トヨタで生きる

【トヨタ詰所談義】

　Ａ　おれ、総選挙では自民党に入れようと思っている。
　Ｂ　なに！　組合は、民主党を推してるぜ。
　Ａ　民主党！　もうこりごりだ。政権交代といったが何をやったんだ。事業仕訳とやらをやったけど、鳩山、菅、小沢などが勝手なことをやり、結局、民主党自体を仕訳し、分裂させただけだ。
　Ｂ　まぁ、民主党がだらしなかったのは、俺も同感だ。

　Ａ　新聞の世論調査で、自民が圧勝しそうというだろう。安倍首相は、アベノミクスや３本の矢などといった旗を立てて、何をしようとするかわかりやすい。民主党とは違うぞ。
　Ｂ　そういうけれど、トヨタ社員に恩恵があったのかい。恩恵は会社だけにしかなかったぞ！　トヨタは２兆円を超える利益を上げた。組合の４０００円の賃上げ要求に２７００円しか回答しなかった。
　Ａ　それでも６年ぶりの賃上げになったじゃないか。
　Ｂ　その２７００円も消費税増税で焼け石に水どころかマイナスだ。日本全体でも、実質賃金は１５カ月連続で減っている。しかも消費税増税で、トヨタの国内販売は昨年比で７カ月連続減になった。

　Ａ　でも、景気はよくなったぞ。
　Ｂ　自民党の２年前の総選挙での公約で、名目で３％以上の経済成長をかかげたが、実際には７－９月期のＧＤＰはマイナス１・６％、名目ではマイナス３％だった。景気は悪くなったのが実態だよ。原子力に依存しない経済、社会構造の確立をめざすといっていたが、原発の再稼働を推進している。
　Ａ　確かにＴＰＰ反対といっていたが、各国と交渉している。
　Ｂ　そうだろう。秘密保護法なんて公約にないことをやった。ほんまに自民党に入れるのかい？




　Ａ　他に入れる党があるのかい？
　Ｂ　豊田市は小選挙区愛知１１区だが、自民、民主、共産の３党しか立候補していない。比例代表でも、第３極といわれた維新の党や解党したみんなの党もあきあきした。
　Ａ　民主ダメ、自民ダメ、第３極ダメなら残るのは共産党だけだ。
　Ｂ　共産党は、消費税の１０％への増税は「中止」とはっきりいっている。自民、民主の２択だけでいいのかい？　今度は、お試しで共産党に入れてみるか。政治が変わるかもしれないぞ。

　総選挙で、維新の党の江田憲司、橋下徹の両共同代表は、「身を切る改革」といって、国会議員や公務員の削減など耳ざわりのいい主張をしています。ブログ「トヨタで生きる」にも、「公務員の給与削減など、ムダを減らす」といって維新の党に共感するコメントが寄せられています。果たしてそうでしょうか？

　民主党も、総選挙の政権公約で「身を切る改革」をかかげています。同党は、衆院議員の１８０削減などを主張してきました。では、１８０削減でどれだけの税金の削減になるのか？　

　議員１人当たりの歳費などは年間約６８００万円で、１８０人を削減しても約１２０億円にとどまる――これは読売新聞（１３年５月３１日付）が試算したものです。身を切るというのなら、もっとも効果があるのが政党助成金です。

　国民１人当たり２５０円、毎年３２０億円の税金が投入されています。これをなくせば議員を減らす以上の効果があります。同制度は１９９５年に始まって２０年になりますが、消滅した党をふくめ３５党に、６２３６億円が支給されました（今年１０月まで）。


（「しんぶん赤旗」、１１月２７日付から）

　自民党が２８３４億円、民主党が１８４０億円、維新の党が前身のみんなの党などをふくめ１１８億円…という巨額なものになります。

　江田共同代表の政治資金は、政党助成金とパーティー券収入が６割以上を占めています。そのなかから、「東京・南青山のフレンチレストラン、同・銀座の会席料理、同・永田町の中華料理店、横浜市緑区のグルメレストランなどで計５９回、総額１９４万３６０８円の飲み食いをしています」（「しんぶん赤旗」１２月１日付）といいます。これで“身を切っている”のでしょうか。

　公務員の削減といいますが、たとえば、厚生労働省で働く労働基準監督官――昨年秋のテレビドラマ、竹内結子主演の「ダンダリン　労働基準監督官」が評判になりました。サービス残業やブラック企業の違法行為などを摘発する姿は、たのもしいものでした。

　愛知県には約３２万事業所がありますが、労働基準監督官はわずか７０人といいます。１人が担当するのは約４５００事業所にもなり、１日に４事業所を巡回しても４年もかかります。現場の実態を把握し、違法を正すには、絶対数が不足しています。

　「身を切る改革」というのなら、日本共産党のように政党助成金を受け取らず、制度そのものを廃止したらどうでしょう。まず、自分の身を切るべきでしょう。

　【トヨタの工場の詰所談義】

　Ａ　今日の日経新聞（１２月３日付）、読んだかい？
　Ｂ　来年の１～３月、プリウスなど２万台の減産になるという話だね。
　Ａ　すでに、ブログ「トヨタで生きる」（１１月２６日アップ）では、１～３月はプリウスの堤工場で「オール定時」になるとアップしていたね。
　Ｂ　他の工場へ応援に出されたり、カイゼングループなどに出されたりして、数万円の減収になっているヤツもいるよ。国内販売が減り続けている。４月からの消費税増税の影響が大きいよ。

　Ａ　昨日から総選挙が始まった。ＮＨＫテレビで昨日、安倍首相が、大企業が生産性を上げれば賃金も雇用も増えるといってやってきたアベノミクスの是非を国民に問いたいと言っていたよ。
　Ｂ　大企業が利益をあげれば、労働者や下請けにもしたたり落ちるというトリクル・ダウンのことだね。俺たちのところにしたたり落ちたのかい？
　Ａ　トヨタは、円安もあって２兆円を超える利益をあげたが、３月の春闘の回答は、２７００円だった。それも４月からの消費税増税で、あっという間に吹っ飛んだよ。
　Ｂ　したたり落ちた実感はないなぁ。ＧＬ（グループリーダー）が、「収入に見合った生活をするように」というくらいだからね。


（出退勤するトヨタの労働者）

　Ａ　日本１の利益のトヨタでこれくらいだから、トヨタの関連・下請けは何も落ちてこないのじゃないか。うちの息子は、トヨタ関連で働いているが、土日出勤、残業だらけだったが、秋からぱったりなくなった。
　Ｂ　消費税増税と円安で、豊田市の小さな店や商店街に買い物にいっても、どこも厳しいといっているよ。

　Ａ　組合（トヨタ労組）は、民主党の古本伸一郎候補（小選挙区愛知１１区）を組織内候補として推し、いつものように期日前投票に行くように言っている。
　Ｂ　先日の職場会では、いついくかと迫られたよ。今度の土日までに行ってくれという。
　Ａ　古本さんは、自動車税の軽減ばかりで、消費税のことは何もいっていないよ。
　Ｂ　消費税の８％、１０％への増税は、民主党政権時代に自民、公明、民主の３党が合意したものだから言えないんだよね。

　Ａ　先日の飲み会で、総選挙のことが話題になったが、「民主にも裏切られたし、第３極もみんなの党が解党したように、もうだめだ。入れるところない」ということをいうのが多かったな。
　Ｂ　組合には、選管の「投票済証」をいつものように提出しなければならないだろう。
　Ａ　選挙に行きたくないというのが本音だろ。
　Ｂ　「白票」という手もあるね。


（トヨタの独身寮の近くで）

　Ａ　それは、もったいないよ。今度は、共産党に入れてみようかと思っている。
　Ｂ　えっ！
　Ａ　自宅にビラが入っていたから読んだよ。まともなこと言っているな、と共産党を見直したよ。消費税増税は中止すると言っているし、アベノミクスを批判している。“自共対決”ってかっこいいじゃないか。
　Ｂ　そうかなぁ。抵抗あるよ。

　Ａ　“政治を変える”とも言っている。一度やらせてみるのもいいんじゃない。いままで、共産党は選択肢になかったけど、安倍さんは、集団的自衛権というぶっそうなことを持ち出している。
　Ｂ　選択肢にね？　おまえが言うなら共産党の政策を読んでみるかな。確かに白票では、もったいないし、安倍さんや自民党を懲らしめたいしね。考えてみよう。

　今日１２月２日、朝日新聞や日経新聞を読んで、思わず笑いました。
　「ダメよ～ダメダメ」（日本エレキテル連合）
　「集団的自衛権」（安倍内閣）

　「ユーキャン新語・流行語大賞」が前日の１日に発表され、この２つが選ばれたのです。２紙の見出しをそのまま読むと――。
　「ダメよ～ダメダメ」「集団的自衛権」

　撰者のジャーナリスト・鳥越俊太郎さんらのブラック・ユーモアか？　同じ日の１面の見出しは、「衆院選　今日公示」。そう、安倍首相が突然、仕掛けた衆院選が始まります。

　安倍首相は、景気悪化と格差を拡大した“アベノミクス”を争点にするといいますが、どっこい７月１日に国民の不安を横に閣議決定を強行した集団的自衛権行使も大きな争点の１つです。国民は、けっして忘れてはいません。

　安倍首相は、アベノミクスについて、「この道しかない」といいます。１日の党首討論でもボードにこれを書き込みました。
　♪　この道はいつか来た道

　６９年前の侵略戦争を美化し、靖国神社に参拝してアメリカをふくむ世界から批判を受けた安倍首相。日本国民を、ふたたび「この道」に道連れしようというのでしょうが、そうは問屋が許しません。


（党首討論でボードを示す日本共産党の志位和夫委員長＝１日のＮＨＫテレビから）

　日本共産党は、世界に誇る憲法９条をもとにした外交で北東アジアを平和の地域にする「北東アジア平和協力構想」を発表しています。安倍首相が先送りした消費税の１０％への増税について中止を求めています。

　同時に、「この道しかない」という安倍首相に対し、「消費税に頼らない別の道があります」と訴えています。富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則で約２０兆円の財源を確保する政策を発表しています。

　日本共産党は「綱領」で、議会選挙を通じて多数派になる道を明らかにしています。一部の暴力集団とはまったく無縁です。中国や北朝鮮に対しても、領土問題をふくめキッパリと物をいってきました。

　流行語大賞は逸しましたが、「トップ１０」のなかに、「アナと雪の女王」の「ありのままで」が選ばれました。総選挙公示にあたって、このブログ「トヨタで生きる」では、日本共産党のありのままの姿を伝えていきたいと思います。

　トヨタ労組の１５春闘が本格的に始動します。「１５ゆめＷ　取り組みにあたって」を掲載した「評議会ニュース」（Ｎｏ１１４４、１１月２８日発行）が職場に配布されています。

　具体的な要求額などはこれからですが、トヨタや自動車産業を取り巻く情勢を分析しています。２０１３年の世界市場は、「約８４７０万台で、１２年に引き続き過去最高を更新。１４年もさらに拡大する見通し」と分析しています。

　しかし、日本国内市場は、「１４年４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、１４年の国内市場は、約４８５万台と５００万台を割る見通し」と消費税増税によって厳しい情勢と指摘しています。

　トヨタの、今期の営業損益は、「連結２兆５０００億円（増収増益）、単独１兆３００億円（減収減益）の見通し」と連結では過去最高の利益になるとしています。

　その上で、１５春闘の基本的な考え方として、「賃金相場の波及力を高め、未組織労働者も含め広く社会全体の底上げ、底支えをはかり、格差の是正（規模間、正規・非正規間、男女間）に全力を尽くすことである」と指摘しています。

　また、「家計消費の回復が求められる中、物価上昇局面にあることや経済成長をけん引するためにも賃上げを継続的に行っていくことが『デフレからの脱却』と『経済の好循環実現』のために必要である」とのべています。

　こうした考え方は、このブログ「トヨタで生きる」で、昨日にアップした「賃上げと正規雇用の拡大で経済の好循環を」と基本的に同じ方向だと考えます。


（出勤するトヨタ労働者＝堤工場で）

　そうしたなか、朝日新聞が「自動車総連、ベア月６千円以上要求案　平均賃金の２％」（１１月３０日付）を掲載しました。

　トヨタ労組の１４春闘の要求は４０００円でしたから、これを上回りますが、「２％のベアを獲得しても、日本銀行の消費者物価指数の今年度見通し（生鮮食品を除く総合で３・３％上昇）を下回り、実質的な賃金は減る」（朝日新聞）と指摘しています。

　私たちは、「トヨタで生きる」で、消費税増税などによる物価上昇を考えると、トヨタでは少なくとも１万円以上を要求しないと実質賃金は維持できないと主張してきました。

　トヨタ労組での具体的な要求額はこれから議論されますが、真剣な議論になることを期待したいと思います。それは、「１５ゆめＷ　取り組みにあたって」でも次のように強調しているからです。

　「以前は鉄鋼がリーダーユニオンとなって交渉をリードし、他社はそれに追随することで賃金水準が向上。トヨタがリーダーユニオンと見なされている現在においては、トヨタが交渉をリードすることが期待されている」

　トヨタ自動車は１１月２７日、１０月の国内生産と国内販売を発表しました。生産は約２７万台で、前年同月比で９３・６％、販売は約１２万台で、前年同月比で９０・５％でした。

　これで４月から７カ月連続で、前年割れが続いています。４～９月の合計では、国内生産は９５％、国内販売は９２・１％でしたから、いっそうの落ち込みになっています。

　「高岡、元町、九州、日野、トヨタ車体への応援は沢山ある。堤が暇なだけの話だよ」などの意見がありますが、確かに車種によって異なりますが、トヨタ全体が落ち込んでいるのは、数字が示す通りです。




　その原因は大きくいって２つあります。１つは、４月からの８％への消費税増税で、ＧＤＰ（国内総生産）の６割をしめる個人消費が大きく落ち込んでいることです。もう１つは、賃金が１５カ月連続（１３年７月～１４年９月）でマイナスになっていることです。

　好調といわれた自動車産業での販売減は、アベノミクスの失敗を物語るものでしよう。どうすれば経済は好循環になるのでしょうか？

　企業は生産・販売して利益をえます。その利益を賃上げに回したり、正規雇用を増やしたりすれば家計を温めることになり、個人消費は増えるでしょう。また、設備投資をしたり、下請け単価を上げたりすれば生産活動を活発になるでしょう。そうすることでＧＤＰは増えます。

　ＧＤＰが増えて経済成長になれば、また企業の生産・販売が活発になる。それを賃上げに回す…こうした好循環になれば経済は成長します。

　反対に、いくら企業が得ても賃上げや設備投資に回さず、ひたすらため込んで内部留保をふやすだけでは、個人消費は冷え込み、それが生産活動に回らなくなります。悪循環のくり返しです。

　麻生太郎副総理・財務相は、「たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている（今の）状態は異常だ」（２０１３年２月２０日、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問に対する答弁）と答弁したほどです。

　非正規雇用労働者が４割近くにもなり、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超えるような状況では、消費は縮まるばかりです。


（安倍政権の２年＝朝日新聞、１１月２７日付から）

　内部留保を１４兆円たくわえているトヨタをはじめとする大企業（その内部留保は２８５兆円にも達する）が、内部留保の一部を賃上げに回したり、非正規労働者を正規労働者にする、下請け単価を引き上げるなどすれば、経済を好循環させることは可能でしょう。

　原発ゼロをめざす関西電力東海支社（名古屋市東区）前での毎週金曜日の行動が１１月２８日、行われた。原発ゼロか、それとも再稼働かを国民が判断する師走の総選挙が目の前だ。




　関電前には、トヨタのレクサス店がある。店内は、クリスマスのイルミネーションが飾られ華やかな雰囲気になっている。この季節にしては暖かい日が続く。しかし、急な総選挙を目前に、街にはなんとなく張りつめた空気が流れている。

　安倍自民党は、「重点政策集」で、「いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進めます」と再稼働を明確にしている。




　安全な原発なんていうものは、福島第一原発事故が示したようにない。しかも、地震大国、火山大国の日本で、どうして安全といえるのか。




　この日の行動のアピールタイムでは、いつもより多くの人がスピーチした。そのなかの１人の女性は、「もうすぐ総選挙ですが、沖縄の知事選で翁長雄志知事を誕生させたように、イデオロギーよりもアイデンテイティーで、ふさわしい人を選びましょう」と発言した。

　翁長さんは、知事選で、「私の胸中にあるのは、常に、イデオロギーよりアイデンテイティー。 もう一度、この言葉のもとに、県民の心をひとつにし、様々な困難を乗り越えていこうではありませんか」と語った。

　そうだ、国民の心を原発ゼロでひとつにするように、ゼロの１点で共同を広げてきたこの運動。総選挙で原発ゼロをかかげる候補者をたくさん国会へ送りたい。

　総選挙の告示（１２月２日）が迫るなか、日本共産党のトヨタ自動車委員会や衆院小選挙区愛知１１区の牧田みつお候補らは１１月２６日（水）、トヨタの堤工場前で出勤する労働者らに訴えた。

　曇り空のなか、時々小雨がぱらついた。大村よしのり、根本みはるの両豊田市議も参加して訴えた。党委員会の代表は、「今回の急な総選挙は、アベノミクスの失敗など安倍政権のゆきづまりを示すものであり、集団的自衛権の閣議決定など暴走する安倍政権を終わらせる絶好のチャンスです」と呼びかけた。


（訴える衆院愛知１１区の牧田みつお候補＝中央＝と大村よしのり＝右＝と根本みはる＝左＝の両豊田市議、トヨタ堤工場前で）

　その上で４月の消費税増税から６カ月連続してトヨタの新車販売が前年割れしていること。プリウスを生産している堤工場では、来年１～３月は「オール定時」になる見通しであること。職場では、労働者が他の工場などへの応援やカイゼングループなどへ出されている――などの実態を示した。




　また、国内販売が増えるには、ＧＤＰの６割を占める個人消費を増やすことであり、実質賃金が１５カ月も連続して前年より減っている状況をなくするには、賃上げが必要であること。そのためには、１４兆円もたくわえているトヨタの内部留保の１部を、賃上げや非正規雇用労働者を正社員化することなどに使うことで、消費と生産・販売の好循環が生まれると訴えた。

　日本のトップ企業のトヨタがこうしたことに転換すれば、トヨタ関連企業だけではなく、日本経済にも大きな影響を与えると強調。それは同時に、国内生産３００万台を維持し、雇用を守る道であると指摘した。

　そして、総選挙政策で、消費税の１０％への増税の中止やアベノミクスのストップ、憲法９条を守ることなど安倍政権からの「５つの転換」を掲げている日本共産党への大きな支援を呼びかけた。

　このブログ「トヨタで生きる」に１１月２４日、妄想人さんから、「前政権なら、何も変わらず日本全体が落ち込んで行くだけでないですか？　税金福祉原発沖縄、どうしたらいいの？政策提示して～な」というコメントをいただきました。

　前の民主党政権は、妄想人さんの指摘するように、自民党政治と何もかわらず、国民やトヨタ労働者の願いを裏切りました。日本共産党は２６日、衆院選政策「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換を訴えます」を発表しました。


（日本共産党の衆院選政策を発表する志位和夫委員長＝１１月２６日、ＮＨＫ午後７時のニュースから）

　同日午後７時のＮＨＫニュースは、コンパクトに次のように伝えました。
……
　共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

　共産党は２６日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

　そして、消費税率の１０％への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。

　また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を１兆円に増額することなどを打ち出しました。

　外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。

　さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。
……

　政策は、新聞４ページにわたる詳細なもので、妄想人さんの要望にこたえ、今後ブログで伝えていきたいと考えています。２７日付の「しんぶん赤旗」では、政策の見出しが掲載されましたので紹介します。

　プリウスを生産しているトヨタ自動車の堤工場の２０１５年１～３月の生産計画が出た。１ライン、２ラインとも残業なしの「オール定時」である。「えっ！」という驚きだ。

　通例、１～３月の期末は、販売増に対応して車が増産される。残業が増えるし、「トヨタカレンダー」で、１５年１、２月は土曜日の休日出勤（各直月１回ずつ）も組まれている。

　もっと増産になると、さらに臨時の休日出勤もある。それなのに、「オール定時」というのだ。ラインタクトも１月から遅くなるという。すでに、工程から人が抜かれ、他の工場・職場へ応援に出たり、カイゼングループ、生産準備グループなどへ出ている労働者もいる。

　そうしたグループでは、昼勤だけになると、深夜手当や交代手当などがなくなり、月６～７万円の減収になる。手当をあてにして生活設計をしている人たちは、大変だ。


（トヨタの国内販売は、前年割れが続いています）

　やっぱり、４月からの消費税の８％への増税が原因だろうか。４～９月までのトヨタの国内新車販売は、前年比でマイナス５％だという。駆け込み需要の反動減だけでは説明できない。

　７～９月期のＧＤＰは、年率に換算して１・６％もマイナスになったという。国民のサイフの口は固くなっているのだ。増税で消費は落ちているから新車を買おうとはしないのだろう。

　安倍首相が消費税の１０％への引き上げを、１５年１０月実施から１７年４月実施へと１年半先送りしたが、当たり前だ。この上引き上げたら、車のような高額な物は売れなくなる。でも安倍首相は、１０％への引き上げは先送りするだけで、実施すると明言した。

　やめてほしい。そんなことをしたら国内販売はますます減るだろう。応援・受援だけですむのか？　豊田章男社長は、「国内生産３００万台死守」といっているが、雇用が危うくなるのではないか。

　消費税１０％への引き上げを中止する以外にない。消費税ではない別の道がある。しっかりため込んでいるお金持ち（富裕層）や、隠し利益でほくそえんでいる企業に適正な課税をしていただきたい。

　総選挙では、そうした意思表示が必要だ。

　トヨタ自動車の１５年３月期決算見通しは、営業利益が過去最高の２兆５０００億円、株価は２年前より２倍以上の７０００円台…一見すると、トヨタの労働者と職場のまわりは、バラ色のように映ります。

　安倍政権が２０１２年１２月に誕生し、それまでの円高から一転して円安になり、トヨタは１４年３月期決算で、営業利益の約４割、９０００億円の為替利益を得ています。

　私たちのまわりもアベノミクスの効果が出ているように見えます。はたしてそうでしょうか？

　トヨタの株式は、所有している筆頭が外国法人（外国人投資家）で、３０％を超えています。個人株主は約２０％にすぎません。日本の企業全体でも、トヨタ同様、筆頭株主が外国人投資家で、３０％を超えています。

　株価の上昇は、外国人投資家がアベノミクスに期待し、仕掛けて大量に買っているためといわれています。いつ外国人投資家が利益を確保して売り抜けるか…この世界は一寸先が闇です。ある日、突然暴落する世界です。

　アベノミクスで、外国人投資家と大企業が大儲けしているにすぎないのではないでしょうか。国民・労働者の多数は、アベノミクスは「失敗」であり、「評価しない」が多数になっています。


（アベノミクス「評価せず」５１％ーー世論調査を報道する日経新聞＝１１月２４日付）

　実際、日経新聞の世論調査（１１月２４日付）によると、アベノミクスを「評価しない」が５１％、「評価する」が３３％で、「評価しない」が過半数です。朝日新聞の世論調査（２１日付）でも、アベノミクスは「失敗」だったが３９％、「成功」だったが３０％であり、日経と同様の結果がでています。

　１１月１７日に発表された７～９月期のＧＤＰは、年率に換算して１・６％もマイナスになったように、アベノミクスは景気を悪化させ、格差を増大させました。

　４月からの消費税の８％への増税で個人消費は大幅減少、１５カ月連続で実質賃金の前年割れ、非正規雇用労働者が４割に迫る、年収２００万円以下のワーキングプアが１０００万人を超える…どの指標を見ても明らかでしょう。

　安倍首相は、衆院を解散し、「アベノミクス解散だ」といって、アベノミクスを争点にするといいました。総選挙をするまでもなく、アベノミクスは「失敗」であり、「期待しない」が国民の多数です。

　総選挙で、自公を過半数割れに追い込み、安倍退陣を実現しようではありませんか。ちなみに、先の日経新聞の世論調査では、投票したい政党は自民党３５％、民主党９％、維新の党と公明党と日本共産党がともに３％です。

　日本共産党が３番目になっています。安倍政権と「対決」し、消費増税の中止やアベノミクスのストップなど“５つの転換”で「対案」を示し、沖縄知事選（新基地建設反対）のように一点「共同」でたたかい、政治を変えてきた日本共産党に大きな支援を寄せください。

　トヨタ自動車は、期間従業員の「経験者手当」を増額しました。人口減などによる人手不足で、期間従業員が募集しても思うように集まらないために、長く働いてもらうことや引き留め策などとしてアップしたものです。

　トヨタは１４春闘で、労組が日給の２００円アップを要求したのにたいし、満額回答しましたが、それでも集まらないための処置と見られます。




　無料求人誌「ＴＯＷＮ　ＷＯＲＫ」によると、これまで「経験者手当」は、一律１万円でした。それを、６カ月以上の期間満了認定者で、６～１２カ月満了の場合は１万円、１８～３０カ月満了の場合は７万円、３５カ月満了の場合は１０万円の「経験者手当」を支給するといいます。

　トヨタの期間従業員は、初回の契約は３カ月で、１回目の契約更新が３カ月、
２回目から５回目が６カ月、６回目が５カ月で、最長は２年１１カ月です。

　最近は、職場に配属されてすぐやめる期間従業員も珍しくありません。秒単位の過酷な労働のためです。期間従業員が少しでも長く働いてくれることを期待して、「経験者手当」を少しずつアップしようというものでしよう。

　衆院を解散した安倍首相は、「アベノミクス解散だ」などと語り、消費税の１０％への増税を先送りしたことやアベノミクスなどの経済政策だけが争点であるかのようにのべています。

　とんでもないことです。集団的自衛権行使の閣議決定をしたことや秘密保護法案を強行採決したこと、沖縄・辺野古への米軍新基地建設などを争点からぼかし、はずそうというねらいが透けて見えます。

　今回の総選挙で、仮に自公で過半数を獲得したならば、安倍首相は憲法９条に手を付け、日本を海外で「戦争をする国」へ変貌させるという長年の執念にとりかかる恐れがあります。

　そんなことをさせないためにも、安倍政権の２年間の全体を争点にしなければならないでしょう。

　自らの名前を冠にし、鳴り物入りで安倍首相がすすめてきたアベノミクスも、朝日新聞の世論調査（１１月２１日付）で、「失敗」が３９％、「成功」は３０％という結果が出ています。

　実際、１７日に発表された７～９月期のＧＤＰは、年率に換算して１・６％もマイナスになったように、アベノミクスは完全に破たんしました。景気を悪化させ、格差を広げただけのアベノミクスの痛みを多くの国民は見抜いています。「アベノ不況」という言葉さえメディアから出ています。

　そのうえ消費税を１０％に引き上げたならならば、日本経済はどん底になるでしょう。安倍首相がさらなる増税を先送りせざるを得なかったこと自体、アベノミクスの破たんを自ら認めたことになるでしょう。


（豊田市駅前で訴える日本共産党の比例東海ブロックのもとむら伸子候補＝中央＝と小選挙区愛知１１区の牧田みつお候補＝１１月２０日）

　日本共産党は、経済政策だけに争点をわい小化しようとする安倍首相のねらいを許さず、安倍政権の全体を争点にした「５つの転換」を訴えます。

　それは、①消費税の１０％への増税の中止、②景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、③集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神にたった外交をすすめる、④原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、⑤沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――です。

　トヨタで働くみなさん。安倍政権は、第１次安倍政権で労働界の反対でつぶした“残業代ゼロ”法案の再提出をねらっています。過労死とうつ病をまん延させる成果主義賃金の導入も考えています。“生涯ハケン”となるような労働者派遣法の改悪に執念を持っています。

　こんな政権は、総選挙を機に退陣してもらいましょう。そのためにも、総選挙になって“にわかに安倍対決”ではなく、この２年間、“自共対決”で安倍政権とたたかい、国民・労働者の利益を守ってきた日本共産党に大きな支援をお寄せください。

　トヨタ自動車は１１月１８日、“究極のエコカー”といわれる燃料電池車（ＦＣＶ）、「ＭＩＲＡＩ」（ミライ）を１２月１５日に発売すると発表しました。ＦＣＶを市販するのは、トヨタが初めて。

　ホンダもトヨタを意識して、わざわざ前日に、５人乗りのＦＣＶを来年に発売すると発表しました。ＦＣＶは、日本の自動車メーカーが世界を先導する形になっていますが、ハイブリッド車と同様、早くも覇権争いになっています。

　ミライは４人乗りで、価格は７２３万６０００円。安倍政権は、２０２万円の補助金を出すとしており、クラウンみの価格で購入できるといいます。また、東京都や愛知県も独自に補助金を出すとしています。

　究極のエコカーといわれるのは、水素と酸素を反応させて取り出した電気で走るために、走行時に水しか出さないからです。燃料の水素は、３分ほどで充てんできるといいます。１回の充てんでガソリン車並みの約６５０ｋｍ走ることができるといいます。


（ミライ）

　日産の電気自動車、リーフは、８時間の満充電で走行距離は２００ｋｍほどです。トヨタは、ｉＱをベースにした電気自動車ｅＱをリースで販売していますが、ＦＣＶを次世代の車として位置付けてきました。

　生産するのは、豊田市の元町工場で、５年末までに７００台生産するといいます。すでに官公庁や企業などから約２００台の受注をしているといいます。

　課題は、水素の値段や水素ステーションの設置で、ガソリン車並みになるのはかなりの時間がかかりそうです。ハイブリット車も、ジーゼル車が主流のヨーロッパでの普及はすすんでおらず、次世代の車は、どこのメーカーの車になるのかの激しい争いが続くと予想されています。

　　　　　　　　　　　◇

　この記事は１１月２２日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。

　衆院は、今日１１月２１日、解散になる。その前夜の２０日、豊田市駅前で、日本共産党の比例東海ブロック候補のもとむら伸子さんと小選挙区愛知１１区候補の牧田みつおさんが訴えた。

　この日、もとむら候補は、愛知県企業庁がトヨタ自動車のテストコース・研究開発施設のために用地造成を行っている現場（豊田市旧下山村）を視察した。

　牧田候補は、豊田市役所で、もとむら候補、豊田市の大村よしのり、根本みはるの両市議とともに立候補の記者会見にのぞんだ。




　豊田駅前の訴えでは、バスのなかから激励の手を振る姿が見られた。もとむら、牧田の両候補は、安倍首相が消費税の１０％への引き上げを１年半先送りしたことについて、「先送りではなく、きっぱり中止を」と訴えた。

　さらに消費税の増税では、ＧＤＰの６割を占める個人消費は冷えるばかりと強調。トヨタなど大企業の内部留保のほんの一部を活用するだけで大幅な賃上げは可能であり、ふとところを温めてこそ景気はよくなると訴えた。

　両候補の訴えるように、１９９７年に大企業の内部留保が１４２兆円だったのが２０１３年には２８５兆円と２倍になっている。反対に労働者の給与所得総額は、２２１兆円から２００兆円へと２１兆円も減っている。




　両候補は、消費税に頼らず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を訴えた。また、▽景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、▽集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法９条の精神にたった外交をすすめる、▽原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、▽沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――の政策を訴えた。

　暴走する安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンス――日本共産党豊田市委員会は１１月１９日夜、豊田駅前で緊急の訴えを行った。２１日の解散を前に、大村よしのり、根本みはるの両豊田市議らが訴えた。

　日本共産党は、比例代表東海ブロック候補に、豊田市在住のもとむら伸子さん、小選挙区１１区（豊田市など）候補に牧田充生（みつお）氏＝党１１区政策委員＝を擁立する。


（豊田駅前で訴える＝右から＝大村、根本の豊田市議）

　豊田駅前は、もうクリスマスのイルミネーションで飾られているが、今年は例年になく地味な感じになっている。アベノミクスの失敗で消費は伸びず、トヨタの国内販売も、４月の消費税増税から７カ月連続で前年を下回っていることなどを反映しているようだ。

　一方でトヨタは、円安と、アメリカなど海外で販売を増やし１５年３月期では２兆５０００億円の過去最高の営業利益の予想をしている。国内販売減で、職場では労働者の応援・受援が激しくなっている。

　大村議員らは、安倍首相が解散するのは、アベノミクスや消費税の８％への増税などで景気を後退、格差拡大をさせたこと。集団的自衛権や秘密保護法などで戦争をする国にしようとしているが、国民からの総反撃で追い詰められた結果の解散だと訴えた。

　その上で、総選挙は、暴走する安倍政権を退陣に追い込むチャンスであり、安倍政権と真正面から対決してきた日本共産党の躍進で政治を変えようと呼びかけた。

　安倍首相のいうように、消費税１０％への増税の先送りではなくきっぱりと中止すること。日本共産党は、消費税とは別の道で財源を確保する政策を明らかにしていること。それは、富裕層と大企業に応分の負担を求めるものと具体案を示した。

　小選挙区愛知１１区選出の古本伸一郎議員（民主党）は、解散を受け、「『増税』と聞くと耳障りですが、子育てや介護・福祉などの社会保障に使うという用途をひとつひとつ伝えていく責任が私にはあると思います」などと語っている。

　安倍政権などは、消費税を増税して全額福祉に使うとのべてきたが、実際にはこの間の法人税の減税の穴埋めにまわっただけだ。安倍政権は、さらに３５％の法人税を２０％台まで減税をすすめるとしているが、その金額は２・５～５兆円ほどにもなる。

　消費税増税は、民主党政権時代に、野田首相と谷垣禎一総裁（現、自民党幹事長）が合意し、公明党も賛成したものだ。民主党は、消費税問題で自民党と対決はできない。日本共産党の躍進こそ、消費税増税ストップの道だ。

　安倍首相は１１月１８日、記者会見し、来年１０月に予定していた消費税の１０％への引き上げを１８カ月先送りすることを明らかにするとともに、２１日に衆院を解散することを明らかにしました。

　衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程です。安倍首相は、増税先送り判断の是非とアベノミクスへの評価を争点にするとしています。同時に、「自民党、公明党の連立与党で過半数を維持できなければ、アベノミクスが否定されたということになるわけで、私は退陣する」とのべました。

　安倍政権の約２年間は、消費税の増税、集団的自衛権行使の閣議決定、秘密保護法の強行、原発推進など平和と暮らしを破壊することばかりでした。鳴り物入りのアベノミクスも、１７日に発表された７～９月期のＧＤＰで、年率に換算して１・６％もマイナスになったように完全に破たんしています。


（アベノミクスの２年で生活は…「しんぶん赤旗」１１月１９日付から）

　表を見てください。正規雇用労働者は減り、非正規雇用労働者は増えて１９５２万人にもなりました。年収２００万円以下のワーキングプアも増えて１１１９万９０００人にもなりました。

　一方で資本金１０億円以上の大企業の経常利益は４兆円以上増えて１２兆円近くになりました。富裕層も９万人以上増えて約２７３万になりました。

　４月からの消費税増税や実質賃金が１５カ月連続マイナス…ＧＤＰの６割を占める個人消費が伸びず、トヨタの国内販売が７カ月連続で前年割れになっているように、アベノミクスで格差拡大と景気を後退させただけです。

　安倍首相が国民に信を問うというのなら、安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンスです。受けてたとうではありませんか。

　突然の解散のねらいには、解散を先延ばしすれば安倍政権が追いつめられると考えたものでしょう。あわよくば自公で過半数を獲得し、来年秋の自民党総裁選で再選され、宿願の９条の改憲をねらう…安倍首相の解散の意図は透けて見えます。

　日本共産党は、消費税の１０％への増税を先送りするのではなく、中止を求めます。集団的自衛権の行使に反対します。原発をゼロにします。「生涯ハケン」となるような労働者派遣法の改悪を許しません。「残業代ゼロ」法案に断固反対します。

　昨年の参院選に続いて日本共産党の躍進で、安倍暴走政権を退陣に追い込もうではありませんか。

　アメリカ人の詩人で日本在住のアーサー・ビナードさんの講演会が１１月１４日、名古屋市で開かれた。昨年１０月に、「豊田９条の会」で講演を聞いた時から、すっかりファンになった。

　ビナードさんは、１９６７年、米デトロイト市生まれ、大学を卒業と同時に日本に来日。２４年間日本で住んでいる。日本語で詩を書き、絵本も書く人だ。

　詩人だけあって、言葉のごまかしやすりかえで、人々をペテンにかけることに厳しい。言葉の本質を見抜く力をつけなくてはならない、ということを語る。日本人が気づかないことを話してくれるので、新鮮な驚きを感じる。




　今回の講演からもたくさん学んだ。ビナードさんは、安倍首相が急な総選挙を仕掛けようとしているとのべ、何をごまかしているのかをよく見抜いて、国民の願う選挙結果になってほしいと語った。

　アメリカの中間選挙（１１月４日投開票）があり、オバマ民主党が大敗したといわれたことについて、民主党も共和党も政策の基本はほとんど変わらないこと。それは、ハンバーグとチーズバーガーくらいの違いに過ぎないといって聴衆を笑わせた。

　いや気がさしたアメリカ国民は、その３分の２は投票に行かない、選択肢がない実態をたくさんの例をあげて説明してくれた。日本のメディアでは、大きく選挙を扱っていたが、そんなことは報道していなかった。

　日本についても痛烈だった。アメリカから見ると、日本は非常に都合のいい国だという。集団的自衛権や米軍基地の例をあげながら、まるでアメリカのＡＴＭ（自動現金支払機）のように、いくらでも日本から金を引き出せると、ユーモアをまじえて語る。本質を突いた話に、みんな笑う。

　実際、“思いやり予算”（ 在日米軍基地で働く従業員の労務費や基地内の施設や家族住宅などの光熱水料など）や沖縄・辺野古への新基地建設でも、日本政府は気前よく金を出しているのだ。うんうん、うなずきながら聞いた。アメリカの政治家ばかりでなく、アメリカ国民も日本のことや沖縄の米軍基地のことを、あまり知らされていないと語るビナードさん。




　オバマ大統領が就任した時、「Ｙｅｓ　ｗｅ　ｃａｎ！　Ｃｈａｎｇｅ！」などのフレーズで、国民に期待を持たせ、政治をＣｈａｎｇｅしてくれると思っていたら、オバマ自身がＣｈａｎｇｅして、変わってしまったといって笑わせた。

　オバマ政権が、いま一番やりたいにはＴＰＰだとビナードさんは指摘する。アメリカと日本がＴＰＰで合意すれば、オバマケアといわれた健康保険制度――これも実際には骨抜きにされたものだが、日本の国民皆保険も「自由貿易」に反するといって解体される、とビナードさんは警告する。

　ビナードさんの話を聞きながら、日本にはハンバーガやチーズバーガーの他にメニューがある。そう、安倍政権と対決している日本共産党だ。言葉のペテンやコマーシャルをよく見抜いて、自分の食べたいもの、身体にいいメニューを選んでほしいとビナードさんは希望をのべた。

　アメリカ人からの視点で話してもらい、日本人が気づかないことがたくさんあった。実に参考になり、考えさせられた。総選挙が１２月に迫っているだけに、よくよく考えたいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　◇

　この記事は、１１月１８日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。

　劇的な、歴史的な沖縄県民の勝利です。沖縄知事選が１１月１６日投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が約３６万票で、現職の仲井真弘多氏に１０万票の差を付けて圧勝しました。

　翁長氏は、自民党の県連幹事長も務めた保守です。名護市辺野古への新基地建設反対で、保守・革新を乗り越えた「オール沖縄」の民意を代表して立候補し、勝利しました。日本共産党は、翁長氏勝利で奮闘しました。


（勝利した翁長雄志氏＝１７日のＮＨＫテレビから）


　翁長氏の勝利をテレビで見ながら、１年前のことを思い起こしました。自民党の石破茂幹事長（当時）は、普天間基地の「県外移設」を県民に公約していた沖縄選出の自民党国会議員に圧力をかけ、それを翻させたのです。

　そして安倍政権は、仲井真知事にも沖縄県への補助金のアメで辺野古への新基地建設を認めさせたのです。「県外移設」で一致していた沖縄の民意を土足で踏みにじりました。

　今回の知事選で翁長氏が勝利したのは、安倍政権のなりふりかまわぬ手法に、県民が「ノー」と審判を下したのです。名護市長選、市議選に続く民意が示されました。安倍政権は、これに応えるのが民主主義政治でしょう。


（沖縄に連帯して名古屋市で開かれたジュゴンまつり＝１１月８日）

　このブログ「トヨタで生きる」では、毎年暮れに沖縄を訪ね、米軍基地反対・撤去の運動を伝えてきました。ジュゴンが生息する辺野古の青い、青い海も大きな写真で掲載してきました。

　その海を埋め立てるために、沖縄防衛局は海底のボーリング調査のやぐらを建てています。翁長氏の勝利は、こうしたごり押しを許さない大きな力になるでしょう。

　沖縄知事選では、選挙前から仲井真氏の苦戦が予想されていました。安倍首相は、１２月総選挙に打ってでようとしていますが、そのねらいに消費税の増税などとともに、沖縄での新基地建設があるともいわれています。

　総選挙で仮に、自民・公明が過半数を獲得したとしても、それで安倍政権が信任されたとして辺野古への新基地建設をすすめるようなことは絶対にあってはならないでしょう。

　そんなことをさせないためにも、総選挙を、集団的自衛権の行使を認める閣議決定など、暴走する安倍政権とそれをささえる自民党を過半数割れに追い込み、新基地建設ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるための選挙にしようではありませんか。

　トヨタ自動車の１４春闘で会社が回答したのは、賃上げ（ベア）が２７００円、定昇（賃金制度維持分）が７３００円でした。両方を合わせるとかっきり１万円になります。

　ある組合員が数人のトヨタマンに、どれだけ上がったかを聞きました。すると、全員が１万円以下でした。その組合員、「いったいだれが１万円以上上がっているのか？」と疑問を抱きました。

　トヨタの賃金は複雑です。生産現場の毎月の賃金明細表を見ると、「基準賃金等」「家族手当」「超過勤務手当」「深夜勤務手当」「時間帯手当」「通勤費補助」などがあります。

　このうちの「基準賃金等」がいわゆる基本給に当たります。それは、「職能基準給」「生産性給」「職能個人給」「習熟給」「役割給」に分かれています。それぞれが、職能資格や賃金等級、勤続年数などで細分化されています。


（出勤するトヨタ労働者）

　このうち、「職能個人給」の比率がもっとも大きくなっています。ある労働者は４割を占めています。この「職能個人給」に「成績率」が適用されます。現場の技能職の場合の成績率は、「８５～１１５」です。

　つまり、労働者１人ひとりの成果によって８５～１１５で評価するというのです。たとえば１０００円上げるとします。このうち、成果が上がれば最高で１１５０円にするが、成果が上がらなければ最低で８５０円にするというものです。上下で３００円もの差が生じます。

　これが成果主義賃金です。要するに、「職能個人給」の総額原資は変わらないのですが、労働者のなかで奪い合うものなのです。労働者同士を競い合わせるだけで、会社の支払う「職能個人給」の総額は増えないのです。

　トヨタの場合は、すべてが成果主義賃金にはなっていませんが、日立製作所は９月２６日、まず管理職からすべてを成果主義賃金にすることを発表しました。これまで勤続年数や年齢などに応じた賃金部分が７５％を占めていましたが、これを全廃するというのです。これに飛びついたのが安倍政権です。

　政府や日本経団連、連合などでつくる「政労使会議」が９月２９日に開かれましたが、安倍晋三首相が年功序列の見直し・成果主義賃金の導入を主張したのです。アベノミクスの３本目の矢の「成長戦略」の１つとして取り上げたもので、ここまで踏み込むのは歴代政権ではありえなかったことです。

　成果主義賃金は、富士通が１９９３年に導入して以来、大企業で広がってきました。しかし、競争主義とノルマのなかで自殺、うつ病が増え、成果をあげるためには違法すれすれのことまでする事態が生まれました。

　「成果が上がれば賃金が上がる」といいますが、上がるのはごくわずかです。しまもそれは、他の労働者から奪っているのにすぎません。労働者が労働組合に団結して、全体の賃金を底上げする――このことがもっとも重要ではないでしようか。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この記事は、１１月１６日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。

　定昇（定期昇給）って何ですか？　トヨタの場合は、「賃金制度維持分」といいます。次の表を見て下さい。トヨタ労組が１０月に開いた第８１回定期大会の議案書にある定昇とベアのイメージ図です。



　左の定昇のイメージは、労働者が今年の階段から来年の階段へ上がっていきます。昇格・昇等級、勤続などによって賃金が上がります。わかりやすくいえば、１年先輩の賃金に追いつくことです。

　６０歳の定年になると、労働者は退職します。他方、新入社員が入ってきます。階段を上がっている労働者は、入れ替わるだけです。この階段の面積全体は変わりませんから、会社が労働者全体に支払う賃金の総原資は、同じです。労働者は１円も上がらないわけですから、これを賃上げとはいいいません。

　一方、ベア（ベースアップ、賃上げ）は、図のように１人ひとりの階段そのものが上がることをいいます。階段の全体の面積が増えていますね。会社が労働者全体に支払う総原資は、増えます。

　トヨタで仕事を続け、結婚、子どもが生まれるとなると、マイカーやマイホーム、教育費、老後のたくわえなどが必要になります。賃金が上がらないと生活は出来ないわけですから定昇があるのは当然といえます。

　ベアは、私たちの生活をよくすることですから、労働組合が組合員の要求を汲みあげて会社に要求します。これが毎年の春闘です。トヨタ労組は１４春闘で４０００円を要求して、会社が示した回答は２７００円でした。

　定昇分は７３００円ですから、２７００円＋７３００円で１万円上がったように見えますが、ベア＝賃上げはあくまでも２７００円です。定昇とベアをプラスして１万円上がったということにはならないでしょう。

　突然、衆院解散・総選挙の風が吹いてきました。１２月２日公示、同１４日投票が濃厚といわれています。安倍暴走政権をストップさせる絶好のチャンスです。日本共産党は１１月１２日、緊急の都道府県委員長会議を開いて、選挙態勢を確立することを決めました。

　「比例を軸に」、６５０万票、得票率１０％以上を目標にしてたたかいます。すでに比例代表候補は、「赤旗まつり」２日目の１１月２日に、第１次候補者を発表しています。

　比例東海ブロックでは、勇退する佐々木憲昭議員に代わって、もとむら（本村）伸子・党愛知県原発ゼロ対策部長（前参院愛知選挙区候補）が立候補します。３００の小選挙区では、１９日までにすべての選挙区で候補者を擁立します。


（豊田市での日本共産党演説会で激励を受ける、もとむら伸子衆院比例東海ブロック候補＝右）

　ＮＨＫが１１月１０日に発表した世論調査では、日本共産党の政党支持率は、自民、民主に次ぐ３番目の３・５％でした。安倍政権が発足したこの約２年間、“自共対決”を掲げ、その暴走ときっぱりと対決してきて日本共産党への期待のあらわれではないでしょうか。

　今回の総選挙は、安倍首相の政権延命への思惑はありますが、その政治が国民の世論と運動によって追い詰められたといっていいでしょう。集団的自衛権行使の閣議決定、消費税の８％への増税と１０％への再増税への動き、福島第一原発事故に学ばない再稼働推進、沖縄・辺野古への新基地建設…国民多数の願いに反することばかりをごり押ししています。

　さらに小渕優子経産相らの「政治とカネ」問題、「生涯ハケン」となるような労働者派遣法の改悪提案、「残業代ゼロ」法案の提出の準備…などなど、国民・労働者のあらゆる分野で安倍政治との矛盾が深まっています。

　今回の解散・総選挙は、毎週金曜日の原発ゼロ行動などにみられるように国民・労働者のねばり強い運動で安倍政権を追い詰めてきたことを示していると思います。

　安倍首相が政権の延命に打って出るのであれば、安倍暴走政治にストップをかけることができるチャンスとなる選挙です。日本共産党は１月の第２６回大会以降で８３００人の新入党者を迎えています。

　政治腐敗の温床である政党助成金も企業・団体献金もいっさいもらわず、総選挙を自前でたたかいます。国民・労働者の党、日本共産党、安倍政権の暴走と対決する日本共産党に大きな支持をお寄せ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　この記事は、１１月１４日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。

　トヨタ自動車の元社長の豊田英二氏が１００歳で亡くなって１周忌にあたる９月から１１月にかけて、豊田市でいくつもの企画展が開かれている。先日、市役所へ行くと、ロビーに初代のトヨペットクラウンが展示してあった。

　豊田市郷土資料館では、特別展が開かれている。英二氏と豊田市の歴史を重ねながら、多数の資料や写真が展示してあった。私もトヨタ車をつくってきたから興味深かった。




　そのなかに、挙母市から豊田市への市名変更（１９５９年）で、市を２分する争いになった時のビラがあった。賛成派のビラのなかに、「市名変更に反対する勢力の後ろには共産主義があるという」などとの趣旨のことが書いてあった。

　思わず笑ってしまった。挙母とは、「古事記」にも出てくる（三川之衣君之祖也）由緒ある古い地名である。企業名を市名の冠にしていいのかと保守層もふくめた広範な市民の反対があったのだ。

　共産主義のレッテルを張って、問題の本質をごまかそうとするのは今も昔も変わらない。

　現在たたかわれている沖縄知事選（１６日投票）でも、普天間基地に代わる辺野古への新基地建設反対で、オナガ雄志候補（前那覇市長、元自民党県連幹事長）が「オール沖縄」から推薦されている。それに対し、仲井真陣営は、「共産主導の県政にするな」などというとんでもない法定ビラを配っている。




　英二氏は、トヨタの社長としては労働者と対決したが、平和の問題では、「豊田市平和を願い戦争を記録する会」へ貴重な情報を提供するなど歴代の社長にない思いをいだいた人だった。

　終戦の１日前の８月１４日、米軍は現在のトヨタ本社工場に核模擬爆弾を投下した。投下したＢ２９機の機長、フレデリック・Ｃ・ボック氏は、１９９３年に英二氏へ手紙を送った。英二氏の自伝を読み、一部の記述に誤解があり、誤解の修正と追加情報を提供したいというものだった。

　ボック氏は、爆弾は１万ポンド爆弾で、同型の爆弾が８月９日に長崎に落とした原爆「ファットマン」であること。これと同サイズのタイプでプルトニウムの代わりに高性能爆薬を詰めた「パンプキン」（カボチャの意味）を豊田に落としたことを明らかにした。

　たんなる爆弾ではなく、核模擬爆弾だった。この手紙は、英二氏から「記録する会」へ提供され、公開されている。安倍政権が集団的自衛権の行使を閣議決定するなど「戦争をする国」へ暴走しているだけに、英二氏の情報提供は平和問題では大きいと思う。

　来年（２０１５年）は、第２次世界大戦が終結して７０周年の節目を迎えます。戦前の日本の戦争は、侵略戦争だったのか、それとも一部の勢力が、従軍慰安婦問題なども利用して主張する「自存自衛」の戦争だったのか？　

　この疑問に完璧に答えたのが、第４１回赤旗まつり（１１月３日）で、不破哲三社会科学研究所所長が行った「『科学の目』で日本の戦争を考える」です。

　不破所長は、安倍首相をはじめ歴代の自民党政権は、『戦争の性格は歴史家が決める』として侵略戦争とは絶対に認めませんでした。武力で領土拡大をはかるのが侵略戦争であり、その尺度で見たらどうでしょうか、と語りました。

　そして、１９３１年から４５年までの１５年戦争――①「満州事変」②日中戦争③太平洋戦争について、政府・軍部の公式文書そのものが侵略戦争の実態をあからさまに示している、とのべました。

　しかも、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべてを決めているものの、戦争の全局面を指導した人間はだれもいないという、世界に例のない無責任体制だったことを解き明かしました。

　日本軍人の戦没者２３０万のうち少なくとも半数以上が餓死者だったとの研究を紹介。戦争終結にあたっても軍の幹部の頭にあったのは「国体（天皇絶対の体制）護持」だけでしたと指摘しました。

　歴代の自民党首相は、侵略戦争に向き合うこともなく、１９９０年代になると、“正義の戦争だった”と主張する動きが生まれ、その中心に安倍晋三氏がいたと強調。「まさに日本版ネオナチ」だと批判しました。

　不破所長は、安倍首相が憲法９条とともに、ファシズムと侵略戦争の断罪の上に築かれた世界の戦後秩序を崩そうとしていること。「このウルトラ右翼勢力の政治支配を一日も早く終わらせることが、今日、日本の未来のためにも、アジアと世界のためにも、日本国民が果たすべき重大な責務があります」と呼びかけました。


（天皇と軍部が勝手に「生存圏」を決め、侵略していきました＝「しんぶん赤旗」から）

　このなかで不破所長は、「国体」をめぐる宮中のエピソードを紹介しました。木戸幸一内大臣が「本土決戦になったら、大本営（天皇のこと）が捕虜になることも起こりうる。三種の神器の護持が危うくなる」と天皇に進言しました。

　天皇からは、大本営の疎開先として建設されていた長野県・松代の大地下壕に持ってゆくのがいいと思う、という回答がありました。地下壕の工事主任の記録によると、三種の神器の保管場所として「天皇の御座所の隣室を準備した」といいます。

　宮内省から「天皇に万一のことがあっても、三種の神器は不可侵だ。同じ場所は許されない」と変更を命じられました。「『国体』とは、三種の神器というただのモノのことだったのです」（不破所長）と指摘します。

　天皇よりも三種の神器の方が重要だったというのです。ビックリ仰天であり、笑ってしまうようなエピソードです。

　侵略戦争と認めない安倍首相らを完膚なきまでに論破しています。この講演の詳細は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-07/2014110704_01_0.html

　安倍首相と中国の習近平国家主席が１１月１０日、中国でのＡＰＥＣの首脳会議を機に人民大会堂で会談しました。日中首脳会談が行われるのは２年半ぶり。会談は、わずか２５分でした。その映像がテレビで流れましたが、習主席は笑顔を見せず、安倍首相との握手も硬い表情のままでした。

　習主席が韓国の朴槿恵大統領と、にこやかに握手を交わしていたこととは、対照的でした。オバマ大統領とは８時間の会談が予定されているといいます。テレビを見ながら、安倍政権になってからの日本と中国との溝の深さを感じさせられました。

　しかし、尖閣諸島周辺での偶発的な事態を避けるために、日中の「海上連絡メカニズム」の運用開始を調整することで一致したといいます。隣人同士が長い断絶状態をなくすために、とにかく話し合ったということは、積極的な変化といっていいでしょう。

　もちろん、尖閣諸島の日本の領有権は、歴史的にも国際法上も正当なものです。日中双方が軍事的対応をきびしく自制すべきであり、あくまでも外交努力で解決すべきことです。

　また、日本の戦前の侵略戦争と植民地支配の反省抜きには日中の真の友好関係はありえないでしょう。侵略戦争を「自存自衛」のたたかいだったという靖国神社へ参拝することなどは論外です。


（１１日のＮＨＫテレビから）

　先日、中国にひんぱんに出かけている学者の話を聞きました。中国への日本人観光客は激減し、日本語ガイドは失業状態だといます。しかし、中国人の日本への観光は盛んで、日本語ガイドは中国人観光客を連れて日本を案内していると語っていました。

　確かに日本では、中国人観光客をよく見かけます。日本からも、かつてのように中国観光に積極的に出かけ、国民レベルから日中友好を前進させていくことが必要ではないでしょうか。

　日本と中国は、漢字圏の隣人であり、さかのぼれば卑弥呼の時代から盛んに往来していた間柄です。今回の会談を契機に、日中の国民はそれぞれ両国首脳の凍りついた表情が溶けだすように願っているでしょう。

　沖縄・辺野古の真っ青な海に生息するジュゴン。名古屋市の繁華街、栄のビル街を青い風船の一群がさわやかに通り過ぎた。１１月８日（土）午後１時、「あいちジュゴンまつり」（実行委員会主催）が若宮公園ミニスポーツ広場で開かれた。

　３時からは、参加者が青いジュゴン風船を市民に配り、シャボン玉を飛ばしながら普天間基地に代わる辺野古への新基地建設の反対を呼びかけた。




　おりしも沖縄では知事選挙（１６日投票）が行われている。会場には、新基地建設に反対する「オール沖縄」の代表のオナガ雄志候補（前那覇市長）のポスターがあった。

　集会のゲストトークでは、弁護士で「新外交イニシアティブ」事務局長の猿田佐世さんが、アメリカの政治家をふくめて一般の米国民が沖縄や広大な米軍基地のことをほとんど知らないと語っていた。日本でも、同じであり、他人事のように思っている人が多いことが問題だと指摘した。




　その通りだ。私は、毎年暮れに沖縄に行っているが、もっと知らせなくてはならないと思った。このトークで訴えた「ヘリ基地反対協」の共同代表である安次富浩さんは、私が辺野古の座り込みテントへ激励に行ったときに、いろいろ説明してくれた人だ。




　安次富さんは、現在のたたかいの状況や、沖縄防衛局が強行している辺野古沖での海底ボーリング調査の施設が台風でこわされ、反対運動に”味方”してくれたことなどを報告。知事選でオナガ候補が勝利して、辺野古への新基地建設を中止させたいと訴えた。


（もとむら伸子さん）

　カチャーシーを全員で踊り、パレードに移った。集会、パレードには日本共産党の衆院比例東海ブロック候補に決まったもとむら伸子さんが参加した。太鼓をたたき、トレードマークのベレー帽に、青い上着、青いショール姿で、青い風船を配っていた。

　このブログ「トヨタで生きる」に、「賃上げ１万円以上は必要ではないでしょうか」（１１月７日）をアップしたところ、長文のコメントをいただきました。ありがとうございました。

　誤解されている点がありますので、私たちの考えをあらためて整理したいと思います。まず、日本共産党だけが大幅な賃上げを主張しているわけではありません。


（出勤するトヨタ労働者）

　たとえば、トヨタ労組が加盟している連合の２０１１年春闘討論集会で、富士通総研の根津利三郎エグゼグティブ・フェローが講演した例をあげましょう。

　根津氏は、１９９６年～２００８年までの各国の賃金を比較すると、日本は先進国（日本、米国、ドイツ、フランス、スイス、イギリス）で一番低いと指摘しています。

　一方、日本の企業の遊休資金は１９９７年１０月から２００９年１２月まで増え続け、その総額は２００兆円になっているとのべています。「なぜ企業はかくも貯蓄をするのか」との答えでは、▽有望な投資機会がない▽不確実な将来への備え▽各国で行われた法人税の減税―などをあげています。

　その上で根津氏は、「デフレ、円高の原因は賃金の低迷。生産性に見合った賃金を確保することが鍵。それにより内需の掘り起こしが可能となる。成長戦略の達成（名目３％、実質２％成長）のためには毎年４％程度の賃金上昇が必要。民間企業は潤沢な資金を有しており、不可能ではない」と語っています。

　現在、日銀の異常な金融緩和策で円安にはなっていますが、賃金は１４カ月連続で前年を下回っています。根津氏は４年前に、４％もの賃上げを主張しています。トヨタにあてはめれば１万４０００円を超えます。

　このように連合の集会で研究者が語っていることであり、日本共産党だけの主張ではありません。


（トヨタの新車、エクスワイア）

　またコメントでは、１４春闘で１万円の賃上げがあったといわれますが、正確には定昇（賃金制度維持分）７３００円＋賃上げ（ベア）２７００円です。定昇は、１年先輩の賃金に追いつくことを意味しており、賃上げとはいわないのが常識です。

　実際、連合が１５春闘の賃上げ要求目標を「２％以上」としているのは、ベア分だけで定昇はふくまれていません。

　コメントでは、トヨタの労働者は「高給取り」とのべています。確かに、トヨタ関連のなかでは高いでしょう。しかし、トヨタはフォルクスワーゲンやＢＭＷなど世界の自動車メーカーと競争をしています。

　労働条件を競争の条件にしてはならないのは当然です。ところが、トヨタ労組が加盟する金属労協（ＪＣＭ）の１４春闘資料は、こう書いています。

　世界の製造業の時間当たりの人件費を比較（２０１２年）すると、「日本を１００とした場合、ドイツは１８４・４、フランスは１６０・３、アメリカは１３３・２…」。

　コメントしていただいた方は、海外赴任が多いと見受けしますが、アメリカやドイツなどの自動車労働者の賃金を是非、調べてほしいと思います。それとともに、トヨタの国内販売をもっと増やすことを、ともに考えようではありませんか。私たちの雇用を守るためにも必要だからです。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費を増やしてこそ、日本経済は好循環するのであり、そうすればトヨタの車も売れるでしょう。４月の消費税増税で、トヨタ車が４月～１０月までの７カ月連続で前年割れしている実態をなくすには、やっぱり大幅な賃上げではないでしょうか？

　原発ゼロをめざす、毎週金曜日の関西電力東海支社（名古屋市東区）前での行動が１１月７日、行われた。この日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、九州電力川内原発（薩摩川内市）の再稼働について「同意」を表明した。




　行動では、「川内原発の再稼働に断固反対」のステッカーが参加者に配られた。福島原発事故の教訓に何も学ばず、安倍政権も原子力規制委員会も鹿児島県知事も…だれも責任をとらずにひたすら再稼働をすすめる。みんな怒りを込めてスピーチした。

　１１月に入り、朝晩は冷え込むようになった。これからは屋外での行動は厳しい季節だ。念のためにダウンのベストを持っていったが、この日は着るほどでもなかった。




　鹿児島県では、知事の「同意」表明に先立って、臨時県議会が開かれた。「再稼働に賛成する陳情」を自民（３５人）、公明などの賛成多数で採択した。日本共産党と県民連合（民主・社民など７人）と無所属１人の計９人が反対した。

　安倍政権与党の自民、公明の暴挙は絶対に認められないし、忘れない。こんなことに屈することはできない。首相官邸前など全国２００カ所以上で行われている「金曜日行動」に連帯して、原発ゼロまで頑張るぞ！




　またスピーチタイムでは、沖縄県知事選（１１月１６日投票）で、辺野古への新基地建設に反対するオール沖縄のオナガ雄志候補への応援に行った女性が報告し、支援を訴えた。

　「日本から原発をなくすことと米軍基地をなくすことは同じたたかいです」と訴え、拍手に包まれた。まったくその通りだ。今こそ頑張り時だ！

　急激な円安で、原材料費などの輸入品が値上がり、私たちの暮らしに必要な衣料、コーヒー、パン、スパゲティ…などの価格が上がっています。毎日の通勤に必要なガソリン代は、１５０・３円（２０１３年１１月）、１６２・４円（１４年７月）、１５０・３円（１４年１１月）と乱高下しています。

　電気料金は、中部電力が今年５月から家庭向けに３・７７％引き上げました。標準的な家庭では、消費税込みで６５７円上がり、月８２２５円程度になっています。物価上昇は、私たちの家計を直撃しています。

　日本銀行は、１４年度の物価上昇見込みについて、消費税をふくめて３・２％、ふくめないで１・３％としています。




　今年３月のトヨタの賃上げ（ベア）は、組合が４０００円要求して２７００円でした。新退職金制度へ２７５０円を移行させることが労使合意で決まっていましたから、実質の賃上げはなかったことになります。

　そこへ４月からの消費税８％への増税が襲いました。私たちの生活は、確実に下がっています。このため、トヨタ労組が加盟する連合（労組の全国組織）は、１５春闘の賃上げ目標として昨年の「１％以上」を上回る「２％以上」とする方針です（１２月２日の中央委員会で正式決定）。

　連合内では、物価上昇を考慮すれば「３％以上」が必要との意見もあります。

　日銀の３・２％の物価上昇を使って賃上げ目標を試算してみましょう。トヨタ労組の場合、１４春闘のベース賃金は３５万３５３０円（ＥＸ級、技能４等級、技能職）でした。ベア要求は物価上昇分だけで１万１３１３円になります。

　少なくともこれだけ獲得できなければ、私たちの生活は下がることになります。賃上げは、１４春闘で定昇をふくめ１万円あった、一時金が年間約２４４万円（６・８カ月）あったといわれるかもしれません。

　定昇（トヨタ労組は賃金制度維持分という）は、１年先輩に賃金が追いつくだけです。一時金は、マイホームやマイカー、教育費、老後の蓄えなどに回している人が多いでしょう。

　私たちの生活を向上させるのは、あくまでも賃上げ（ベア）です。実際、トヨタをふくめた日本の労働者の賃金は１４カ月連続で前年を下回っています。これでは、新車を買うことも多くの国民は控えるでしょう。実際、トヨタの国内販売は、４月から１０月まで７カ月連続で前年割れです。




　ＧＤＰの６割を占める個人消費。ここを温める以外に日本経済を好循環にする手立てはないでしょう。トヨタは、１５年３月の営業利益を史上最高の２兆５０００億円としています。中間株式配当を１株１０円上げて７５円にすることを発表しています。

　トヨタ労組出身の相原康伸自動車総連会長は、９月の同総連定期大会で、０８年春闘以来６年ぶりにベアを実現したことについて、「ベアのない春闘からベアのある春闘へ、春闘の風景を変えた。その情景を共有できた。春闘の基点になった」と１５春闘への決意を語っています。

　この通りです。１５春闘で私たちの生活を守り、向上させましょう。トヨタの利益、内部留保はたっぷりです。

　《詰所談義》
　トヨタの４～９月の中間決算発表（１１月５日）にたまげる

　Ａ　トヨタの今期（１５年３月期）の営業利益見通しが２・５兆円だって！
　Ｂ　兆といってもピンとこないな。すげえとしかいえん。賃上げ、ボーナス、期待するよ。
　Ａ　税金などを差し引いた最終利益（純利益）が、初めて２兆円になるというじゃないか。
　Ｂ　どこでそんなにもうけているのかい？

　Ａ　アメリカだよ。４～９月の販売台数が、前期より９万７０００台増えた。反対に日本国内は、７万１０００台も減った。新興国のアジアでも２万５０００台減っている。
　Ｂ　アメリカ様様ということか。レクサスは田原工場、トヨタ九州に続いて元町工場でも生産を始めたが、元町工場は１１月に休日出勤が２回あるという。知り合いに聞いたら残業が月５０時間を超えたというよ。

　Ａ　高岡工場やトヨタ車体富士松工場なども忙しい。田原工場に応援に行っていた同僚がげっそり痩せて帰ってきたのにはびっくりしたよ。
　Ｂ　アベノミクス応援団の日本銀行が大量にカネをばらまいて円安にしているが、トヨタのもうけは、これが大きいよ。昨年の４～９月より為替で７００億円も増やしたという。
　Ａ　もっと大きいのがゲンテー（原価改善）だ。１２００億円もたたきだした。各部・職場で取り組んでいる原価低減活動はもちろん、俺たちが取り組んでいるＱＣサークル運動や創意くふう運動も大きいよ。俺の組の若手は、創意くふうを月２～３件出している。
　Ｂ　さすがに、恒例の下請けへの単価引き下げは、この１０月から来年３月までは行わないと新聞が書いていたね。




　Ａ　好調だったプリウスをつくっている堤工場は、１０月のトヨタ労組大会で代議員が、「タクトを下げて要員を捻出し他工場への応援に協力するなど、ギリギリの職場運営を継続」していると発言していた。車種によって繁閑差が激しいよ。
　Ｂ　４月からの消費税増税は痛いね。国内販売が減っている最大の原因だ。１１、１２月もトヨタ全体では生産は減ると聞いている。
　Ａ　このところ、応援・受援が激しいからね。いくらアメリカでもうけても国内販売が減っては、雇用問題になりかねない。安倍首相は、消費税の１０％への引き上げをするか、やめるかを１２月初めにも決断するというが、引き上げたら大変だよ。
　Ｂ　その通り。アベノミクスどころか、アベノフキョウになるよ。豊田章男社長のいう「国内生産３００万台死守」にも黄信号が灯りかねない。




　Ａ　今朝（１１月６日付）の朝日新聞を読んだら、トヨタの中間決算の純利益は、アップルの半分強だが、マイクロソフトやサムスン、フォルクスワーゲン、ダイムラー、グーグルなどよりも多いという。
　Ｂ　たまげるね。株主配当は１株１０円増やして７５円にするというね。工場建設など設備投資も慎重だというし、内部留保はたまるばかりだよ。来年の賃上げでは、ドーンと１万円以上上げて欲しいよ。
　Ａ　そうだよ。トヨタがそうすれば日本全体の賃金が上がって、自動車を買ってみようかとなる。
　Ｂ　１４春闘の２７００円の賃上げ分は、消費税増税で吹っ飛んだからね。