は2019年に神戸で開かれる予定だ。愛知からも多くの成果と教訓を持って参加したいと思った。
その他 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/21 18:52

◎人間を殺す動物No1?

 冬になり、あのいやな、いやなムカデや蚊がいなくなった、と思っていたら、マイクロソフトの創業者で「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が面白い研究を明らかにしている。

 ゲイツ自身のブログ「gatesnotes」で公表した「世界の殺し屋の動物たちー1年で動物に殺される人間の数」の2014年4月公開版だ。それを「ハフポスト」が伝えている。

 テーマは、1年間で人間を一番殺すのは、どの動物か? てっきり「人間」だと思った。戦争、テロ、殺人…人間が人間を殺す、最悪の行為だ。ところが違っていた。

 イラストを見て欲しい。1番は、モザイクがかかっており72万5000人も殺している。2番は、人間で47万5000人。3番はヘビで5万人、4番は犬で2万5000人、5番はツエツエバエ、サシガメ、巻き貝の各1万人だ。

 1番は、何と蚊だというのだ。

80 人間を殺す動物 イラスト
(「ハフポスト」から)

 蚊に刺されて亡くなる代表的な病気が、マラリア。その理由について、次のように伝えている。

……
 マラリア原虫を保有しているハマダラカに刺されて感染する。WHOのマラリアレポートによると、世界で年間約2億人が感染し、約43万人(推計)が亡くなる。WHOによると、マラリア死亡者の90%が、サハラ以南のアフリカ地域に集中している。

 発熱や脳炎を引き起こすウエストナイルウイルス、子どもが重症になりやすいデング熱も、蚊によって媒介される。
……

 昨年のリオ・オリンピックでも、蚊によるジカウイルス感染症の流行が問題になったことが記憶に新しい。日本でも15年に、東京・代々木公園で蚊によるデング熱の感染があった。

 蚊の、あの嫌な羽音、刺された後のちくちくするかゆみ。少なくとも冬は、安心して暮らせる。人間を一番殺す蚊をなんとかできないものか。昔ながらの蚊取り線香が、一番効果があるようだが。それに代わるものは無いものか?
その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/11/20 07:13

◎酷評・不評 安倍所信表明

 特別国会で安倍首相が所信表明(11月17日)しましたが、全国5紙の社説はいずれも酷評、不評です。「野党が追及する加計学園問題で弱みを見せたくない」と指摘したのは日経新聞。森友の「も」も、加計学園の「か」もなかったからです。

 議会制民主主義を破壊する自民党の野党質問削減要求に対し、「それが首相の『建設的議論』のあり方なのか」と疑義を投げかけたのは朝日新聞。毎日新聞は、「この特別国会で質疑を行うことに消極的だった安倍晋三首相の姿勢がにじんだ所信表明演説だ」と首相の国政私物化の森友・加計学園を指摘しました。

 しかも演説は、戦後2番目に短い、わずか15分でした。これまで野党の質問の核心をそらし、延々と自説を開陳してきた安倍首相とあまりにも対照的だったからです。

安倍所信表明 写真
(所信表明演説をする安倍晋三首相=11月17日、官邸HPから)

 「新しい獣医学部、誕生」と加計学園の1ページ広告(18日付)を掲載し、読者を驚かせた読売新聞。社説では、場当たり的で、「長期展望がないのは物足りぬ」といわざるを得ませんでした。

 安倍政権べったりの産経新聞も、北朝鮮と少子高齢化の「2つの国難」突破をのべたのは妥当としながら、「ただし、どこまで肉付けされていたかといえば、極めて物足りない」とけしかけました。

 所信表明演説で、労働者にとって見過ごせないのは、「人工知能、ロボット、IoT。生産性を劇的に押し上げるイノベーションを実現し、世界に胎動する『生産性革命』を牽引していく」というくだりです。

 人工知能、ロボット、IoTなど技術革新は、社会発展の大きな力になるものです。しかし、それが労働者への犠牲をともなうものであれば、逆行するものになります。

 時間当たりの生産性を上げる方法は2つあります。1つは、技術革新にともなう機器を導入することです。もう1つは、労働者の数を減らし、労働密度を上げることです。

 たとえば製造現場では、最初につくった製品は、どれだけの人数で、どれだけの時間をかけてつくったかを数値化する→カイゼンや創意工夫で、人数や時間をどれだけ減らせたかを数値化する→その低減率を測るというものです。

 安倍首相のいう生産性革命は、盛んに生産性向上を叫ぶ財界の要求に沿うものです。過労死するほど働いても残業代がゼロの「高度プロフェッショナル制度」の導入を、来年の通常国会で導入しようとしているのは、その1例です。

 明日20日から各党の代表質問がはじまります。安倍首相が触れたくない森友・加計学園問題などをはじめどんな論戦になるのか、注目されます。
安倍政権 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/11/19 15:31

◎有期雇用労働者の無期転換 連合、18春闘で労使協議を

 来年4月から有期雇用労働者の無期転換が始まります。労働組合の全国組織、連合の相原康伸事務局長は11月16日、「『無期転換ルール』の適正運用に向けての談話」を発表しました。

 無期雇用への転換とは、2012年の労働契約法の改定で、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与えるものです。

 ところが、5年間のなかで6カ月以上の契約のない空白期間(クーリング)があると、無期転換ができなくなります。財界の要望で取り入れられたものです。

 トヨタ自動車で、10年以上、期間従業員(3~6カ月契約で、最長契約期間は2年11カ月)として働いてきたAさんは、昨年2月の契約満了を前に、会社から「今回は次の契約まで6カ月空けて欲しい」と言われました。

 それまでは1カ月間でよかったものが、突然、変更になったというのです。クーリング期間をつくり、無期転換させないためだったのです。こうした方法は、トヨタだけでなく、日産自動車やホンダなど他の自動車メーカーで行われていました。

トヨタ期間従業員
(会社のバスで出退勤するトヨタの期間従業員ら)

 連合の相原事務局長の談話では、「連合は、無期転換権の発生する期間(5年超)手前での雇止めや、クーリング期間の濫用的利用など、規制逃れが発生する懸念も否定できないことから、雇止めの抑制策の検討とともに、無期転換の状況など、法施行後の検証を適切に行い、必要に応じて制度を見直すことが重要であることを訴えてきた」とのべています。

 連合は、「クーリング期間の濫用的利用」などの懸念を持ってきましたが、実際にそうした事態が起きているのです。その上で、企業がクーリングを利用している実態について、「残念と言わざるを得ない」と指摘しています。

 こうした事態のもとで連合は、当面の具体的な取り組みとして、「無期転換ルールの適用が目前となる2018春季生活闘争では、無期転換あるいは正社員登用に向けた制度の構築と雇い止め防止に向けた労使協議を行うとともに当該労働者への周知を徹底することとしている」としています。

 連合傘下のトヨタ労組が無期転換に向けた労使協議や期間従業員への周知徹底を行うことは当然のことであり、トヨタなど大企業の脱法的手法を許さないことが労働組合に課せられた任務です。

 談話では、連合は「『雇用の原則は期間の定めのない直接雇用であるべき』との立場で運動を進めていく」とのべています。相原事務局長は、トヨタ労組出身でもあり、この立場でトヨタの期間従業員の無期転換の実現に全力をあげるよう求めるものです。
期間従業員 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/11/18 11:34

◎経済誌 経団連は「安倍政権に盲従」

 週刊経済誌『ダイヤモンド』(11月18日号)が、「右派×左派」の特集を組んでいます。このなかで日本経団連について、「今の経団連は安倍政権に盲従し、二者の距離はかつてないほどに縮まっているように見える」と批判しています。

 さらに、「『金集めの代理業』に励む」などと経済誌としては辛口の見出しを立てています。これは、1970年代に経団連会長だった故・土光敏夫氏が、「経団連政治献金の金集めの代理業はやらない」と自民党に異論をのべたことがあったことと比較し、現在の経団連へ痛烈な皮肉を飛ばしているものです。

 土光氏は、「保守党が正道を歩んでもらいたいために、正論を吐いたつもり」と語っていたといいます。経団連はその後、国民の批判を受けて自民党への献金のあっせんを中止したり、再開したりしてきました。

 現在の経団連会長は、東レ相談役の榊原定征氏。自民党への政治献金のあっせんを続けています。「ダイヤモンド」は、このなかで2015年の企業・団体別の献金額ランキングを掲載しています。

20 ダイヤモンド 政治献金
(『ダイヤモンド』、11月18日号から)

 トップは、トヨタ自動車の6440万円。日本の大企業で、ダントツの2兆円利益を稼いでいるトヨタは、15年に限らず、ずっとトップです。2位は、東レの5000万円、3位はキヤノンの4000万円、4位は住友化学の3600万円、5位は新日鉄住金の3500万円です。

 いずれも経団連会長を出した大企業です。新日鉄住金は、最多の3人が会長を務めたことがあります。これに次ぐのがトヨタで、豊田章一郎、奥田碩の両氏が会長を務めました。

 営利企業の大企業が、多額の政治献金を自民党にしているのは、見返りがあるからです。政権党の自民党に献金することで、経団連の要求を実現させようというものです。

 たとえば法人税の減税や研究開発減税などです。「ダイヤモンド」は、「経団連の露骨な政権擦り寄り」と揶揄するほどです。同誌は、政治献金について日本共産党が「腐敗政治の温床」と主張していることを紹介しています。“正論を吐いている”のが日本共産党です。
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/11/17 09:40

◎トヨタの「自動運転白書」 中間決算プレゼンから ④

 このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車の2018年3月期の中間決算(17年4~9月)のプレゼン資料を紹介していますが、今回は自動運転/AI(人工知能)に関連したトヨタの「自動運転白書」です。

 トヨタが、「トヨタにおける自動運転への取り組み―ビジョン、戦略、開発」と題した「自動運転白書」を明らかにしたのは、今年の9月27日です。

 「白書」は、24ページにわたる詳細なものです。トヨタの“安全哲学”が随所に散りばめられています。しかし、英語があふれ、理解するには骨が折れ、簡単にはわかったとはいいがたいでしょう。

 読みながら、人間が運転する時の瞬時の分析力、判断力、実行力などにあらためて感嘆せざるを得ず、これを人工知能を活用するとはいえ、人間の命がかかった運転でさまざまな機械やソフトにゆだねることの難しさを痛感しました。

 「130万人以上」――「白書」に出てくるこの数字は、世界で毎年、交通起きている事故死の数です。たまげるような数字です。日本では、1970年ころは1万5000人以上の交通事故死がありましたが、現在は3904人(16年)にまで減少しています。

 自動運転技術で、交通事故死・負傷者がゼロになれば、社会発展に大きな役割になるのは間違いないでしょう。

 「白書」で、伊勢清貴専務役員は、「将来のある時点で、クルマは、ドライバーに代わって運転してくれる能力を備えることになるかとは思いますが、当社は、クルマとドライバーがパートナーとして協力し合うことで、より安全性を高めることがで きると考えています」と語っています。

 「この考え方をMobility Teammate Concept(MTC)と呼んでいます」と同専務がのべています。ここにトヨタの自動運転の哲学が込められています。すべてを自動運転にまかせるのではなく、運転したいときには運転するという楽しみを織り込んだものがトヨタの自動運転哲学としています。

 今でもモリゾーの名でハンドルを握る豊田章男社長の考え方が色濃く反映しています。

12 自動運転実験車改良版 3
(TRIの自動運転実験車改良版)

 自動運転の技術基盤としてあげているのは――。

 高精度のマップを作成するなどのローカライゼーションとマッピング、認識技術のパーセプション(カメラ、LIDAR=光を使った検出・測距技術=、レーダー、GPS=全地球 測位システム=、慣性航法ユニットなどを含む車両センサーのデータなど)、プレディクション(予測機能)、プランニング、コントロール、コーディネーション、外部ヒューマンマシンインターフェース…。

 いかに高度の技術が必要になることがわかります。これをクリアーできなければ自動運転車は走ることができないのです。その上で、「白書」では2020年に実用化できるのは、高速道路での合流、レーンチェンジ、車線・車間距離、合流としています。

 さらに2020年代前半には、一般道路で、人、自転車などを検知し、地図データや交差点、信号などの視覚データを利用して、交通規則に従って走ることが実用化できるとしています。

 「白書」は、次のアドレスで読むことができます。
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/automated/
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/11/16 11:34

◎“サラサラ女王”とは何だったのか?

 小池百合子東京都知事(65)が11月14日、突然、希望の党の代表を辞任した。衆院選解散の直前の9月25日に結成してから、わずか50日ほど。「投げ出した」という厳しい批判があがっている。

 民進党の前原誠司代表が、同党を解党し、希望への合流を図った。小池代表が安保法制(戦争法)を認めること、憲法9条の改定の2条件を“踏み絵”にし、これを踏まなければ民進党議員を「全員、受け入れることはサラサラありません」「排除します」と発言。希望の党は衆院選で大敗した。

 小池氏(サラサラ女王)の希望の立ち上げとは何だったのか? 昨年夏の参院選では、日本共産党や民進党、自由党、社民党の4野党と安保法制に反対する学者や学生、ママらの市民との「野党と市民の共闘」で、11の1人区で勝利した。

 安倍政権を退陣に追い込むチャンスだった衆院選で、希望は、「野党と市民の共闘」に分断を持ち込み、安倍政権の延命に手を貸すことだった。その希望に、国民は厳しい審判を下したのだ。

 小池氏は、「おごりがあったと反省している」とのべ、今回、希望の代表を辞任した。政治評論家の森田実氏は、「議席を失った人たちに“おわび行脚”するとともに政界から引退すべきだ」(スポーツ報知)とのべ、手厳しく批判する。

50 小池百合子代表 排除発言
(排除発言をする小池百合子氏=ネットから)

 その通りだ。都知事に専念するというが、都政の最大の問題になっている「築地市場・豊洲新市場」問題について、これまでの石原知事らと同様の愚行をくり返そうとしている。

 有害物質で汚染された豊洲新市場の「食の安全・安心」の約束を反故にし、豊洲への移転を来年10月にも強行しようとしている。築地市場を解体し、20年の東京オリンピックに向けて、高級ホテルやマンションなどつくる構想がある。

 自公政権の防衛相を経験するなど、小池氏は安保法制推進、9条改憲、原発再稼働、核武装の検討など安倍首相と変わらないウルトラ右翼の政治家である。

 “サラサラ女王”の役割は、「野党と市民の共闘」を分断し、安倍政権を延命させた以外のなにものでもなかったのだ。
17年衆院選 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/11/15 21:07

◎トヨタの自動運転/AI(人工知能) 中間決算プレゼンから ③

 このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車の2018年3月期の中間決算(17年4~9月)のプレゼン資料を紹介していますが、今回は自動運転/AI(人工知能)です。

 11月14日の日経新聞は、世界の自動運転のニュースを伝えています。1つは、フォルクスワーゲンが2025年に、ドライバ―が運転に関与しない「レベル4」の自動運転のEV車を発売するというのです。300万円台で主力の「ゴルフ」並みの価格で、600kmを走ることができるといいます。

 2つは、パナソニックが自社開発した自動運転システムのデモを福井県内で公開したというのです。2人乗りのEV車で、20年までには何らかのサービスを始めたいとしています。

12 TRI自動運転実験車改良版 1
(TRI自動運転実験車改良版)

 世界で相次ぐ自動運転の動き。トヨタの中間決算のプレゼン資料では次のようにのべています。

……
・TRI*を中心に、人工知能を使って、自動運転、ロボット、新たな電池材料などの研究に取組み
・データは新時代の「資源」「富」と考え、データ規模の強みを活かし、AIの性能を向上
*Toyota Research Institute
……

 TRI=トヨタ・リサーチ・インスティテュートは、人工知能技術に関する先端研究、商品企画を目的として、2016年1月にトヨタがIT技術の集積地の米シリコンバレーに設立した研究所。最高経営責任者(CEO)は、米AI研究の第一人者といわれるギル・プラット氏。

 TRIは、今年9月27日、自動運転技術などの進捗状況とトヨタの自動運転の考え方を明らかにした「白書」を発表しました。

 進捗状況では、今年3月に自動運転実験車を公開し、ガーディアン(高度安全運転支援)とショーファー(自動運転)の両モードの試験を行ってきたとしています。

 ガーディアンは、人がクルマを運転することが前提で、具体例として、「ドライバーの注意が運転からそれている場合や、居眠りの可能性がある場合をシステムが検知し、警告を表示した後、カーブを安全に曲がれるようにブレーキやハンドル操作を行う」などとしています。

 ショーファーは、人が運転をしないことが前提で、レベル4、5の自動運転に相当しています。「管理されたコースでクルマが障害物を避けながら自律的に走行したり、隣の車線に同じ速度で走行するクルマがいる場合でも、前方の障害物を避けるためにクルマ自身が安全に車線変更したりする」としています。

 また人工知能の具体的な活用例では、「ドライバーが飲み物を手に不快そうな表情を浮かべたことを検知した際に、ドライバーが暑いと感じていると仮説を立て空調を調節したり、ドライバーが眠気を感じていると検知した際に、コーヒーを飲むよう提案する、もしくはコーヒーショップまで誘導したりする」としています。

12 TRI 改良版 2
(TRI自動運転実験車改良版)

 プレゼン資料では、次のような具体化を示しています。

……
 ・試験走行、シミュレーションを組み合わせ高い環境認識と予測能力を持った人工知能の開発に取り組み
・自動運転、ロボット等における新技術発掘をめざし、「Toyota AI Ventures」(注)からベンチャー企業に投資
……

 フォルクスワーゲンが自動運転車の具体的な計画を明らかにするなかで、トヨタは自動運転についてどのように考えているのでしょうか。次回では、「白書」を見てみたいと思います。

(注)TRIは今年7月11日、人工知能ベンチャーなどへの投資を目的に総額1億ドルの投資ファンドを設立すると発表しました。
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/11/14 18:02

◎9条改憲を許さぬ3000万人署名に協力を

 安倍首相が9条改憲に執念を燃やしています。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定をした9条は、戦前の侵略戦争で、国内で310万人以上、アジア太平洋で2000万人以上も犠牲にした痛切な反省からつくられたものです。

 安倍首相は、今年5月3日、「9条に自衛隊の存在を書きこむ」「2020年に施行をめざす」と宣言しました。戦後72年、戦争でだれ1人殺すことも、殺されぬこともなかったのは9条があるためです。

 9条が自民党政権を縛り付けていたのです。安倍首相は、これに真っ向から挑戦し、日本を戦争ができる国につくり変えようとしています。ふたたび日本をほろぼすような戦争をさせない――これは国民の圧倒的な願いです。

 「全国市民アクション」は、「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」を呼びかけています。①憲法第9条を変えないでください。②憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください――の2項目の請願署名です。

15 3000万署名用紙


 3000万人を集めるという壮大な目標です。それによって安倍首相を包囲し、9条改憲を断念に追い込むためです。日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、吉良よし子参院議員らは11月9日、東京・新宿で署名を呼びかけました。

 豊田市でも署名は始まっています。ぜひとも、あなたも署名に協力してください。豊田駅前などで呼びかけていたなら、通勤の帰りに署名をお願いします。子どもや孫を戦場に送らないために!

30 吉良 3000万署名
(3000万人署名を呼びかける日本共産党の吉良よし子参院議員=東京・新宿)

               ◇

 この記事は、11月13日(月)にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
戦争と平和 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/11/12 17:47

◎トヨタのコネクテッド――中間決算プレゼンから ②

 このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車の2018年3月期の中間決算(17年4~9月)のプレゼン資料を紹介していますが、今回はコネクテッドです。

 資料では、「クルマからの収集データを元に、新たなサービスを構築し、イノベーションを起こす」とあります。

 具体的には、マイクロソフト社と共同で設立した「Toyota Connected」で、ビックデータを活用したサービスの研究、開発を実施するとしています。

 「Toyota Connected」(旧社名、トヨタメディアサービス)は今年7月に設立(710人)されました。名古屋市中区錦1丁目に本社があります。友山茂樹社長(トヨタ専務役員)は、「トヨタの顧客向けインターネット事業を行っている会社」といいます。

 すべてのモノがインターネットにつながるIOT時代に突入し、クルマもネットサービスを行うとともに、コネクティッドカーからビッグデータを収集し、新たなサービスをつくろうというものです。

 すでに、「T-Connect」や「レクサスG-Link」のサービスが始まっています。ナビをネットにつなげることで、観光地やレストランなど行きたいところを探そうというのです。オペレータによる案内もあります。

 クルマが鉄の塊からソフトウエアの塊といわれて久しくなりましたが、さらにIT技術を取り込み、ネットでつながるクルマに変身しつつあります。クルマの変貌は日進月歩です。

プレゼン コネクテッド
(トヨタの中間決算プレゼンテーション資料から)

 この「トヨタで生きる」でも紹介しましたが、トヨタは今年8月、電機メーカーのIT研究所が集中するJR南武線(神奈川県・東京都)で、びっくり広告を貼りだしました。

 「エンジニアのみなさま、お疲れさまでした。本日帰宅されましたら。自宅でじっくりと下記の内容をご検討ください。」「えっ!? あの先端メーカーにお勤めなんですか! それならぜひ弊社に」

 「自動運転・コネクテッド技術のエンジニア募集」といって、富士通やNECなどの技術者を引き抜こうとしたからです。世界のトヨタのなりふりかまわないエンジニア争奪戦です。

 トヨタは、マイクロソフトと共同でコネクテッド会社を設立しました。トヨタの競争相手は自動車会社だけではなく、グーグルやアップル、アマゾンなど米IT企業です。共同しながら競争する――自動車やIT産業の垣根を越えた激しい国際競争に突入しています。
決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/11/12 13:59

◎これをなくすべし “身を切る改革”なら

 口を開けば、“身を切る改革”という政党があります。具体的にあげるのが国会議員の削減です。それよりも政党助成金をなくしませんか? 御党だけでも10億円も削れますよ!

 NHKは11月9日、衆院選の結果を受けて、国から政党に交付される政党助成金の総額について、算定し直すための試算をした結果、今年は次のようになったと伝えました。

 自民党      176億200万円
 民進党       78億8500万円
 公明党      31億400万円
 日本維新の会   10億5900万円
 希望の党      5億300万円
 立憲民主党    4億3700万円
 社民党       3億9200万円
 自由党        3億7700万円

 最後に、「共産党は、政党助成金の制度に反対して、助成金を受け取っていません」と付け加えました。

落ち葉
(落葉)

 政党助成金は、国民1人当たり250円、年間総額が320億円にもなる巨額な税金が原資です。

 日本共産党は、政党が税金を山分けする政党助成金は、国民の思想・信条を侵し、政党の堕落をもたらすとして一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否してきました。国会に政党助成法廃止法案を提出しています。

 日本共産党のこの姿勢は、党費や支持者らの個人カンパ、「しんぶん赤旗」の事業費などによって、政党助成金に頼らずとも、政党の運営ができることを示しています。

 逆に言えば、日本共産党は国民の税金に頼ることなく、“身を切る改革”を率先して実行しているといえるでしょう。
その他 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2017/11/11 20:53

◎トヨタの電動化――中間決算プレゼンから ①

 昨日のこのブログ「トヨタで生きる」では、トヨタ自動車の2018年3月期の中間決算(17年4~9月)のプレゼン資料で、「競争力強化に向けた取り組み」が掲載されていることを紹介しました。

 プレゼン資料では、さらに電動化やコネクテッド、自動運転・人工知能などについても掲載されています。このうち電動化――「次世代パワートレイン(電動化)」では、3つのことをあげています。

 1つ目は、マツダ、デンソーとEVの共同開発の新会社を設立したことです。スカイアクティブで知られるように、エンジンにこだわりを続け、磨きあげてきたマツダとのEV共同開発。どんなEVをつくりあげるのでしょうか?

 2つ目は、EV市場の動向を支配するといわれる電池です。現在のEVは、「リチウムイオン電池」が使われています。日産が9月のモデルチェンジした2代目リーフは、1回の充電で400km(カタログ値)走るといいます。

 韓国のサムスンは、リチウムイオン電池の2倍の「リチウム空気電池」を開発中といいます(日経新聞、11月8日付)。トヨタは、プレゼン資料で、「全固体電池の実用化に取組み」としています。

 全固体電池は、リチウムに続く次世代の電池といわれています。トヨタグループの創業者、豊田佐吉が開発の夢を見たといわれています。トヨタは、すでに技術者200人をそろえる態勢をつくったといいます。

 EVの難点は、電池の航続距離が、まだガソリン車と比べ半分程度と短いことや充電に時間がかかりすぎることです。新型リーフでも、自宅で16時間、急速充電器で容量の80%まで約40分もかかります。

 この難点を克服できるのが全固体電池といわれています。プレゼン資料で、「競争力に直結する」と指摘するように、トヨタは実用化に総力をあげるとみられます。

 しかも、サムスンやLGの韓国勢、独ボッシュ、米アップルなども開発をすすめている(日経)といわれています。自動車、電機、IT産業が、垣根を越えて激しい競争に入っています。

プレゼン パワートレイン
(トヨタの中間決算プレゼン資料から)

 3つ目は、FC(FCV・燃料電池車=Fuel Cell Vehicle)の商用利用をかかげています。トヨタは、他の自動車メーカーに先駆けてFCVミライを2014年12月に発売しましたが、他のメーカーが追随できず、FCV市場が広がらないことで苦戦しています。

 トヨタとセブン―イレブン・ジャパンは今年8月、コンビニ物流にFCVを活用することで合意しました。こうしたプロジェクトを広げようというものでしょう。

 EV車の発売では、日産や米テスラなどが先行してきました。独フォルクスワーゲンは、2025年までにEVを50種以上発売することを明らかにしています。日産・ルノー・三菱自動車グループは、2022年までに12車種のEVを発売するとしています。

 現在、EV車種のないトヨタは、いつごろに発売するのでしょうか? プレゼン資料には、まだ具体的なことはふれていません。
決算・経営計画 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/10 18:42

◎4~9月決算で競争力強化を発表 「働き方改革」も

 トヨタ自動車は11月7日、2018年3月期の第2四半期決算(17年4月~9月)を発表しました。このなかで3月期決算の営業利益は、前期より0・3%多い2兆円になるとの見通しを発表しました。

 これまでは、7・2%減の1兆8500億円でしたが、円安などを背景に、営業増益に見直します。営業増益になるのは2年ぶりで、営業利益が実際に2兆円台になれば、過去最高の2兆8539億円だった16年3月期以来の利益になります。

 ダイハツ工業、日野自動車をふくめたグループの世界販売見通しは1025万台で、前期の1025万1000台と横ばいになるとしています。日本や北米、アジアは減るものの、欧州やその他は増えるとしています。

 今回のプレゼンには、「競争力強化に向けた取り組み」などが記載されています。これまでのプレゼンとは異例のもので、電動化、自動運転化など脱ガソリン車の世界的な動きを受けて、トヨタの向かうべき姿を明らかにしています。

 このなかには、「働き方改革」もあり、事務・技術職に12月から導入する「新時間制度」の「FTL(I)」が盛り込まれています。「Free Time & Location for Innovation」の略で、時間と場所にとらわれない革新的な働きかたという意味です。

 「FTL(I)」が国際競争力強化と一体になったものであることを示しています。

15 トヨタ決算 競争力強化
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/11/09 10:24

◎朝日新聞が追いかけました トヨタの無期雇用転換逃れ

 朝日新聞が、トヨタ自動車など自動車メーカーの非正規労働者に対する「無期雇用回避」の記事を大きく扱っています。11月4日付の1面トップ、5日付の詳報です。

 この問題は、ブログ「トヨタで生きる」が半年前の4月20日付でアップしているものです。「シリーズ『無期雇用への転換』③ トヨタが『無期雇用転換逃れ』?」の記事です。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2493.html

 
この3回のシリーズでは、1回目は、「無期雇用転換」とは、そもそも何か、をかわりやすく解説した「しんぶん赤旗」の記事を紹介しています。2回目では、豊田市に工場がある日本発条で、日系ブラジル人労働者が立ち上がったことを報道した「しんぶん赤旗」の記事を紹介しています。

朝日 無期転換

 朝日新聞の記事は、日本発条についてもふれています。3回目がトヨタ自動車で起きている実態です。そのエッセンスは――。

……
 最近、5年以上にわたって期間従業員として働いてきたAさんが、トヨタのやり方は不可解だと言って、こう話してくれました。

 「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。ところが昨年、『6カ月開けてくれ』といわれ、荷物も持ち出すようにいわれた」

 次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。このシリーズの1回目(注、赤旗の引用)で、2012年の労働契約法の改定で、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与える」という無期雇用(正社員)転換が来年4月から発生することを書きました。

期間従業員 バス
(期間従業員らの乗ったトヨタのバス)

 ところが、有期契約を通算する期間の間に、契約が途切れている期間が「6カ月の空白期間」があるとリセットされ、通算5年という条件が満たされない「クーリング」という方法があるのです。

 トヨタは、このクーリングを使って、期間従業員の無期への転換ができないようにしている可能性があるのです。いわば労働契約法の抜け穴を巧妙に使った脱法行為です。こんな手法を、日本最大の企業のトヨタが行っていいのでしょうか。
……

 朝日新聞が今回報道した内容とまったく同じです。世界のトヨタが、脱法行為をしているという告発です。トヨタが「6カ月のクーリング期間」を設けたことによって、朝日新聞が報道したように、日産自動車、ホンダ、ダイハツなどに広がりました。

 こんな手法を許さず、期間従業員のみなさんが安心して働くことができるようにするために「無期転換」を実現させようではありませんか。
期間従業員 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2017/11/08 19:00

◎世界は日本の平和憲法を求めている

 今年は、憲法公布71周年にあたる。11月4日(土)、愛知県刈谷市の総合文化センターで、「あいち9条の会」が主催した「2017愛知県民の集い」が開かれた。会場いっぱいの1100人が参加した。

 第1部は、元朝日新聞記者で、国際ジャーナリストの伊藤千尋氏が「市民の力が時代を拓く」と題して講演した。非常にわかりやすく、元気の出る話だった。

 伊藤氏は、中米のコスタリカを取材し、同国は日本に次いで世界で2番目に平和憲法を持ったこと。日本国憲法が施行された2年後の1949年に施行されたコスタリカ憲法の第12条には、「常設の組織としての軍隊は、これを禁止する」と明記した――などと著書に記すなど世界各地で取材している。

 そのコスタリカなどを描いた『凛とした小国』の著書がある。日本も9条で平和外交をすすめ、東アジアの“凛とした小国”になったら、どんな素晴らしい国になるか――考えるだけでも胸が躍る。

憲法9 伊藤氏2
(講演する伊藤千尋氏)

 伊藤氏は講演で、先の総選挙では、9条改憲をねらう自公の安倍政権が「大勝」したといわれるが、比例代表では全有権者の17%の支持しかないと指摘。そして、世界各地に広がる日本の憲法9条の「記念碑」を、映像使って紹介した。

 スペイン最西端の島、アフリカ北西部に近い大西洋に浮かぶカナリア諸島やトルコなどにもあり、日本国内にも沖縄や広島など14もあることを示し、「世界は、日本の平和憲法を求めている」と強調した。

 「安倍9条改憲NO 全国市民アクション」が3000万人署名を呼びかけているが、なぜ3000万人もの署名を集めなければならないのか? と伊藤氏は問いかける。

 国会で、自公などによって改憲発議をさせないとともに、国民投票で9条改憲を否決する世論を大きく示して改憲断念に追い込むのが3000万人署名であることをわかりやすく語った。よく理解できた。

憲法9 伊藤氏


 総選挙では、「市民と野党の共闘」(日本共産党や立憲民主党、社民党の野党3党)勢力が議席を増やした。「7項目の政策合意」をしており、「憲法第9条(戦争の放棄規定)の改正反対」を掲げている。

 「市民と野党の共闘」や3000万人署名など、安倍首相がねらう2020年の改憲施行を許さない運動に勇躍して取り組もうと思った。

 第2部では、昨年から練習を重ねてきた「グローバルピース合唱団」の100人を超えるメンバーが、林光の5曲を演奏した。名古屋大学名誉教授で、「あいち9条の会」の代表世話人の森英樹氏が、安倍改憲を絶対に許さない運動を広げよう、とまとめの発言をした。

               ◇

 この記事は、11月7日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/06 15:24

◎EV化、自動運転というが…東京モーターショーへ行った(下)

 2017年の東京モーターショーは11月5日、閉会した。入場者数は、前回の2年前の81万2500人に対し、94・9%の77万1200人で、縮小傾向は脱することができなかった。

 前回と大きく違うのは、VR(仮想現実)のコーナーが拡充されていたことだ。ゴーグルに表示される映像により、バーチャルリアリティ=仮想現実に飛び込むことができる。

DSCN9858.jpg
(VR=仮想現実=のコーナー)

 トヨタの燃料電池自動車のコンセプトカー、「Fine―Comfort Ride」は、VRのプレゼンを行なっており、ゴーグルを付けてシートに座ると、コンセプトカーに乗っているような体験ができるという。

 海外のメーカーでは、トヨタを抜いて販売世界1になったドイツのフォルクスワーゲン(VW)がEV化に力を入れていた。バッテリー容量を増やした「eゴルフ」や2022年に市販する「ワーゲンバス」が注目された。

今年に導入予定のeゴルフ
(VWの「eゴルフ」

2022年生産開始のワーゲンバス
(VWの「ワーゲンバス」)

 世界最大の市場、中国で販売トップがVWだ。中国政府は、北京などの大気汚染の深刻化でEVへ急速にシフトさせようとしている。VWが力を入れるのも当然だ。

 部品関連会社の集まるブースでは、ピストンリング、クランクシフトエンジン部品の会社の係員に話を聞いた。一様に、EV化の与える影響について、将来に対する漠然とした不安を語っていた。

 エンジンがなくなることで、3万点といわれる自動車の部品の4割近くが減るという経産省の試算がある。部品・下請け会社にとって、EV化の影響は計り知れないだろう。

 トヨタのような完成車メーカーから部品・下請け、販売店、ガソリンスタンドなど自動車関連で働く労働者は500万人を超える。営業、雇用問題をはらみながらEV化、自動運転化はすすむ。

 日本最大の産業、自動車産業はどうなるのか? 大きな変化が目に見えるようになるのは、次回の2019年の東京モーターショーに現れるのではないかと感じた。

 週刊経済誌「ダイヤモンド」のオンラインでは、「トヨタも見捨てた!? 東京モーターショー『地盤沈下』の深刻実態」という記事をアップしていた。「アメリカ、イタリア、イギリス勢が不参加となった。今や世界5大モーターショーの地位は中国でのモーターショーに奪われている」というのだ。

 しかも、メディア向けの説明会(10月25日)に、豊田章男社長が登壇するものと思っていたところ、フランス人のディディエ・ルロワ副社長があいさつした。

 「ダイヤモンド」は、「トヨタの母国市場で行われる東京モーターショーで社長が出ないという事態。まさに『異例中の異例』であり、言い換えれば、『あり得ない事実』として受け取られた」と激しく書いている。

 日産自動車でも、カルロス・ゴーン会長でもなく、ダニエレ・スキラッチ副社長が登壇した。何があったというのだろうか?

トヨタ ハイブリッド スポーツカーコンセプト
(トヨタのハイブリッド スポーツカーコンセプト)

 EV化、自動運転化でトヨタの技術者たちは、世界の自動車メーカーだけではなく、グーグルなど米IT企業と激しい国際競争のなかに突き落とされる。トヨタでは、“裁量労働的”な働き方といわれる「FTL(I)」が12月から導入される。

 「Free Time & Location for Innovation」の略。時間と場所にとらわれない革新的な働きかたという意味で、トヨタは、「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払しょく」するものという。

 安倍政権は、「働き方改革」などといって、過労死ラインである「月100時間未満」までの残業を認めようとしている。過労死、働きすぎが大問題になっている日本で、技術者たちがまきこまれないことを強く願う。
トヨタ車 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/11/06 09:01

◎EV化、自動運転というが…東京モーターショーへ行った(上)

 今年2017年も「東京モーターショー」へ行った。2年に1回の開催で、今回で45回目。モーターショーへは4回連続である。この日、10月31日(水)は台風が過ぎて久しぶりにさわやかな秋空になった。

 今年は、電動化(EV化)、自動運転化、ネットでつながるコネクテッド化、ライドシェア(相乗り)というガソリン自動車130年の大激動の年になった。それだけに、どんなコンセプトの展示になるのか…興味津々だった。

 午後1時ごろ東京ビックサイトの会場に着いた。平日のせいか会場に向かう人は少ないように感じた。150万人ほどが詰めかけた90年代中ごろに比べ、前回は81万2500人に縮小しており、どれだけ盛り返せるか?

 トヨタのブースへ行った。前回は、4代目のプリウスが目玉だったが、今回はコンセプトカーの「愛i」「愛iRIDE」が目玉か? パンフレットも、「愛i」を前面に押し出している。

10 「愛i」
(コンセプトカーの「愛i」)

 ホワイトが基調で、卵のように丸い、かわいいデザイン。パンフレットには、「クルマが人を愛するようになるって本当ですか」「限りなく優しいクルマは、愛しいものになる」とある。

 インパネ中央部の丸い部分に人工知能(AI)があり、たとえばドラーバーが汗をかいていると、クーラーが自動的に入るという。クルマとドライバーが会話することで、愛を育てるという…。

 トヨタはレクサスGSで、高速道路での自動運転の実走試験をしてきたが、モーターショーでは自動運転がどこまで進んでいるのか、EVにどれだけ力を入れているかはよく分らなかった。

10 トヨタ GSF
(レクサスGSF)

 日産自動車は、9月に2代目としてモデルチェンジしたばかりのEVカー、リーフが目玉だ。こちらは現実に日本で走っているから、迫力はある。ゴーンCEOは、EVでトヨタを追い越すと豪語している。

 先日、旧型のリーフを今年7月に買った人の話を聞いた。「1回の充電で280km走るといわれたが、実際には120kmくらい。走っていてストップしないかとひやひやです。充電も家庭では19時間もかかる」と言っていた。

 新型リーフは400km走るというが、あくまでカタログ値だ。EV化へ一気に突き進むのかと思うが、走行距離と充電時間がまだまだ難点だ。これが大幅に改善されないとそんなに普及するのかと考えてしまう。

日産 リーフ
(日産リーフ)

 トヨタのブースでは、レクサスやスポーツタイプのGRシリーズ、箱型のJPNタクシー、センチュリーなどが目立ったが、EV化、自動運転化などと騒ぐ割にはよく分からなかったというのが正直な気持ちだ。

 係員にEVについて質問すると、「詳しいことは、お客様相談室相談センターへ問い合わせてください」と電話番号が書いたカードが渡された。「えっ?」という感じだった。
トヨタ車 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/11/05 18:10

◎自動運転はどこまで 「トヨタ・テクニカル・レビュー」を読む

 「挑戦・新技術開発」を特集した「トヨタ・テクニカル・レビュー」(Vol・63、2017年5月発行)に目を通しました。巻頭言は、伊勢清貴専務役員の「『革新』無くして『創造』無し」です。

 伊勢専務は、自動車産業は3つの大きな環境変化があると指摘しています。

 1つ目は、自動運転です。「この技術はIT業界の参入により競争が激化しています」と指摘しています。昔は「産業の米」といわれたのが鉄とか半導体でした。今やAI・ビックデータが技術の基盤をなすものに変わってきたといいます。

 実際、自動運転で先頭を走るグーグルやアップル、マイクロソフト、アマゾンなど米5大IT企業がトヨタの競争相手になっています。

 2つ目は、「電動化の波」と指摘します。「エンジンのみを搭載するクルマの販売は大幅に減少して行くでしょう」と危機感をあらわにし、「FCVやEVなどに力を入れて行かなければなりません」と強調します。

 EVで出遅れたとメディアから指摘されるトヨタ。FCV(燃料電池車)では世界トップに立ったトヨタですが、現在開かれている東京モーターショーでは、EV化の波に乗ったのでしょうか?

 3つ目は、「クルマを所有せずに、必要な時にだけ利用するライドシェアリング、カーシェアリングの拡大」と指摘します。伊勢専務は、「クルマは走っている時より、停まっている時の方が多い」といいます。確かにわが家のプリウスも圧倒的に停まっています。

10 トヨタ・テクニカル・レビュー


 この3つの大きな環境変化に、どう対応するのか? 「トヨタ・テクニカル・レビュー」の本文で興味をひかれたのが「自動車専用道路を対象とした自動運転システムの研究」です。

 最初にトヨタの自動運転技術の考え方を示しています。「ドライバ―が運転したいときに運転を楽しめない車はつくらない」など4つをあげています。ここには、“モリゾウ”の名で今も運転をする豊田章男社長のクルマ哲学が反映しており、すべてを自動運転にまかせる考え方とは一線を画しています。

 自動運転システムの設計では、レクサスGSをモデル車にし、カメラ、ミリ波レーダーなどを使用したハードウエア、障害物認識や制御目標値演算など、「認知」「判断」「操作」のソフトウエアなどを紹介しています。

 実際に走行した首都高速道路での問題点にふれています。車の位置を推定するGPSは、誤差が50m程度あること、このため横幅5m以下のレーンで走行するには、自動運転に必要な精度を確保できないことなどをあげています。

 このため、フロントに設置したカメラで蓄積した路面画像や地図でつくった疑似路面画像を照合するなどして高精度の位置を推定したことを明らかにしています。

 これによって、横方向は0・1m、縦方向0・5mの誤差になったとしています。日本版GPS衛星「みちびき」の4号機が10月10日に打ち上げられ、18年度から運用がはじまります。これによって、誤差は1m以下になるといわれています。自動運転技術は飛躍するでしょう。

 トヨタは、2015年10月に首都高で、メディアに向けたデモンストレーションを行いました。「驚くほどスムーズ」「想像以上の安定感」などの評価を得たといいます。

 それから2年、自動運転技術はどこまで進化したのでしょうか?
トヨタ車 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/11/04 18:01

◎豊田駅前で「安倍改憲ノー」の声をあげる

 作家の沢地久枝さんが呼びかけた「アベ政治を許すな」の、毎月3日の行動が豊田市のペデストリアンデッキで、文化の日の3日午後1時から行われた。

 衆院選挙中は毎日のように雨で、さらに続けて2つもの台風が列島を襲った。やっと秋晴れが戻ってきた。3連休の初日とあって豊田駅は人出でにぎわう。イベント広場ではブラスバンドの演奏が行われていた。

アベ1


 この日の行動には22人が参加した。リレートークをしながら、「憲法9条を守れ」の3000万人署名を集めた。女子中学生の2人は憲法が変えられて戦争になるのは嫌だと話していた。

 「いやなら戦争はいや! とはっきり言いましょう。変だと思うのなら、今の政治は変です! と言いましょう」と手書きのポスターを持って参加した人もいた。

アベ3


 その通りだ。衆院選挙が終わったと思ったなら、文科省の審議会が2日、加計学園の獣医学部を認める方針を了承した。国政を私物化する森友・加計学園問題について、安倍首相は選挙中、だんまりだった。

アベ2


 衆院選では、安倍政権を退陣に追い込もうという共闘勢力が増えた。同時刻には、国会周辺では、「安倍改憲ノー」の大規模な集会が行われている。

 豊田市をはじめ全国各地で、これからも草の根から、国会と結んで、安倍政権を退陣に追い込む運動が続けられる。

アベ4
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/03 19:06

◎アクセス数が5000万回を超える学者のブログ

 哲学研究者で思想家、武道家の内田樹神戸女学院大学名誉教授のブログは、5000万回を超えるというすさまじいアクセスがあります。毎年、本を4~5冊ほども出版するほどです。

 そのブログ「内田樹の研究室」に、「サンデー毎日」の没原稿が掲載されています。内容がまずかったのではなく、「解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党…と文字通り政局が日替わり」になったために、見送られた原稿といいます。

 タイトルは、「北朝鮮と安倍政権」。読んでみると実におもしろい。

……
 安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。
……

内田樹ブログ


 そして、「安倍首相は本気で『戦争をする気でいる』。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである」と指摘し、次のような具体例をあげています。

……
 支持率50%に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は9・11直後に支持率92%を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、73%という驚異的な支持率を獲得した。
……

 さらに、どきっとするようなことに触れています。

……
 日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。

 政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。
……

 日本がアメリカの従属国になっている事実について、口にすることは「禁圧」だからと断定しています。この事実について、「はっきりと口にしない」ことがまかり通っている恐ろしさを内田氏は、ずばり指摘しているのです。

 ブログで、全文を読んでみませんか。
http://blog.tatsuru.com/2017/10/03_1316.php
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/11/02 10:38

◎「圧勝したのは極右」 作家の島田雅彦氏

 ヨーロッパの政党は分かりやすい。中道政党、左派政党、極右政党…などと、その政党の立ち位置を付けて表す。たとえば、「極右政党・国民戦線」といえば、移民排斥の政策や激しく主張する女性のルペン党首のイメージがわく。

 芥川賞選考委員で、作家の島田雅彦氏は、衆院選挙の開票結果が出た10月23日、自身のツイッターで、こうつぶやいた。

 「圧勝したのは保守ではなく、極右です。すでにナチが政権を握っているも同然であり、リベラルは保守とも共闘しなければ、極右に対抗できない事態になっています。野党総結集で国会に臨まないと、極右に国会ジャックされます。ナチは共産党つぶしをきっかけに独裁に向かった。共産党を守れ」

島田ツイッター1

島田ツイッター2


 安倍政権を支える自民党は「保守」ではなく、「極右」だと主張する。集団的自衛権行使を盛り込んだ安保法制(戦争法)、秘密保護法、共謀罪、さらに9条改憲のくわだて…「これを極右と呼ばなければ、世に極右は存在しません」と語るのは、パリ特派員を経験した大手新聞社OBだ。

 島田氏が指摘するように、ヒトラーは共産党をつぶした後に、自由主義者や牧師も弾圧した。「極右に国会ジャックされます」と憂えるようなことが進行している。今日11月1日に首班指名の特別国会が開かれる。

 安倍政権は、わずか8日間で閉じて、臨時国会も開かないのではないかとも指摘されている。島田氏はツイッターで、「たった八日間の国会。選挙で圧勝しても敵前逃亡する総理が過去にいただろうか?」(10月27日)とつぶやいている。

 さすがに野党や島田氏など国民から厳しく批判され、39日間開くことになった。

 さらに安倍政権は、国会での質問時間の割合を「野党8、与党2」にしてきた慣例を破り、与党を増やそうとしている。

 民衆党政権時代に、当時野党だった自民党の要求を受け入れて8対2にしたのだ。それを衆院選で多数を得たからと言って、くつがえそうとしている。森友・加計学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の関与が疑われているから、野党の質問をかわそうとしているのは、見え見えだ。

 野党総結集を呼びかける島田氏は、「野党共闘」を呼びかけてきた日本共産党を念頭に、ツイッターで次のようにつぶやいている。

 「私は共産党員ではないが、共産党の正論には頷くことが多い、というと、また私を非国民だとののしるのかな。赤狩り時代のアメリカの不寛容な人々みたいに」(10月24日)

安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/11/01 14:44

◎無資格検査 日産、SUBARU以外問題なし

 日産自動車が日経新聞(10月31日付)の社会面に、無資格検査問題で、3段の「お詫びとお知らせ」の謝罪広告を掲載しています。新車の出荷前検査を、資格のない労働者にさせていたからです。

 広告では、「お客様の信頼を裏切る、大変重大な事態と受け止めております」と謝罪し、「二度と繰り返さないよう、現在、徹底的な原因究明と対策を講じております」とのべています。

 日産と同様にSUBARUでも行っていました。品質第1といわれてきた日本のものづくりの土台を揺るがす大問題です。日産の西川廣人社長は、日本自動車工業会(自工会)の会長でしたが、東京モーターショーが開かれている現在、トヨタの豊田章男社長が自工会会長の代行を務めています。

日産 謝罪広告
(日産の謝罪広告=日経新聞、10月31日付)

 この問題で国土交通省は30日、ほかの国内外のメーカーなど23社から同じような問題はないという報告を受けたと発表しました。国交省は、工場への立ち入り検査なども行い、各社の報告内容が適正かどうか調べる方針です。

 また、日産とSUBARUに対しては、2社からの報告書を精査し、違法行為が認められれば処罰することを検討するとしています。完成検査制度のあり方についても、見直すことがないかもさぐるとしています。

 豊田社長は、間違いを起こした場合、「「いったん立ち止まる。上から下まで全員で心をひとつに『現地現物』でしっかりと真因を追究し、2度と起きないようにすることも日本のモノづくりの強み」(ロイター、27日)と語っています。

 問題解決の答えは、「現地現物」にあるというトヨタ生産方式について触れました。神戸製鋼所でも、検査データの改ざん問題も起きており、日本のモノづくりへの信頼は地に落ちています。

 森岡孝二関西大名誉教授は、自身のフェイスブックで、メディアの取材に対し、こう答えたとして、その内容を掲載しています。

 「人件費の削減と雇用の非正規化・外部化で物作りの現場の熟練とスキルが低下し、安全と品質がおろそかにされるようになった。それにもともとあった違法や不正を隠蔽・改竄する経営風土や企業文化が重なって起きた不祥事だ」
品質・リコール問題 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/10/31 10:01

◎小選挙区制のマジック

 TBS系の報道番組「サンデーモーニング」(10月29日放送)で、総選挙の結果が議論になりました。このなかで岸井成格(しげただ)毎日新聞特別編集委員が小選挙区制の問題点を指摘したのは、正論でした。

 岸井氏は、自民党員も勝ったと言う実感をもっていないとのべた上で、「1番の問題だと思うのは小選挙区制マジック」だと強調しました。「3割の得票で7割の議席が取れる。そういうことが起きる制度です。20年近くやってきて、抜本的に見直す時期です」と主張しました。

 今回の衆院選の定数は、定数1の小選挙区が289(62%)で、比例が176(38%)です。比例は、政党の実力がもっとも正確に表れる制度です。以下は、比例の各党の得票数と得票率です(万票以下、%以下はいずれも四捨五入)。

 自民 1856万票 33%
 立憲 1109   20
 希望  968   17
 公明  698   13
 共産  440    8
 維新  339    6
 社民   94    2

 自民党の実力は、33%と3分の1にすぎません。ところが獲得した議席は過半数(233議席)を大きく上回る281議席です。実に6割の議席を得たことになります。

 小選挙区だけで言えば、得票率48%で議席の75%を得ています。岸井氏が指摘するように、「3割の得票で7割の議席が取れる」というマジックの選挙制度です。

豊田駅前
(豊田駅前)

 日本では、「政治改革」と称して中選挙区制に代わって1996年以降の衆院選に導入されました。20年以上たちます。民主党政権に代わった2009年の選挙を除き、8回の衆院選のうち7回で自民党がこのマジックで多数の議席を得てきました。

 岸井氏が指摘するように、「抜本的に見直す時期」です。なぜなら、この20年間、社会は大きく進歩し、多様性を受け入れ、少数に配慮することが当たり前の社会になってきたからです。

 たとえばダイバーシティです。性別、人種、年齢、学歴、価値観などの違いを乗り越え、多様な人材を広く受け入れることは、トヨタ自動車をはじめ企業で当たり前のことになってきています。

 LGBT(性的少数者の総称)に対する差別解消政策をかかげるのは、当然になってきています。社会が多様性を受け入れ、少数に配慮しようとしているのに、日本の政治は真逆になっています。

 岸井氏が主張するように、選挙制度を抜本的に見直す機運を広げようではありませんか。
17年衆院選 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2017/10/30 11:13

◎6カ月以上の空白期間の意味

 『有期労働契約の無期転換がわかる本』(岡田良則著、自由国民社)を読みました。今年6月に出版されたもので、このなかに6カ月以上の空白期間――クーリング期間の意味が書いてあります。

 無期転換とは、2012年の労働契約法の改定によって、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与える」というものです。

 来年4月から無期雇用への転換が始まります。

 ところが、『わかる本』では、「1つの有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、労働契約がない期間(空白期間)が6か月以上あるときは、通算する契約期間はリセットされます」とあります。

 このようにリセットされることを、「クーリング」と指摘しています。

20 5年有期クーリング
(『有期労働契約の無期転換がわかる本』から)

 トヨタ自動車の期間従業員は、最長で2年11カ月の有期労働契約労働者です。5年以上、トヨタで期間従業員として働いてきたAさんは次のように語ります。

 「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。ところが昨年、『6カ月開けてくれ』といわれ、荷物も持ち出すようにいわれた」

 次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。無期転換をさせないためだったのです。世界のトヨタで、こんなことがあっていいのでしょうか?
期間従業員 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/10/29 10:50

◎ホンダ 光と影

 (1)ホンダの新型シビックのCMが話題になっています。人気ロックバンドのワンオクとアニメーション作家の庵野秀明が出演しています。

 「世界には約8000もの言語があるという」「あっちとこっちが日々対立する」「ジレンマは現実である」「人間たちよ、でかけよう」「壁があるなら」「壁の上に立って」「見晴らしのいい場所へ」などというメッセージを発信しています。

 車のCMとは思えないメッセージです。このなかに、2015年の安保法制(戦争法)反対で、国会前で強烈なメッセージ型抗議集会を開いた、シールズをほうふつとさせるような場面が一瞬出てきます。

 「自由のために」「僕らの未来は僕らが決める」「自由と平和」「共存」などのプラカードを持った若者たち。これがCMかと思うほど、ドキッとするようなシーンです。

 ネットでは、CMには、「世界で価値観が一層多様化している中、それを知り、理解し、受け入れることがこれからはより求められているのではないか」などのメッセージが込められていると解説しているのがあります。

 それにしても、こうしたCMを発信するホンダの懐の深さに驚きました。

40 ホンダ CM2
(ホンダの新型シビックのCMのワンシーン)

 (2)ホンダは、埼玉県狭山市の狭山製作所を、2021年度をめどに閉鎖すると発表しました。「日本の四輪車生産体制を進化」させるとした10月4日の発表のなかで明らかにしています。

 これによって国内の組立工場は、三重県鈴鹿市の鈴鹿製作所など3拠点になります。

 狭山製作所の閉鎖にともない、生産は同県内にある寄居製作所(寄居町)に集約するとしています。約4600人の労働者は、寄居を中心に配置転換し、削減しないとしています。

 寄居製作所には、電動化などの新技術に対応した生産技術を構築・標準化し、海外の生産拠点に展開させる機能を新設するとしています。

 ホンダは、日本の自動車メーカーのなかでも海外での生産をもっともすすめてきました。今年6~8月の海外生産比率は、87~84%もの高さで推移しています。

 一方で、国内販売はアベノミクスの破たんで実質賃金が減り、少子化などもあいまってトヨタをはじめ日本の自動車メーカーは年500万台販売が維持できるかどうかの瀬戸際に立っています。

 ホンダの今回の工場閉鎖は、電動化(EV化)、自動運転化、国内販売縮小など日本の自動車産業の大激動を象徴するものです。

ホンダで | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/28 17:57

◎首相が3%の賃上げ期待 アベノミクスの破たんで

 安倍晋三首相は10月26日の経済財政諮問会議で、「賃上げは企業への社会的要請だ。3%の賃上げが実現するよう期待する」と初めて具体的な数字をあげて賃上げを日本経団連に要請しました。

 円安と株高に誘導するアベノミクスで、為替利益を押し上げるとともに株高で、大企業と富裕層には恩恵を与えましたが、表のように安倍政権下で労働者の実質賃金は下がっています。

50 井上紳さん作成
(国公労連の井上伸さん作成の表から)

 このため安倍首相が、3%という数字まであげて賃上げを求め、GDPの6割を占める個人消費を増やしてもらわざるを得なくなったものです。

 実際、日本経団連の調査では、17年の定期昇とベアを合わせた大企業の賃上げ額は、月7755円で、賃上げ率は2・34%でした。賃上げ率が2%を超えるのは4年連続ですが、大半は定昇で、ベアは0・5%程度といいます。この程度のベアでは、実質賃金は上がらないでしょう。

 一方で、中小企業もふくめた企業の内部留保は、406兆円まで積みあがっています。大企業は、設備投資にもまわさず、ベアも0・5%程度では、労働者のサイフのひもは固くなるばかりです。

 経済財政諮問会議で、民間議員である榊原定征経団連会長は、安倍首相の要請に対し、「前向きに検討したい」と答えましたが、果たして個別企業が応じるでしょうか?

 日本最大の利益、内部留保をかかえるトヨタ自動車は17春闘で、「賃金を引き上げる要素は見当たらない」と言って、組合の3000円の賃上げ要求に対し、半分以下の1300円しか回答しませんでした。

 連合は10月19日、18春闘のベア要求を「2%程度」とする方針を明らかにしました。定昇を合わせると4%程度になります。「2%程度」の要求は、3年連続です。

 上記のように、実際の大企業のベア上昇分は0・5%程度であり、内部留保はたっぷりです。「2%程度」の要求で果たしていいのか? 再検討するする必要があるでしょう。
18春闘 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/10/27 18:41

◎戦争をくい止めるのが憲法9条 梅原・川勝対談

 哲学者の梅原猛氏と学者で静岡県知事の川勝平太氏が憲法9条などをめぐって対談しています。『日本思想の古層』(藤原書店、17年8月発行)でのなかです。

 川勝氏が、「先生は、戦争をやめさせるために『9条の会』の呼びかけ人になってこられましたね」と語りかけます。

 梅原氏は、ノーベル賞作家の大江健三郎氏や作家の沢地久枝氏ら9氏の呼びかけ人の1人として「9条の会」を結成しました(2004年)。草の根から9条を守ろうと運動を続けています。両氏は、次のように語り合います。

……
 梅原 日本の憲法9条がノーベル平和賞の候補に挙げられているそうです。もし憲法9条が平和賞に選ばれたなら、平和国家日本が認められることになり、日本の安全保障にとっても大きな意味をもちます。

 川勝 同感です。9条の戦争放棄の元をたどると、カントの『永遠の平和のために』にゆきつきます。その後、不戦条約、国連憲章などがあり、それらをふまえて、1番きびしい条文にまとめたのが9条です。武力による威嚇とか武力の行使をせず、永遠に戦争を放棄すると謳っている。

『日本思想の古層』


 梅原 人類の将来の理想です。人類が生きながらえるには、やはり永遠平和の思想が必要です。これがなかったならば、やがて人類は殺し合いにより滅びます。それをくい止めるのが憲法9条だと思います。

 川勝 …日本国憲法は国連憲章さらに純化している。国連憲章を日本国憲法の方向に持っていくのが人類の理想です。国連憲章を日本国憲法に即して戦争放棄の方向に改めるのが、新の積極的平和主義になると思います。
……

 安倍晋三首相は、今年5月3日の憲法記念日に、9条に3項目を起こし、自衛隊の存在を明記する、20年に施行すると9条改憲を具体的にのべました。

 9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、新たな3項ができることによって、2項が空文化=死文化され、集団的自衛権の行使を認めた安保法制によって、無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。

 こうしたなかで出版された『日本思想の古層』。両氏は、戦争をくい止めるのが憲法9条だと明言しているのです。安倍9条改憲を許さない、重要な発言です。
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/26 18:14

◎「国難」と言いながらゴルフ

 トランプ米大統領が、日本、韓国、中国を訪問します。日本訪問は、11月5~7日です。5日午後、安倍首相とゴルフをする予定です。安倍首相は、今年2月に訪米した際、フロリダ州パームビーチでトランプ大統領とゴルフをしています。

 2人の首脳の会談の重要なテーマは、北朝鮮問題です。菅義偉官房長官は、10月24日の記者会見で、「北朝鮮情勢が緊迫する中で両首脳がゴルフをすることに対し、危機管理上、問題があるのではないかという指摘もあるが」と問われたことに対し、こう答えたとNHKは伝えました。

 「極めて厳しい状況の中だが、しっかり危機管理を徹底する中で懇親を深めることも極めて大事だ」

30 トランプ 安倍 ゴルフ
(米フロリダ州でゴルフに興じる安倍首相=左端=とトランプ大統領=その右=今年2月)

 このニュースを聞いて、衆院選での安倍首相の「国難」だと言って北朝鮮のミサイル・核実験の脅威から「この国を守り抜く」と主張していたのは、何だったかとがく然としました。

 朝日新聞が、選挙中の21日付で、各党候補者のツイッターを分析した、「つぶやかれぬキーワード 『国難』『北朝鮮』…」の記事がありました。

 それによると、自民党候補者でツイッターを使う候補者160人のうち、「国難」を使ったのはわずか7人だけだったといいます。「北朝鮮」の言葉は、自民党候補の全投稿6043件のうちの80件で、約1%だったといいます。

 選挙戦では、「国難」や「北朝鮮」の言葉を使うことがほとんどなかったということです。安倍首相の「国難」が、いかにでたらめだったことが明らかになりました。

 そんな認識ですから、トランプ大統領とゴルフに興じるのでしょう。こんな首相を衆院選で退陣に追い込めなかったことは、かえすがえすも残念です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/10/25 20:56

◎3分の2 3分の1

 総選挙(10月22日投票)は、自公政権が議席の3分の2を得たために、「圧勝」とか、「憲法改正にはずみ」などといわれています。果たして、安倍政権は国民から支持されたのでしょうか?

 政党の力をもっとも表すのが、比例代表制の部分です。自民党の得票率は33・3%です。投票した有権者の3分の1しか投票していません。前回、2014年の総選挙の33・1%と同水準で、支持を増やしたわけではありません。

 公明党の12・5%を加えても45・8%で、過半数を割っています。それがなぜ、3分の2もの議席を得るのか? 小選挙区制のマジックがあるための「虚構の多数に過ぎない」(日本共産党)のです。

 実際、日経新聞(24日付)は、自民党は小選挙区制では、「得票率48%」で、議席は「75%占有」したと分析しています。小選挙区の「制度特質際立つ」と指摘し、「死票」は、48%にものぼるとしています。

 定数が1の小選挙区は、1票でも多ければ勝利できるもので、大きな政党には圧倒的に有利な選挙制度です。日経が指摘するように、48%も死票になったのです。

 これでは多様な民主主義の受け皿にならないでしょう。実際、メディアの世論調査が、そのことを示しています。共同通信の出口調査よると、安倍首相を「信頼している」は、44・1%で、「信頼していない」が51・1%でした。

 毎日新聞の特別世論調査(13~15日実施)では、安倍首相の続投について、「よいと思う」が37%で、「よいと思わない」が47%でした。安倍内閣退陣の世論が小選挙区制の下で届いていないのです。

 安倍首相は衆院選で、「国難」だと言って北朝鮮問題を煽りましたが、実際は“森友・加計疑惑隠し”解散だったことは明瞭です。そんな安倍政権を支える、自民党の比例代表の支持率が有権者の3分の1しかなかったことは当然です。

 安倍政権を退陣に追い込むには、野党が共闘して候補者を1本化すべきでした。ところが、衆院選公示直前に民進党の前原誠司代表が、希望の党へ同党を解党・吸収させました。

 それまでの民進党は、昨年夏の参院選挙のように日本共産党や自由党、社民党の4党と「市民連合」による「市民と野党」の共闘を続けてきました。

 前原氏は希望の党の小池百合子代表と共に、共闘を分断したのです。前原氏が開票直後に、「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった」とのべていることが、それを証明しています。

 日本共産党は、野党共闘のために、全国67の小選挙区で候補者を降ろしました。候補者をたてなかった小選挙区をふくめ、83小選挙区のうち32選挙区で共闘する立憲民主党、社民党、無所属の候補が勝利しました。また、22小選挙区では比例復活で当選しました。

 北海道(12選挙区)では、3野党と市民が共闘。5選挙区で勝利し、「選挙区すべてで実施した共産党との共闘が奏功」(毎日新聞北海道版、23日付)と伝えました。

新潟1区 西村候補
(新潟1区で勝利した立憲民主党の西村智奈美氏。日本共産党は候補者を立てず、自民党候補に1万5000票差で勝ちました。写真は、同氏のホームページから)

 参院選、知事選と相次ぐ野党共闘で勝利してきた新潟県(6選挙区)では、5選挙区で候補者を1本化。3選挙区で勝利しました。特に3区では、無所属候補がわずか50票差で自民党候補に競り勝ちました。

 地元紙は、「野党共闘 1強に風穴」「野党共闘の効果証明」(新潟日報、23日付)と書きました。全国で、北海道や新潟県のような野党共闘ができておれば、選挙結果がもっと違ったものになった可能性があります。

 野党共闘が分断されたおかげで漁夫の利を得た自民党からは、「小池さまさま、前原さまさま」の声が出ているといわれています。今回の衆院選は、安倍政権を退陣に追い込むには、「市民と野党」の共闘にこそ大道があったことを示したでしょう。
17年衆院選 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/10/24 15:51
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